特許ウォッチ

公開番号2025095209
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023211065
出願日2023-12-14
発明の名称電力供給システム及びその運転方法
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人青藍国際特許事務所,個人,個人
主分類H02J 9/08 20060101AFI20250619BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】商用電源からの電力供給の有無を誤検出することに起因する誤動作を防止する。
【解決手段】本実施の形態の電力供給システム100は、商用電源10からの電力供給の有無を検出する検出回路21をそれぞれ有し、特定負荷14に電力を供給可能な複数台の発電ユニットと、複数台の発電ユニットのそれぞれと通信可能に接続され、商用電源10からの電力供給が無いことを示す信号を複数台の発電ユニットの全てから取得した場合にのみ、複数台の発電ユニットの少なくとも1台から特定負荷14への電力供給を許可する制御装置30と、を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
商用電源からの電力供給の有無を検出する検出回路をそれぞれ有し、特定負荷に電力を供給可能な複数台の発電ユニットと、
前記複数台の発電ユニットのそれぞれと通信可能に接続され、前記商用電源からの電力供給が無いことを示す信号を前記複数台の発電ユニットの全てから取得した場合にのみ、前記複数台の発電ユニットの少なくとも１台から前記特定負荷への電力供給を許可する制御装置と、
を備えた、電力供給システム。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
前記商用電源の停電時に前記複数台の発電ユニットの少なくとも１台に電力を供給する無停電電源装置をさらに備え、
前記複数台の発電ユニットの少なくとも１台が前記無停電電源装置の電力で始動する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記複数台の発電ユニットを前記無停電電源装置の電力で１台ずつ始動させる、
請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記無停電電源装置を経由して前記商用電源と前記複数台の発電ユニットとを接続する電力線と、
前記無停電電源装置を経由することなく前記商用電源と前記複数台の発電ユニットとを接続する電力線と、
をさらに備えた、請求項１から３のいずれか１項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記発電ユニットが燃料電池ユニットである、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項６】
特定負荷に電力を供給可能な複数台の発電ユニットのそれぞれにおいて商用電源からの電力供給の有無を検出することと、
前記検出の結果を示す信号を前記複数台の発電ユニットのそれぞれから制御装置に送信することと、
前記商用電源からの電力供給が無いことを示す前記信号を前記複数台の発電ユニットの全てから取得した場合にのみ、前記特定負荷への電力供給を許可する信号を前記制御装置から前記複数台の発電ユニットの少なくとも１台に送信することと、
を含む、電力供給システムの運転方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力供給システム及びその運転方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
燃料電池システムなどの電力供給システムは、顧客の幅広いニーズに対応するため、あるいは、負荷の増減に柔軟に対処するために、互いに独立して運転可能な複数台の発電ユニットを備えていることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－２９３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような電力供給システムは、停電時と通常時とで電力の供給先が異なることがある。商用電源の停電が誤って検出された場合、予期せぬ箇所に電力供給システムの電力が供給されるおそれがある。したがって、そのような電力供給システムには、商用電源からの電力供給の有無を誤検出することに起因する誤動作を防止するための技術が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、
商用電源からの電力供給の有無を検出する検出回路をそれぞれ有し、特定負荷に電力を供給可能な複数台の発電ユニットと、
前記複数台の発電ユニットのそれぞれと通信可能に接続され、前記商用電源からの電力供給が無いことを示す信号を前記複数台の発電ユニットの全てから取得した場合にのみ、前記複数台の発電ユニットの少なくとも１台から前記特定負荷への電力供給を許可する制御装置と、
を備えた、電力供給システムを提供する。
【０００６】
別の側面において、本開示は、
特定負荷に電力を供給可能な複数台の発電ユニットのそれぞれにおいて商用電源からの電力供給の有無を検出することと、
前記検出の結果を示す信号を前記複数台の発電ユニットのそれぞれから制御装置に送信することと、
前記商用電源からの電力供給が無いことを示す前記信号を前記複数台の発電ユニットの全てから取得した場合にのみ、前記特定負荷への電力供給を許可する信号を前記制御装置から前記複数台の発電ユニットの少なくとも１台に送信することと、
を含む、電力供給システムの運転方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の技術によれば、商用電源からの電力供給の有無を誤検出することに起因する誤動作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１の電力供給システムの概略構成図
発電ユニットの概略構成図
制御装置において実行される停電検出処理を示すフローチャート
商用電源の停電時の電力の流れを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本開示の基礎となった知見等）
電力供給システムの中には、外部電源を必要とするものがある。例えば、マイクロガスタービンシステムは、始動モータを動かすために外部電源を必要とする。燃料電池システムは、ポンプ、ブロワ、弁などの補機を始動時に動かすために外部電源を必要とする。外部電源としては、通常、商用電源が用いられる。
【００１０】
施工時又はメンテナンス時の作業の容易性又は安全性を考慮して、商用電源から各発電ユニットに分岐した電力線のそれぞれに遮断器が設けられることがある。商用電源から発電ユニットを電気的に切り離すように遮断器が操作されると、対応する発電ユニットは、商用電源の喪失を検出する。ただし、商用電源が停電したのか、遮断器をオフにする操作がなされたのか、発電ユニットは判断できない。商用電源が停電したのか遮断器をオフにする操作がなされたのかを判断することなく一律に商用電源の停電として認識し、対応する発電ユニットの運転を許可する場合、次のような不具合が生じる。すなわち、遮断器をオフにする操作が誤操作であり、本当は停電ではなかったとしても、非常用コンセントなどの特定負荷に電力が供給されるおそれがある。この場合、予期せぬ箇所に電力が供給されるリスクが高まる。したがって、電力供給システムには、商用電源からの電力供給の有無を誤検出することに起因する誤動作を防止するための技術が求められる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許