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公開番号2025097134
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-30
出願番号2023213252
出願日2023-12-18
発明の名称画像形成装置、画像形成システム、再生診断方法及びプログラム
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250623BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】再生後の使用形態に応じた適切な部品交換を効率よく行いつつ、環境効率を向上させることが可能な画像形成装置、画像形成システム、再生診断方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】本体と、ユニット部品と、診断部(制御部11)と、を備える。ユニット部品は、本体に収容されて画像形成に関与し、交換可能である。診断部は、本体の再生後の使用形態に関する情報と、ユニット部品の状態に関する情報と、を比較し、使用形態に沿ってユニット部品が使用可能か否かを診断する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
本体と、
前記本体に収容されて画像形成に関与し、交換可能なユニット部品と、
前記本体の再生後の使用形態に関する情報と、前記ユニット部品の状態に関する情報と、を比較し、前記使用形態に沿って前記ユニット部品が使用可能か否かを診断する診断部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記ユニット部品の状態に関する情報は、自装置の製造年月日、設置期間、印字枚数、カラー印刷／モノクロ印刷比率、通電時間、部品寿命、ユニット寿命の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記再生後の使用形態は、再販、リース、レンタルを含む販売形態であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記再生後の使用形態は、想定使用年数であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記診断部による診断結果を表示部に表示させる表示制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記診断部による診断結果を画像形成部により用紙に出力させる出力制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記出力制御部は、再生作業前の前記診断結果と再生作業後の前記診断結果を合わせて出力させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の本体と、
前記本体に収容されて画像形成に関与し、交換可能なユニット部品と、
前記本体の再生後の使用形態に関する情報と、前記ユニット部品の状態に関する情報と、を比較し、前記使用形態に沿って前記ユニット部品が使用可能か否かを診断する診断部と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
本体と、前記本体に収容されて画像形成に関与し、交換可能なユニット部品と、を備える画像形成装置の再生診断方法であって、
前記本体の再生後の使用形態に関する情報と、前記ユニット部品の状態に関する情報と、を比較し、前記使用形態に沿って前記ユニット部品が使用可能か否かを診断する診断工程を含む再生診断方法。
【請求項１０】
本体と、前記本体に収容されて画像形成に関与し、交換可能なユニット部品と、を備える画像形成装置のコンピュータを、
前記本体の再生後の使用形態に関する情報と、前記ユニット部品の状態に関する情報と、を比較し、前記使用形態に沿って前記ユニット部品が使用可能か否かを診断する診断部、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム、再生診断方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、用紙に画像を形成する画像形成装置が知られている。画像形成装置には、使用された装置（マシン）を回収し、再生（リファービッシュ）して再度販売する製品がある。
作業者は、画像形成装置を再生する際、回収した各マシンが再生可能か否か選別と診断を行う。具体的には、作業者は、印字枚数などのデータから再生する候補のマシンを選別する。例えば、印字枚数がマシン寿命間近であれば、再生せずに廃棄、部品取りとなる。また、作業者は、回収したマシンにて外観、出力画像、各種機能を確認し、再生可能か否かを診断する。例えば、画像品質のレベルが悪ければ、再生せずに廃棄、部品取りとなる。
【０００３】
再生後のマシンの使用形態は、ユーザー先との契約により様々な形態がある。例えば、再販は長期間（３年以上）、リースは中長期（２～３年）、レンタルは短期（１年）等の使用が想定される。
現状、作業者は、マシンを再生する際に、製品保証が必要となる期間に対してユニット部品などの交換、メンテナンスを行う必要がある。例えば、作業者は、リース用のマシンが必要な場合、リースで製品保証が必要となる期間（例えば３年）に対して部品の交換、メンテナンスを行う。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１には、再生生産の際に、部品のカウンタ情報から交換部品のチェックリストを出力する構成が開示されている。特許文献１記載の構成によれば、チェックリストを作成することで、再生作業を効率よく実施することができる。
また、特許文献２には、印字枚数、製造日のデータからリサイクル方法を選定する構成が開示されている。リサイクル方法は、例えば、再整備、工場再生、部品再使用、シュレッダーなどである。特許文献２記載の構成によれば、マシンの状態に応じて予め記憶されているリサイクル方法に適合しているかを順番に診断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１５－０４１０６０号公報
特開２００７－０９４７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、作業者側で各ユニットの寿命情報を精査するには時間が掛かるため、新品交換で対処するケースがある。この場合、リサイクルすれば使用可能なユニットを寿命まで使用せずに廃棄することになるため、環境面の観点では対応が不十分だった。
また、特許文献１記載の構成は、再生後の販売形態、期間を考慮した交換部品のリストを作成するものではない。したがって、再生後の販売形態に応じた適切な部品交換を効率よく行うことができなかった。また、特許文献２記載の構成は、リサイクル方法に応じた交換部品を診断、通知するものではない。したがって、ユーザーが所望する販売形態に応じた部品交換を適切に行うことができなかった。
【０００７】
本発明は、再生後の使用形態に応じた適切な部品交換を効率よく行いつつ、環境効率を向上させることが可能な画像形成装置、画像形成システム、再生診断方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
画像形成装置において、
本体と、
前記本体に収容されて画像形成に関与し、交換可能なユニット部品と、
前記本体の再生後の使用形態に関する情報と、前記ユニット部品の状態に関する情報と、を比較し、前記使用形態に沿って前記ユニット部品が使用可能か否かを診断する診断部と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ユニット部品の状態に関する情報は、自装置の製造年月日、設置期間、印字枚数、カラー印刷／モノクロ印刷比率、通電時間、部品寿命、ユニット寿命の情報を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記再生後の使用形態は、再販、リース、レンタルを含む販売形態であることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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