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公開番号
2025088499
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-11
出願番号
2023203232
出願日
2023-11-30
発明の名称
処置用カテーテル及び処置用カテーテルセット
出願人
テルモ株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
A61M
25/088 20060101AFI20250604BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約
【課題】医療廃棄物の増大を抑制し得る処置用カテーテル及び処置用カテーテルセットを提供する。
【解決手段】本開示に係る処置用カテーテルは、処置部を備える遠位側シャフト部と、前記遠位側シャフト部の近位側に着脱可能な近位側シャフト部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
処置部を備える遠位側シャフト部と、
前記遠位側シャフト部の近位側に着脱可能な近位側シャフト部と、を備える、処置用カテーテル。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記遠位側シャフト部及び前記近位側シャフト部の一方は雄ねじ部を備え、
前記遠位側シャフト部及び前記近位側シャフト部の他方は前記雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部を備える、請求項1に記載の処置用カテーテル。
【請求項3】
前記近位側シャフト部は、前記遠位側シャフト部の近位端部を挿入可能な開口部を内部に区画しており、
前記雄ねじ部は、前記遠位側シャフト部の前記近位端部の外面に設けられており、
前記雌ねじ部は、前記開口部を区画する前記近位側シャフト部の内面に設けられている、請求項2に記載の処置用カテーテル。
【請求項4】
前記遠位側シャフト部は、ガイドワイヤを挿通可能なガイドワイヤ挿通ルーメンを区画しており、
前記雄ねじ部は、前記ワイヤ挿通ルーメンより近位側に位置している、請求項3に記載の処置用カテーテル。
【請求項5】
前記遠位側シャフト部及び前記近位側シャフト部の装着部における、前記遠位側シャフトのシャフト長手方向の引っ張り強度は、5N以上である、請求項1から4のいずれか1つに記載の処置用カテーテル。
【請求項6】
前記遠位側シャフト部を第1遠位側シャフト部とし、前記処置部を第1処置部とした場合に、
請求項1から4のいずれか1つに記載の処置用カテーテルと、
前記第1遠位側シャフト部と択一的に前記近位側シャフト部に装着されて使用可能であり、第2処置部を備える第2遠位側シャフト部と、を含む、処置用カテーテルセット。
【請求項7】
前記第1遠位側シャフト部の前記第1処置部は、前記第1遠位側シャフト部のシャフト長手方向に対して直交する方向に拡縮可能な第1拡張体を含み、
前記第2遠位側シャフト部の前記第2処置部は、前記第2遠位側シャフト部のシャフト長手方向に対して直交する方向に拡縮可能であり、最大拡張外径が前記第1拡張体より大きい第2拡張体を含む、請求項6に記載の処置用カテーテルセット。
【請求項8】
前記近位側シャフト部を第1近位側シャフト部とした場合に、
請求項1から4のいずれか1つに記載の処置用カテーテルと、
前記第1近位側シャフト部と択一的に前記遠位側シャフト部に装着されて使用可能な第2近位側シャフト部と、を含む、処置用カテーテルセット。
【請求項9】
前記第1近位側シャフト部の曲げ剛性は、前記第2近位側シャフト部の曲げ剛性と異なる、請求項8に記載の処置用カテーテルセット。
【請求項10】
前記遠位側シャフト部を第1遠位側シャフト部とし、前記処置部を第1処置部とし、前記近位側シャフト部を第1近位側シャフト部とした場合に、
請求項1から4のいずれか1つに記載の処置用カテーテルと、
第2処置部を備える第2遠位側シャフト部と、
第2近位側シャフト部と、を含み、
前記第1遠位側シャフト部及び前記第2遠位側シャフト部それぞれは、前記第1近位側シャフト部及び前記第2近位側シャフト部それぞれに着脱可能である、処置用カテーテルセット。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は処置用カテーテル及び処置用カテーテルセットに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、血管内の狭窄部等の病変部に対する治療として、例えば、バルーンカテーテル、ステントマウンテッドバルーンカテーテル等の処置用カテーテルを用いて行う手技が知られている。特許文献1には、この種の手技に使用される処置用カテーテルとしてのバルーンカテーテルが開示されている。
【0003】
特許文献1に記載のバルーンカテーテルは、管状のシャフトと、この管状のシャフトの先端付近に取り付けられた、細長い拡張バルーンと、この拡張バルーンの部分の膨張を阻止するように、管状のシャフトに固定された手段と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平7-289643号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上述したような手技では、複数の処置用カテーテルが使用される場合がある。このような場合には、複数の処置用カテーテルが生体内に順次挿抜され、各処置用カテーテルの処置部による病変部に対する処置が順次実行される。そして、使用後の処置用カテーテルは、医療廃棄物として処分される。したがって、使用される処置用カテーテルの数が増加すれば、医療廃棄物も増大する。
【0006】
特許文献1に記載のバルーンカテーテルでは、管状のシャフトに固定された手段が、バルーンの部分の膨張を阻止するためのスリーブを備えている。このスリーブによりバルーンを覆うことで、バルーンの拡張サイズを小さくすることができる。特許文献1に記載のバルーンカテーテルによれば、所望の拡張サイズごとに、別々のバルーンカテーテルを使用しなくてもよいため、医療廃棄物の増大を抑制し得る。しかしながら、特許文献1に記載のバルーンカテーテルは、バルーンカテーテルを使用しない手技には使用できず、医療廃棄物の増大の抑制の観点では、依然として改善の余地がある。
【0007】
本開示は、医療廃棄物の増大を抑制し得る処置用カテーテル及び処置用カテーテルセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示の第1の態様としての処置用カテーテルは、
(1)
処置部を備える遠位側シャフト部と、
前記遠位側シャフト部の近位側に着脱可能な近位側シャフト部と、を備える、処置用カテーテル、である。
【0009】
本開示の1つの実施形態としての処置用カテーテルは、
(2)
前記遠位側シャフト部及び前記近位側シャフト部の一方は雄ねじ部を備え、
前記遠位側シャフト部及び前記近位側シャフト部の他方は前記雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部を備える、上記(1)に記載の処置用カテーテル、である。
【0010】
本開示の1つの実施形態としての処置用カテーテルは、
(3)
前記近位側シャフト部は、前記遠位側シャフト部の近位端部を挿入可能な開口部を内部に区画しており、
前記雄ねじ部は、前記遠位側シャフト部の前記近位端部の外面に設けられており、
前記雌ねじ部は、前記開口部を区画する前記近位側シャフト部の内面に設けられている、上記(2)に記載の処置用カテーテル、である。
(【0011】以降は省略されています)
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