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公開番号2025092038
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207670
出願日2023-12-08
発明の名称コイルユニット
出願人株式会社デンソー
代理人弁理士法人明成国際特許事務所
主分類H01F 38/14 20060101AFI20250612BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】非接触給電に用いられるコイルユニットにおいて、収容された機器の変形を抑制しつつケースの変形を抑制する。
【解決手段】コイルユニット10、10A、10B、10C、10Dは、基板12と、基板との間に密閉空間を形成するカバー11、11A、11C、11Dと、密閉空間内において基板に載置される磁性板13、13A、13B、13Cと、交流電力を送電または受電するためのコイル112、212であって、密閉空間内において磁性板に積層方向に載置されたコイルと、密閉空間に封入されている、流動性を有する流動性物質と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
非接触給電システム（３００）に用いられるコイルユニット（１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ）であって、
基板（１２）と、
前記基板との間に密閉空間を形成するカバー（１１、１１Ａ、１１Ｃ、１１Ｄ）と、
前記密閉空間内において前記基板に載置される磁性板（１３、１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ）と、
交流電力を送電または受電するためのコイル（１１２、２１２）であって、前記密閉空間内において前記磁性板に積層方向に載置されたコイルと、
前記密閉空間に封入されている、流動性を有する流動性物質と、
を備える、
コイルユニット。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載のコイルユニットであって、
前記流動性物質は、標準状態の空気よりも密度が大きい物質である、
コイルユニット。
【請求項３】
請求項１に記載のコイルユニットであって、
前記密閉空間内において前記積層方向に沿って延びる仕切板（３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）をさらに備える、
コイルユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のコイルユニットであって、
前記磁性板は、前記仕切板が挿通される貫通部（４１、４１ａ、４１ｂ）を有し、
前記仕切板の端部は、前記貫通部に挿通されて前記基板に当接し、前記密閉空間を分割する、
コイルユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のコイルユニットであって、
前記コイルは、同心円状に配置され、互いに電気的に接続されない第１のコイル（１１２ａ）および第２のコイル（１１２ｂ）を有し、
前記貫通部（４１ａ、４１ｂ）は、前記第１のコイルと前記第２のコイルとの径方向の間隙に形成される空間に対応するように設けられ、
前記仕切板（３１ａ、３１ｂ）は、前記第１のコイルと前記第２のコイルとの径方向の間隙を介して前記貫通部に挿通されて前記基板に当接する、
コイルユニット。
【請求項６】
請求項５に記載のコイルユニットであって、
前記第１のコイルと第１のコンデンサ（１１６ａ）とを有する第１の送電共振回路（１１０ａ）と、
前記第２のコイルと第２のコンデンサ（１１６ｂ）とを有する第２の送電共振回路（１１６ｂ）と、
を備え、
前記第１の送電共振回路の共振周波数と、前記第２の送電共振回路の共振周波数とは、互いに一致する、
コイルユニット。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載のコイルユニットであって、
前記磁性板は、前記コイルが載置された面において、前記貫通部に挿通された前記仕切板に沿って突出する突出部（５１）を備える、
コイルユニット。
【請求項８】
請求項３に記載のコイルユニットであって、
前記仕切板（３１ｃ、３１ｄ）の端部は、前記磁性板と前記コイルとの少なくとも一方に対して、前記積層方向に沿って離隔されている、
コイルユニット。
【請求項９】
請求項１から請求項６と、請求項８と、のいずれか一項に記載のコイルユニットであって、
前記カバー（１１Ｄ）は、
前記カバーの外部と前記密閉空間とを連通する封入口（６１、６３）であって、前記流動性物質を前記密閉空間に封入するための封入口と、
前記カバーの外部と前記密閉空間とを連通する放出口（７１、７３）であって、前記流動性物質を前記密閉空間に封入する際に前記密閉空間内に存在する大気を放出するための放出口と、
をさらに備え、
前記カバーの内面側は、前記封入口から前記放出口に向かうにつれて、前記密閉空間の前記積層方向に沿った寸法が大きくなるような傾斜を有する、
コイルユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コイルユニットに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
送電装置から電力を送電し、受電装置を搭載した車両に対して給電を行う非接触給電システムにおいて用いられるコイルユニットが知られている。特許文献１に記載のコイルユニットは、ベースと保護カバーとにより規定される機器収容空間に機器を収容し、保護カバーに加わる外力を、保護カバーに当接する機器により受け止めることにより、保護カバーの変形を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－３８４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のコイルユニットでは、機器に外力が加わって破損するおそれがある。また、保護カバーのうち、機器と当接していない部分に外力が加わった場合には変形が生じるおそれがある。そこで、保護カバーに収容された機器の変形を抑制しつつ、保護カバーの変形を抑制することが可能な技術が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
本開示の一形態によれば、非接触給電システム（３００）に用いられるコイルユニット（１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ）が提供される。このコイルユニットは、基板（１２）と、前記基板との間に密閉空間を形成するカバー（１１、１１Ａ、１１Ｃ、１１Ｄ）と、前記密閉空間内において前記基板に載置される磁性板（１３、１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ）と、交流電力を送電または受電するためのコイル（１１２、２１２）であって、前記密閉空間内において前記磁性板に積層方向に載置されたコイルと、前記密閉空間に封入されている、流動性を有する流動性物質と、を備える。
【０００７】
この形態のコイルユニットによれば、密閉空間に封入されている流動性物質を備えるので、カバーに外力が加えられて変形すると、密閉空間の体積が縮小されて流動性物質の圧力が高まり、カバーの内側から、密閉空間の体積の縮小に抵抗する力が働く。このため、密閉空間に収容された機器に局所的に外力が働き変形することを抑制しつつ、外力によるカバーの変形を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態の非接触給電システムの概略構成を示す説明図である。
第１実施形態の非接触給電システムの回路構成を示す説明図である。
第１実施形態のコイルユニットの内部構成を示す分解斜視図である。
第１実施形態のコイルユニットを模式的に示す平面図である。
第１実施形態のコイルユニットを模式的に示す、図４のＶ－Ｖ線断面図である。
第２実施形態の非接触給電システムの回路構成を示す説明図である。
第２実施形態のコイルユニットを模式的に示す平面図である。
第２実施形態のコイルユニットを模式的に示す、図７のＶＩ－ＶＩ線断面図である。
第３実施形態のコイルユニットを模式的に示す断面図である。
図９の一部の範囲を拡大して示す説明図である。
第４実施形態のコイルユニットを模式的に示す断面図である。
第５実施形態のコイルユニットを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．第１実施形態：
Ａ１．非接触給電システム３００の構成：
第１実施形態のコイルユニット１０について、図１～図５を参照して説明する。第１実施形態のコイルユニット１０は、非接触給電システム３００に用いられる。図１に示すように、非接触給電システム３００は、道路ＲＳに設置される送電器１００と、車両２００に搭載される受電器２０５とを含んでいる。非接触給電システム３００は、送電器１００から非接触で車両２００の受電器２０５に電力を供給することが可能なシステムである。本実施形態では、コイルユニット１０は、送電器１００に備えられている。
【００１０】
本実施形態の送電器１００は、コイルユニット１０と、電源回路１３０とを備えている。コイルユニット１０は、送電共振回路１１０と送電回路１２０とを有する。本実施形態では、コイルユニット１０と電源回路１３０とは、道路ＲＳの内部に埋設されている。コイルユニット１０は、複数備えられて、例えば、車両２００の進行方向となる道路ＲＳの延在方向に沿って連続的に配列して備えられてよい。コイルユニット１０および電源回路１３０は、必ずしも道路ＲＳ内部に埋設される必要はなく、例えば、道路ＲＳ上において、車両２００の走行を妨げない位置に備えられてよい。電源回路１３０は、コイルユニット１０の近傍に備えられることが好ましい。なお、送電共振回路１１０および送電回路１２０は、コイルユニット１０とは別に構成されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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