TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025088256
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023202839
出願日2023-11-30
発明の名称保護部材
出願人株式会社SUBARU
代理人個人,個人,個人,個人
主分類F02M 55/02 20060101AFI20250604BHJP(燃焼機関;熱ガスまたは燃焼生成物を利用する機関設備)
要約【課題】車両構成部材を効果的に保護できる保護部材を提供する。
【解決手段】保護部材20は、車両構成部材11を上方側から覆うように構成される。保護部材20は、第1保護部材21と、第1保護部材21の内側に配設される第2保護部材22と、を具備する。第1保護部材21は、外側に面する第1外側面211と、内側に面する第1内側面212と、を有する。第2保護部材22は、外側に面する第2外側面221と、内側に面する第2内側面222と、を有する。第2保護部材22の第2外側面221の一部は、側方に向かって下方に傾斜する傾斜面223である。間隙部23は、第2保護部材22の傾斜面223が、第1保護部材21の第1内側面212から離間することにより形成される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
車両構成部材を上方側から覆う保護部材であり、
第1保護部材と、
前記第1保護部材の内側に配設される第2保護部材と、を具備し、
前記第1保護部材は、外側に面する第1外側面と、内側に面する第1内側面と、を有し、
前記第2保護部材は、外側に面する第2外側面と、内側に面する第2内側面と、を有し、
前記第2保護部材の前記第2外側面の一部は、側方に向かって下方に傾斜する傾斜面であり、
前記第2保護部材の前記傾斜面が、前記第1保護部材の前記第1内側面から離間することにより、間隙部が形成されることを特徴とする保護部材。
続きを表示(約 590 文字)【請求項2】
前記第2保護部材の前記傾斜面は、第1傾斜面と、第2傾斜面と、を有し、
前記第1傾斜面は、第1方向に向かって下方に傾斜し、
前記第2傾斜面は、前記第1方向に対向する第2方向に向かって下方に傾斜し、
前記間隙部は、第1間隙部と、第2間隙部と、を有し、
前記第1間隙部は、前記第1傾斜面が、前記第1保護部材の前記第1内側面から離間することにより形成され、
前記第2間隙部は、前記第2傾斜面が、前記第1保護部材の前記第1内側面から離間することにより形成されることを特徴とする請求項1に記載の保護部材。
【請求項3】
前記第2保護部材の前記第2外側面は、接着部を有し、
前記接着部は、前記第1傾斜面と前記第2傾斜面とにより挟まれる部分であり、接着剤を介して、前記第1保護部材の前記第1内側面に接着されることを特徴とする請求項2に記載の保護部材。
【請求項4】
前記第1保護部材は、イオン交換樹脂を含むことを特徴とする請求項1に記載の保護部材。
【請求項5】
前記第1保護部材および前記第2保護部材は、前記車両構成部材の上部および側部を覆うように配設され、
前記間隙部の端部は、下方に向かって露出することを特徴とする請求項1から請求項4の何れかに記載の保護部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、車両構成部材を保護する保護部材に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
一般に、車両の内部に配設される燃料配管は、音が発生する箇所をウレタンで覆うことで、他の車両構成部材と燃料配管との間にインシュレータが介在することになり、静音の効果が奏される。
【0003】
従来のインシュレータに関連する発明は、例えば、以下の特許文献に記載されている。特許文献1には、フューエルデリバリーパイプの遮音装置を、ウレタンフォームを用いた繊維集積体を積層して構成する事項が記載されている。特許文献2には、配管断熱防食防水カバー部材として、ポリウレタンフォームと加硫ゴムまたは熱可塑性樹脂からなる防水シートを積層することで、管での錆発生を抑制する事項が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2001-263196号公報
特開平02-072296号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、前述した各特許文献に記載された発明では、インシュレータにより保護される配管の腐食を効果的に防止する観点から改善の余地があった。
【0006】
具体的には、前述したインシュレータは、例えばウレタンから成る。よって、配管が備えられた車両の使用状況下において、ウレタンから成るインシュレータの内部に侵入した水が融雪剤を含む場合、ウレタンの劣化を促進し、より水の侵入が容易になる、または配管の金属腐食を促進させてしまう恐れがあった。
【0007】
本発明は、このような問題点を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、車両構成部材を効果的に保護できる保護部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の実施形態にかかる保護部材は、車両構成部材を上方側から覆う保護部材であり、第1保護部材と、前記第1保護部材の内側に配設される第2保護部材と、を具備し、前記第1保護部材は、外側に面する第1外側面と、内側に面する第1内側面と、を有し、前記第2保護部材は、外側に面する第2外側面と、内側に面する第2内側面と、を有し、前記第2保護部材の前記第2外側面の一部は、側方に向かって下方に傾斜する傾斜面であり、前記第2保護部材の前記傾斜面が、前記第1保護部材の前記第1内側面から離間することにより、間隙部が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明の実施形態によれば、保護部材の使用状況下において、第1保護部材から第2保護部材に向かって水が浸入した場合、その水は、傾斜面と第1内側面との間に形成された間隙部を経由して外部に排出される。よって、保護部材の内部に水が滞留することを抑制でき、保護部材の劣化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の実施形態に係る保護部材が車両構成部材を保護する構成を示す断面図である。
本発明の実施形態に係る保護部材の構成を示す分解断面図である。
本発明の実施形態に係る保護部材が適用された車両を示す平面図である。
本発明の実施形態に係る保護部材の具体的な形状を示す斜視図である。
本発明の実施形態に係る保護部材の具体的な形状を別の角度から示す斜視図である。
本発明の他形態に係る保護部材が車両構成部材を保護する構成を示す断面図である。
本発明の他形態に係る保護部材が車両構成部材を保護する構成を示す分解断面図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

ソレイユラアラ株式会社
燃焼システム
16日前
ダイハツ工業株式会社
制御装置
23日前
スズキ株式会社
内燃機関の制御装置
1日前
本田技研工業株式会社
鞍乗型車両
9日前
ダイハツ工業株式会社
燃料供給システム
16日前
株式会社SUBARU
エンジン制御装置
18日前
トヨタ自動車株式会社
内燃機関の制御装置
25日前
トヨタ自動車株式会社
内燃機関の制御装置
22日前
トヨタ自動車株式会社
車両の制御装置
23日前
株式会社SUBARU
ポンプの固着防止装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
エンジン異常診断装置
16日前
マツダ株式会社
エンジンの燃焼制御装置
23日前
マツダ株式会社
エンジンの燃焼制御装置
23日前
Astemo株式会社
エンジン制御装置
16日前
トヨタ自動車株式会社
内燃機関の制御装置
15日前
トヨタ自動車株式会社
内燃機関の排気再循環装置
23日前
株式会社イケヤフォ-ミュラ
2サイクルエンジン
16日前
株式会社SUBARU
蒸発燃料処理システムの診断装置
7日前
マツダ株式会社
エンジンの制御装置および制御方法
24日前
マツダ株式会社
ウォータージャケットスペーサ構造
16日前
株式会社ツインバード
フリーピストンスターリング機関の製造方法
3日前
株式会社アイシン
燃焼ガス出力装置
16日前
Astemo株式会社
燃料噴射装置
23日前
株式会社ミクニ
スロットル装置及び内燃エンジンの吸気システム
17日前
日産自動車株式会社
内燃機関の凝縮水処理方法および装置
18日前
株式会社ミクニ
センサユニット及び内燃エンジンの吸気システム
22日前
トヨタ自動車株式会社
エンジン装置
15日前
株式会社ミクニ
エンジンのデリバリパイプ
25日前
三菱重工業株式会社
ガス供給装置及びガス供給装置の起動方法
15日前
株式会社日立製作所
水素の混焼を制御する装置および方法
1日前
Astemo株式会社
内燃機関の制御装置及び内燃機関の制御方法
17日前
Astemo株式会社
スロットル装置の製造方法及び角度調整用治具
22日前
カミンズ パワー ジェネレイション インコーポレイテッド
ピストンヘッドおよびピストンヘッド組立体
22日前
三菱重工業株式会社
凍結防止制御装置、吸気ダクト設備、ガスタービン設備、及び凍結防止方法
22日前
株式会社豊田中央研究所
内燃機関の気筒内ガス温度の算出方法
15日前
ロベルト・ボッシュ・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング
燃料供給ポンプ
25日前
続きを見る