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公開番号
2025095878
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-26
出願番号
2023212253
出願日
2023-12-15
発明の名称
判定方法及び判定装置
出願人
日産自動車株式会社
,
ルノー エス.ア.エス.
,
RENAULT S.A.S.
代理人
弁理士法人とこしえ特許事務所
主分類
G01R
31/00 20060101AFI20250619BHJP(測定;試験)
要約
【課題】二次電池の活物質が再利用できるか否かを非破壊的に判定できる判定方法及び判定装置を提供することである。
【解決手段】判定対象の二次電池の内部状態を非破壊的に検出した検出信号を対象検出信号として取得し、分類モデルに対象検出信号を入力し、分類モデルから出力される出力結果に基づいて、判定対象の二次電池の活物質が再利用できるか否かを判定し、分類モデルは、二次電池の内部状態を非破壊的に検出した検出信号に基づいて、二次電池の活物質を再利用できるか否かの区分に分類するモデルである。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
利用済みの二次電池の活物質が再利用できるか否かを判定するコントローラによって実行される判定方法であって、
前記コントローラは、
判定対象の前記二次電池の内部状態を非破壊的に検出した検出信号を対象検出信号として取得し、
分類モデルに前記対象検出信号を入力し、
前記分類モデルから出力される出力結果に基づいて、判定対象の前記二次電池の活物質が再利用できるか否かを判定し、
前記分類モデルは、前記二次電池の内部状態を非破壊的に検出した検出信号に基づいて、前記二次電池の活物質を、再利用できるか否かの区分に分類するモデルである判定方法。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の判定方法であって、
前記コントローラは、
データ取得用の前記二次電池の内部状態を非破壊的に検出した検出信号を事前検出信号として取得し、
データ取得用の前記二次電池の活物質が再利用できるか否かを示す再利用可否データを取得し、
前記事前検出信号と前記再利用可否データとを含むデータセットを生成して統計的に処理することで、前記分類モデルを生成する判定方法。
【請求項3】
請求項2に記載の判定方法であって、
前記コントローラは、
前記データセットに基づいて機械学習を行うことで前記分類モデルを生成する判定方法。
【請求項4】
請求項2又は3に記載の判定方法であって、
前記事前検出信号は、データ取得用の前記二次電池の内部で発生するアコースティックエミッション信号である判定方法。
【請求項5】
請求項4に記載の判定方法であって、
前記アコースティックエミッション信号は、データ取得用の前記二次電池の利用を開始してから利用を終了するまでの利用中に検出される全てのアコースティックエミッション信号である判定方法。
【請求項6】
請求項5に記載の判定方法であって、
前記アコースティックエミッション信号は、データ取得用の前記二次電池の利用を開始してから利用を終了するまでの利用中に検出される700kHz以上の周波数帯域における全てのアコースティックエミッション信号である判定方法。
【請求項7】
請求項5に記載の判定方法であって、
前記アコースティックエミッション信号は、データ取得用の前記二次電池の利用を開始してから利用を終了するまでの利用中に前記アコースティックエミッション信号の強度が所定の強度閾値以上になる回数を含む判定方法。
【請求項8】
請求項7に記載の判定方法であって、
前記アコースティックエミッション信号は、データ取得用の前記二次電池の利用を開始してから利用を終了するまでの利用中に、700kHz以上の周波数帯域において前記アコースティックエミッション信号の強度が所定の強度閾値以上になる回数を含む判定方法。
【請求項9】
請求項2又は3に記載の判定方法であって、
前記再利用可否データは、データ取得用の前記二次電池の活物質を含む電極画像の分析によって生成される判定方法。
【請求項10】
請求項9に記載の判定方法であって、
前記再利用可否データは、前記電極画像から計測された、前記活物質に含まれる単位粒子あたりのクラック数が所定のクラック数閾値以上である場合に、データ取得用の前記二次電池の活物質が再利用できないことを示すデータとして生成され、
前記再利用可否データは、前記クラック数が前記所定のクラック数閾値未満である場合に、データ取得用の前記二次電池の活物質が再利用できることを示すデータとして生成される判定方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、判定方法及び判定装置に関するものである。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
AEセンサから、リチウムイオン二次電池の内部で発生したAE信号を検出し、1充放電サイクル内に発生するAE事象数が閾値以上である場合に、リチウムイオン二次電池の劣化を示す信号を出力する技術が知られている(特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-187031号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載の技術は、二次電池の劣化を示す信号を出力する技術であって、劣化した二次電池の活物質が再利用できるか否かを示さないため、二次電池の活物質が再利用できるか否かを判断するためには二次電池を解体して内部の状態を確認しなければならないという問題がある。
【0005】
本発明が解決しようとする課題は、二次電池の活物質が再利用できるか否かを非破壊的に判定できる判定方法及び判定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、判定対象の二次電池の内部状態を非破壊的に検出した検出信号を対象検出信号として取得し、分類モデルに対象検出信号を入力し、分類モデルから出力される出力結果に基づいて、判定対象の二次電池の活物質が再利用できるか否かを判定し、分類モデルは、二次電池の内部状態を非破壊的に検出した検出信号に基づいて、二次電池の活物質を、再利用できるか否かの区分に分類するモデルであることによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、二次電池の活物質が再利用できるか否かを非破壊的に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、本発明の第1実施形態に係る判定装置を含む判定システムの構成の一例を示すブロック図である。
図2は、本発明の実施形態におけるAE信号の周波数スペクトルの一例を示す図である。
図3は、第1実施形態に係る判定装置によって実行される判定方法の制御処理のフローチャートの一例を示す図である。
図4は、第1実施形態に係る分類モデルを生成する生成方法の制御処理のフローチャートの一例を示す図である。
図5は、本発明の第2実施形態に係る判定装置を含む判定システムの構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明に係る判定方法及び判定装置を図面に基づいて説明する。本発明に係る判定方法及び判定装置は、利用済みの二次電池の活物質が再利用できるか否かを非破壊で判定する。
【0010】
<<第1実施形態>>
図1を用いて、本発明の第1実施形態に係る判定方法及び判定装置について説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る判定装置を含む判定システムの構成の一例を示すブロック図である。判定システム1は、センサ20と、入力装置30と、出力装置40と、判定装置100と、を備える。各装置は、有線又は無線により相互に情報の授受が可能に接続されている。判定システム1は、利用済みの二次電池の活物質の再利用可否を判定するシステムである。判定システム1では、判定装置100が、センサ20から、判定対象の二次電池の内部状態を非破壊的に検出した検出信号を対象検出信号として取得し、取得した対象検出信号を分類モデルに入力することで、分類モデルの出力結果に応じて、判定対象の二次電池の活物質が再利用できるか否かを非破壊で判定する。判定装置100は判定結果を出力装置40に出力する。出力装置40は、判定装置100から判定結果の入力があった場合には、判定結果をユーザに出力する。ユーザは、出力装置40から出力される判定結果を確認して、判定結果に応じた処理を行う。ユーザは、例えば、活物質を回収して再利用するリサイクル業者や、中古価値査定業者等を含む。判定対象の二次電池は、その活物質が再利用できるか否かの判定が行われる二次電池であって、何らかの用途に利用された利用済みの二次電池である。例えば、判定対象の二次電池は、電気自動車に利用された二次電池である。なお、本実施形態では、判定対象の二次電池は、電気自動車以外の用途に利用された二次電池であってもよい。
(【0011】以降は省略されています)
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