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公開番号2025086580
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-09
出願番号2023200658
出願日2023-11-28
発明の名称電源管理回路および電子機器
出願人ローム株式会社
代理人個人,個人
主分類H02M 3/155 20060101AFI20250602BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】異常に応じた適切な処理を実行できる電源管理回路および電子機器を提供する。
【解決手段】電源管理回路100は、第1ハイサイドトランジスタMH1および第1ローサイドトランジスタML1を含む第1出力段118_1と、第2ハイサイドトランジスタMH2および第2ローサイドトランジスタML2を含む第2出力段118_2と、第1ハイサイドトランジスタに流れる第1電流が第1ピークしきい値に達したか否かを検出する第1ピーク電流検出回路160_1と、第2ハイサイドトランジスタに流れる第2電流が第2ピークしきい値に達したか否かを検出する第2ピーク電流検出回路160_2と、を備える。第1出力段および第2出力段の動作は、第2モードにおいて、第1電流が第1ピークしきい値に達するべき検出期間内に、第1電流が第1ピークしきい値に達しないことが第1ピーク電流検出回路によって検出されたことに応じて停止する。
【選択図】図17
特許請求の範囲【請求項１】
第１ハイサイドトランジスタおよび第１ローサイドトランジスタを含む第１出力段と、
第２ハイサイドトランジスタおよび第２ローサイドトランジスタを含む第２出力段と、
前記第１ハイサイドトランジスタに流れる第１電流が第１ピークしきい値に達したか否かを検出する第１ピーク電流検出回路と、
前記第２ハイサイドトランジスタに流れる第２電流が第２ピークしきい値に達したか否かを検出する第２ピーク電流検出回路と、を備え、
第１モードにおいて、前記第１出力段および前記第２出力段は、それぞれ個別の出力信号を生成するように独立して動作し、前記第１ピーク電流検出回路および前記第２ピーク電流検出回路が有効であり、
第２モードにおいて、前記第１出力段および前記第２出力段は、共通の出力信号を生成するように協働して動作し、前記第１ピーク電流検出回路が有効であり、
前記第１出力段および前記第２出力段の動作は、前記第２モードにおいて、前記第１電流が前記第１ピークしきい値に達するべき検出期間内に、前記第１電流が前記第１ピークしきい値に達しないことが前記第１ピーク電流検出回路によって検出されたことに応じて停止する、
電源管理回路。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記検出期間は、前記第２モードにおいて前記第１ハイサイドトランジスタおよび前記第２ハイサイドトランジスタがそれぞれターンオンしてから検出時間が経過するまでの期間である、
請求項１に記載の電源管理回路。
【請求項３】
前記第２ピーク電流検出回路は、前記第２モードにおいて無効である、
請求項１に記載の電源管理回路。
【請求項４】
前記第２モードにおいて、前記検出期間内に前記第１電流が前記第１ピークしきい値に達したことが前記第１ピーク電流検出回路によって検出された場合には、前記第１出力段および前記第２出力段の動作が継続する、
請求項１に記載の電源管理回路。
【請求項５】
前記第２モードにおいて前記第１出力段および前記第２出力段の動作を制御するコントローラをさらに備え、
前記コントローラは、前記検出期間内に前記第１電流が前記第１ピークしきい値に達しない場合、前記第１出力段および前記第２出力段の動作を停止させる、
請求項１に記載の電源管理回路。
【請求項６】
前記第１出力段および前記第２出力段の動作は、前記第２モードにおいて、前記検出期間内に前記第１電流が前記第１ピークしきい値に達しない場合、前記電源管理回路の外部に設けられたコントローラからの制御によって停止する、
請求項１に記載の電源管理回路。
【請求項７】
前記コントローラは、前記第２モードにおいて、前記第１出力段および前記第２出力段の動作を停止させてから一定時間が経過した場合に、前記第１ハイサイドトランジスタおよび前記第２ハイサイドトランジスタをそれぞれターンオンさせ、
前記第１ピーク電流検出回路は、前記一定時間が経過したあとの前記検出期間において前記第１電流を検出する、
請求項５に記載の電源管理回路。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電源管理回路を備えた、
電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電源管理回路および電子機器に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、２チャンネルのＤＣ／ＤＣコンバータを備え、第１モードにおいてこれらのＤＣ／ＤＣコンバータを別々に動作させ、第２モードにおいてこれらのＤＣ／ＤＣコンバータの出力を１系統にまとめて動作させる電源管理回路が提案されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２０／１０５４２９号公報
【０００４】
［概要］
しかしながら、本発明者らは、以下の課題を認識するに至った。すなわち、特許文献１に記載の技術において、一方のチャンネルにおいて端子におけるワイヤの外れなどの異常が生じていると、第２モードでは２つチャンネルが１系統にまとめられているため、適切にその異常に検知できないことがあった。
【０００５】
本開示はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その例示的な目的の一つは、異常に応じた適切な処理を実行できる電源管理回路および電子機器を提供することにある。
【０００６】
本開示のある態様は、電源管理回路である。電源管理回路は、第１ハイサイドトランジスタおよび第１ローサイドトランジスタを含む第１出力段と、第２ハイサイドトランジスタおよび第２ローサイドトランジスタを含む第２出力段と、第１ハイサイドトランジスタに流れる第１電流が第１ピークしきい値に達したか否かを検出する第１ピーク電流検出回路と、第２ハイサイドトランジスタに流れる第２電流が第２ピークしきい値に達したか否かを検出する第２ピーク電流検出回路と、を備える。第１モードにおいて、第１出力段および第２出力段は、それぞれ個別の出力信号を生成するように独立して動作し、第１ピーク電流検出回路および第２ピーク電流検出回路が有効である。第２モードにおいて、第１出力段および第２出力段は、共通の出力信号を生成するように協働して動作し、第１ピーク電流検出回路が有効である。第１出力段および第２出力段の動作は、第２モードにおいて、第１電流が第１ピークしきい値に達するべき検出期間内に、第１電流が第１ピークしきい値に達しないことが第１ピーク電流検出回路によって検出されたことに応じて停止する。
【０００７】
本開示の別のある態様は、電子機器である。電子機器は、上記電源管理回路を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１実施形態に係る電源管理回路のブロック図である。
図２は、同実施形態に係る第１電流検出回路および第２電流検出回路のブロック図である。
図３は、第１モードにおける第１システムのブロック図である。
図４は、第２モードにおける第２システムのブロック図である。
図５は、第１モードにおける状態を示す図である。
図６は、第２モードにおける状態を示す図である。
図７は、第１モードにおける状態を示す図である。
図８は、第２モードにおける状態を示す図である。
図９は、第１モードにおける状態を示す図である。
図１０は、第２モードにおける状態を示す図である。
図１１は、第２モードにおいて、第１出力ピンがオープンとなっているときの第１過電流検出回路の振る舞いの一例を説明するための図である。
図１２は、第２モードにおいて、第１出力ピンがオープンとなっているときの第１ピーク電流検出回路の振る舞いの一例を説明するための図である。
図１３は、第１出力ピンがオープンとなっているときの参考技術に係る電源管理回路の動作の一例を示すタイミングチャートである。
図１４は、第１出力ピンがオープンとなっているときの参考技術に係る電源管理回路の動作の他の一例を示すタイミングチャートである。
図１５は、第２モードにおいて第１接地ピンがオープンとなっているときのローサイド電流検出回路の振る舞いの一例を説明するための図である。
図１６は、第２モードにおいて第１接地ピンがオープンとなっているときのローサイド電流検出回路の動作の一例を説明するためのタイミングチャートである。
図１７は、第１実施形態に係る電源管理回路の第２モードにおける動作の一例を説明するためのフローチャートである。
図１８は、同実施形態に係る電源管理回路の動作の一例を示すタイミングチャートである。
図１９は、第２実施形態に係る電子機器のブロック図である。
図２０は、同実施形態に係る電子機器の第２モードにおける動作の一例を示すタイミングチャートである。
【００１０】
［詳細な説明］
（概要）
本開示のいくつかの例示的な実施形態の概要を説明する。この概要は、後述する詳細な説明の前置きとして、実施形態の基本的な理解を目的として、１つまたは複数の実施形態のいくつかの概念を簡略化して説明するものであり、発明あるいは開示の広さを限定するものではない。この概要は、考えられるすべての実施形態の包括的な概要ではなく、すべての実施形態の重要な要素を特定することも、一部またはすべての態様の範囲を線引きすることも意図していない。便宜上、「一実施形態」は、本明細書に開示するひとつの実施形態（実施例や変形例）または複数の実施形態（実施例や変形例）を指すものとして用いる場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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