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公開番号2025092518
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2025049279,2023123120
出願日2025-03-25,2019-05-28
発明の名称遠隔操作と自律航行とを選択的に行って標的に向かって飛行することが可能なドローン
出願人株式会社スペース二十四インフォメーション
代理人個人
主分類G08G 5/57 20250101AFI20250612BHJP(信号)
要約【課題】標的に向けてドローンを航行する新規な技術を提供する。
【解決手段】遠隔操作と自律航行とを選択的に行って標的に向かって飛行するドローン200が開示されている。そのドローン200は、コントローラ202、通信装置204、受信機210およびカメラ220を含む。コントローラ202は、管理センタ40によって運営または管理される管理サーバ50からの指示に従ってドローン200の航行を遠隔的に操作する遠隔操作と、受信機210が標的側の発信機32から受信した電波の強度に基づいてドローン200を航行させる自律航行とを選択的に行う。通信装置204は、カメラ220によって撮影された画像を表す撮像データを管理サーバ50に送信し、それにより、管理センタ40のオペレータがカメラ220を介して標的の所在地の様子を遠隔的に監視する。カメラ220は、管理サーバ50により、コントローラ202を介して遠隔操作される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
遠隔操作と自律航行とを選択的に行って標的に向かって飛行することが可能なドローンであって、
当該ドローンの航行を制御するコントローラと、
そのコントローラに接続される通信装置であって、管理センタによって運営または管理される管理サーバとの間で無線通信が可能であるものと、
前記コントローラに接続される受信機であって、前記標的に装着される発信機からの信号を近距離無線方式で受信することが可能であるものと、
カメラと
を含み、
前記コントローラは、前記管理サーバからの指示に従って当該ドローンの航行を遠隔的に操作する遠隔操作と、前記受信機が前記発信機から受信した電波の強度を時々刻々測定し、その電波強度測定値の今回値が前回値より増加する向きに、当該ドローンを航行させる自律航行とを選択的に行うことが可能であり、
前記通信装置は、前記カメラによって撮影された画像を表す撮像データを前記管理サーバに送信し、それにより、前記管理センタのオペレータが前記カメラを介して前記標的の所在地の様子を遠隔的に監視することが可能であり、
前記カメラは、前記管理サーバにより、前記コントローラを介して遠隔操作されることが可能であるドローン。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記カメラは、前記管理サーバにより、前記コントローラを介して、当該カメラのオンオフ状態、ズーム率および／またはアングルに関して遠隔操作されることが可能である請求項１に記載のドローン。
【請求項３】
さらに、スピーカを含み、
そのスピーカは、前記管理サーバにより、前記コントローラを介して遠隔操作され、それにより、前記管理センタのオペレータが当該スピーカを介して音声を前記標的に向けて出力することが可能である請求項１に記載のドローン。
【請求項４】
さらに、アイテムを当該ドローンから投下するシューターを含み、
そのシューターは、前記管理サーバにより、前記コントローラを介して遠隔操作され、それにより、前記管理センタのオペレータが当該シューターを介して前記アイテムを前記標的に向けて投下することが可能である請求項１に記載のドローン。
【請求項５】
前記標的は、遭難者を含み、
前記アイテムは、前記遭難者のための救援物資を含む請求項１に記載のドローン。
【請求項６】
前記シューターは、前記救援物資と一緒に照明具を投下し、それにより、前記遭難者が、前記照明具のおかげで、前記投下されたアイテムの着地点を正確に把握することが可能である請求項５に記載のドローン。
【請求項７】
前記標的に、測位機能と通信機能とを有する無線通信デバイスが装着され、
前記管理サーバは、前記測位機能によって取得された位置情報を前記無線通信デバイスから受信し、その受信した位置情報に基づいて前記遠隔操作を行う請求項１に記載のドローン。
【請求項８】
前記標的に、測位機能と通信機能とを有する無線通信デバイスが装着され、
前記管理サーバは、前記無線通信デバイスと前記管理サーバとの間の接続が確立される場合に、前記測位機能を利用して前記標的を探索する無線通信デバイス利用型探索モードを実行し、前記無線通信デバイスと前記管理サーバとの間の接続が確立されない場合に、前記発信機と前記受信機との間の接続が確立されることを条件に、前記発信機の前記信号を利用して前記標的を探索する発信機利用型探索モードを実行する請求項１に記載のドローン。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のコントローラとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行者の歩行状態が異常であるか否かを判定する技術、歩行者の通信端末を用いて歩行中にその歩行者を案内する技術、遭難者を捜索する技術、標的を探索する技術、
歩行者
に同行する同行者の通信端末を用いて歩行中に遭難したその歩行者を同行者によって救援する技術
、または標的に向けてドローンを航行する技術
に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
歩行者の通信端末および歩行経路に設置された発信機を用いることにより、歩行中にその歩行者を案内する技術が既に提案されている。
【０００３】
この種の技術としては、例えば、特許文献１に、登山情報中継システムが記載されている。このシステムにおいては、複数の近距離無線通信装置（発信機＋受信機）が登山経路に沿って並べて配置される。登山サーバが、ユーザ端末から経路情報を受信し、それに基づき、各近距離無線通信装置が必要な更新情報を、ユーザ端末に送信する。登山サーバは、ユーザ端末経由で、各近距離無線通信装置に更新情報を遠距離送信する。各近距離無線通信装置は、ユーザ端末から前記更新情報を受信し、それに基づき、ユーザ端末に発信すべき情報を更新する。
【０００４】
また、特許文献２に、生徒の通学路に複数の無線タグ（発信機）を設置し、各生徒に、各無線タグから近距離受信する携帯リーダ（読取り機能付き携帯端末）を所持させ、その携帯リーダに、各生徒の実際の移動経路を追跡させる技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３に、患者異常通知システムが開示されている。このシステムは、各患者に装着される携帯型発信機と、病棟内の複数個所に設置される複数の受信機と、各階のナースステーションに設置される集中監視装置とを備えている。前記発信機は、加速度センサを搭載し、それにより、患者に物理的状態の異常が生じたか否かを判定し、異常があると判定された場合に、そのことを受信機を経由して集中監視装置に送信する。前記受信機は、前記発信機からの信号を受信する受信部と、その受信した信号を集中監視装置に送信する送信部とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１８－２２４５４号公報
特開２００８－２０９９６５号公報
特開２００８－０４７０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、登山がレジャーやスポーツとして注目されており、実際に、登山者が増加する傾向にある。登山者の中には、熟練者もいれば未経験者もいる。また、経験不足の登山者はもとより、熟練の登山者といえども、未経験の山岳を登山する際には、何らかの被害が予想される状況下において、それにもかかわらず、正常性バイアスという心理現象が発生し、それが原因で、遭難（例えば、歩行者が正規経路を逸脱するルート逸脱など）という不測の事態に陥るとおそれがある。
【０００８】
しかし、前述した従来の技術では、心理的にパニック状態にあるかもしれない登山者本人が、道に迷ったか否かの判断、遭難のおそれがあるか否かの判断、遭難を回避するための行動の決定、および、本当に遭難したか否かの判断を行わざるを得ない。
【０００９】
そのため、この従来の技術では、登山者本人が、遭難する前に、道に迷ったか否かを冷静に判断することを支援することも、遭難のおそれの有無を冷静に判断することを支援することも、遭難のおそれがある場合に、遭難を回避するための行動を的確に選択することを支援することもできない。
【００１０】
歩行者が正規経路を逸脱してしまうというルート逸脱の問題は、登山以外の活動においても発生し得る。例えば、歩行者が方向感覚を喪失し易い環境、例えば、森林や草原などの自然環境、不慣れな工場内の見学通路を歩行する場合や、児童、高齢者など、歩行者本人が未熟であるために、通学路や散歩道を歩行する場合にも発生し得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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