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公開番号
2025084545
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-03
出願番号
2023198525
出願日
2023-11-22
発明の名称
電子機器、制御方法、プログラム、および記憶媒体
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
H04W
76/22 20180101AFI20250527BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】接続先APの変更を行う場合、外部装置との通信を再開するまでの時間を短縮する電子機器を提供する。
【解決手段】無線通信システムにおいて、電子機器(MFP)は、接続中のアクセスポイント(AP)から、接続先APの変更要求を受信し、変更要求に基づいて接続先APを変更し、変更の際に、変更後のAPを介して、AP変更前に通信できていた特定の外部機器と通信できるかを確認し、確認の結果、特定の外部機器と通信できない場合には、IPアドレスの割当を要求するための特定の処理を行い、特定の外部機器と通信できる場合には、特定の処理を行わないように制御する。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
接続中のアクセスポイント(AP)から、接続先APの変更要求を受信する受信手段と、
前記変更要求に基づいて接続先APを変更する変更手段と、
前記変更手段での変更の際に、変更後のAPを介して、AP変更前に通信できていた特定の外部機器と通信できるかを確認する確認手段と、
前記確認手段による確認の結果、
前記特定の外部機器と通信できない場合には、IPアドレスの割当を要求するための特定の処理を行い、
前記特定の外部機器と通信できる場合には、前記特定の処理を行わないように制御する、
制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記特定の処理は、DHCP Discoverの送信と、DHCP Requestの送信との少なくとも1つを含む処理であることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記特定の外部機器は、AP変更前に通信できていたDHCPサーバーであることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項4】
前記特定の外部機器は、AP変更前に通信できていたデフォルトゲートウェイ、ルーター、携帯端末装置のうちのいずれかであることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項5】
前記確認手段は、Pingによる疎通確認によって前記特定の外部機器と通信できるかを確認することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項6】
前記制御手段は、接続中のAPを介して他の機器とデータを送受信することを伴う特定の処理の途中で前記変更要求に基づいて接続先APを変更した後、前記確認手段による確認の結果、前記特定の外部機器と通信できる場合には、前記特定の処理の続きを実行するように制御することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項7】
前記制御手段は、接続中のAPを介して他の機器とデータを送受信することを伴う特定の処理の途中で前記変更要求に基づいて接続先APを変更した後、前記確認手段による確認の結果、前記特定の外部機器と通信できない場合には、前記特定の処理をキャンセルし、他の処理の指示を受け付け可能な状態に遷移するように制御することを特徴とする請求項6に記載の電子機器。
【請求項8】
前記特定の処理は、印刷、スキャンして送信、FAXのうち少なくとも1つであることを特徴とする請求項6に記載の電子機器。
【請求項9】
前記電子機器は、APと、IEEE 802.11axの規格に準拠した接続及び処理を行うことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項10】
前記電子機器は、Orthogonal Frequency-Division Multiple Access(OFDMA)に準拠した処理と、Target Wake Time(TWT)に準拠した処理と、の少なくとも一方を行えることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、無線LANでの接続が可能な電子機器、その制御方法、プログラム、および記憶媒体に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
複数のAP(Access Point)で構成されたESS(Extended Service Set)において、APとSTA(Station)が効率的にデータ交換するために接続先APを動的に切り替える技術がある。STAが接続しているAPの混み具合や他のAPの空き具合、電波状況などを元に、接続先のAPを切り替えるべきと判定されると、接続中のAPはSTAへ接続先APの変更要求を送信する。STAは変更要求を受信した場合に、その要求に従って接続先APを切り替えることで適切なAPと接続することができる。
【0003】
特許文献1には、APの機能を備えるルータから、接続中の無線子機に対して、接続先APの変更を要求する処理として、次のことが開示されている。複数の無線子機と接続可能なモバイルルータ(MR1)は、無線子機端末がIEEE802.11vに対応しているか確認する。無線子機端末がIEEE802.11vに対応しているかどうかは、無線子機端末がMR1に無線接続する際に送信するAssociation Requestフレームから判断することが可能である。無線子機端末がIEEE802.11vに対応している場合、BTM(BSS Transition Management)Requestフレームを該当する無線子機端末へ送信する。BTM RequestフレームのBSS Transition Candidate List Entriesフィールドは、接続先として親機ルータRT2のBSSIDが指定されている。これにより子機端末の接続先APの切り替えが促され、無線子機端末は受信したBTM Requestフレームに従い、接続先APをMR1からRT2へと切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2021-175068号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
STAが接続先APの変更要求を受信して接続先APを変更した場合、接続先APの変更前に電子機器に割り当てられていたIPアドレスを継続して使用できるとは限らない。しかしながら、接続先APの変更の度にIPアドレスの割り当てを要求するための処理を行うと、その分、接続先APの変更前に行われていた他機器との通信の再開までに時間がかかってしまう。
【0006】
本発明は、接続先APの変更を行う場合、外部装置との通信を再開するまでの時間を短縮することを可能とする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、接続中のアクセスポイント(AP)から、接続先APの変更要求を受信する受信手段と、前記変更要求に基づいて接続先APを変更する変更手段と、前記変更手段での変更の際に、変更後のAPを介して、AP変更前に通信できていた特定の外部機器と通信できるかを確認する確認手段と、前記確認手段による確認の結果、前記特定の外部機器と通信できない場合には、IPアドレスの割当を要求するための特定の処理を行い、前記特定の外部機器と通信できる場合には、前記特定の処理を行わないように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、接続先APの変更を行う場合、外部装置との通信を再開するまでの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
システム構成を示す図である。
MFPの構成を示す図である。
MFPの操作表示部を示す図である。
携帯端末装置の構成を示す図である。
アクセスポイントの構成を示す図である。
APからの接続先の変更要求に応じた処理を説明するシーケンス図である。
接続先APの変更要求に応じて実行される処理を示すフローチャートである。
S709、S713の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
(【0011】以降は省略されています)
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