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公開番号2025083920
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-02
出願番号2023197591
出願日2023-11-21
発明の名称プログラム、情報処理装置、及び制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 72/0453 20230101AFI20250526BHJP(電気通信技術)
要約【課題】アクセスポイントを介して外部装置との通信ができない場合の利便性を向上させること。
【解決手段】情報処理装置のコンピュータを、所定の中継装置を介した前記情報処理装置と外部装置との間の通信の状態を確認する確認手段と、前記情報処理装置と前記所定の中継装置との間の接続に用いられる周波数帯が、第1の周波数帯から前記第1の周波数帯と異なる第2の周波数帯に変更されるよう、前記確認された前記通信の状態が所定の状態であることに基づいて制御する制御手段と、として機能させるプログラム。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置のコンピュータを、
所定の中継装置を介した前記情報処理装置と外部装置との間の通信の状態を確認する確認手段、
前記情報処理装置と前記所定の中継装置との間の接続に用いられる周波数帯が、第１の周波数帯から前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯に変更されるよう、前記確認された前記通信の状態が所定の状態であることに基づいて制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記情報処理装置と前記所定の中継装置との間の接続に用いられる周波数帯が、前記第１の周波数帯から前記第２の周波数帯に変更された後、前記通信の状態を再度、確認する再確認手段、として前記コンピュータをさらに機能させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記所定の中継装置と接続するための情報を前記外部装置に送信する送信手段、として前記コンピュータをさらに機能させ、
前記外部装置は、
前記所定の中継装置と接続するための情報を受信した場合、前記所定の中継装置と接続するための情報に基づいて前記所定の中継装置と接続し、
前記所定の中継装置と接続するための情報が送信された後に、前記通信の状態が確認される、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記所定の中継装置と接続するための情報は、
前記情報処理装置と前記外部装置との間の前記所定の中継装置を介さない接続を介して送信される、
ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記情報処理装置と前記外部装置との間の前記所定の中継装置を介さない接続は、Ｗｉ－Ｆｉによる接続である、
ことを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記情報処理装置と前記外部装置との間の前記所定の中継装置を介さない接続は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＣｌａｓｓｉｃ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈＬｏｗＥｎｅｒｇｙによる接続である、
ことを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項７】
前記所定の中継装置は、
前記情報処理装置と前記外部装置との間の前記所定の中継装置を介さない接続が確立される前に、前記情報処理装置が接続していた装置である、
ことを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項８】
前記所定の中継装置と接続するための情報が前記外部装置に送信された後、前記情報処理装置と前記所定の中継装置との間の接続を確立する確立手段、
として前記コンピュータをさらに機能させることを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項９】
前記所定の中継装置と接続するための情報が前記外部装置に送信された後で且つ、前記情報処理装置と前記所定の中継装置との間の接続が確立された後、前記通信の状態が確認される、
ことを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記情報処理装置と前記所定の中継装置との間の接続に用いられる周波数帯が、前記第１の周波数帯から前記第２の周波数帯に変更されるよう制御する処理は、前記第１の周波数帯を用いた前記情報処理装置と前記所定の中継装置との間の接続を切断する処理と、前記第２の周波数帯を用いた前記情報処理装置と前記所定の中継装置との間の接続を確立する処理とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理装置、及び制御方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
インターネットに接続されたＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を介して情報処理装置と外部装置とが通信を行う技術がある。また、ＬＡＮは無線ネットワークで構築される場合があり、この場合、有線ネットワークと比べて、機器の設置場所を選ばないという利便性がある。特許文献１には、情報処理装置を用いて外部装置をアクセスポイントの形成するネットワークに接続させるための方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１９１２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報処理装置が中継装置を介して外部装置との通信を行う場合に、当該通信ができない場合がある。したがって、中継装置を介して外部装置との通信ができない場合の利便性を向上させることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明によれば、情報処理装置のコンピュータを、所定の中継装置を介した前記情報処理装置と外部装置との間の通信の状態を確認する確認手段と、前記情報処理装置と前記所定の中継装置との間の接続に用いられる周波数帯が、第１の周波数帯から前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯に変更されるよう、前記確認された前記通信の状態が所定の状態であることに基づいて制御する制御手段と、として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、中継装置を介して外部装置との通信ができない場合の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
システム構成を示す図である。
情報処理装置及び外部装置のハードウェア構成を示す図である。
設定アプリにより実行される処理を示すフローチャートである。
設定アプリにより実行される処理を示すフローチャートである。
設定アプリにより実行される処理を示すフローチャートである。
設定アプリにより表示される画面を示す図である。
設定アプリにより表示される画面を示す図である。
設定アプリにより表示される画面を示す図である。
設定アプリにより実行される処理を示すフローチャートである。
情報処理装置及びアクセスポイントにより実行される処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係るシステムの一例を示す図である。本システムは、情報処理装置１０１、画像形成装置１０２、ルーター１０３などを含む。また、本システムは、一例において、情報処理装置１０１や画像形成装置１０２、ルーター１０３などの通信装置が相互に無線ＬＡＮ等による無線で通信可能な無線通信システムである。なお、以下では、無線ＬＡＮをＷＬＡＮと呼ぶ場合がある。情報処理装置１０１は、ルーター１０３を介して画像形成装置１０２と無線通信が可能である。すなわち、ルーター１０３は、通信を中継することが可能な中継装置である。この無線接続は、例えば、Ｗｉ－Ｆｉ（ＷｉｒｅｌｅｓｓＦｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）を利用していることを想定している。情報処理装置１０１は、画像形成装置１０２に対して印刷命令などを送信するためにプリンタドライバが必要であり、ドライバインストーラーなどからインストールを行う。その際に、情報処理装置１０１は画像形成装置１０２と通信するための印刷ポートが作成され、この印刷ポートを利用して印刷命令を画像形成装置１０２に送信する。これにより、画像形成装置１０２は、情報処理装置１０１から受信した印刷命令から印刷を実行することが可能となる。
【００１０】
なお、本システムでは、外部装置として画像形成装置１０２が用いられる場合について説明するが、これに限られない。例えば、それぞれ通信機能を有する、スキャナ装置、プロジェクター、携帯端末、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、テレビ、スマートスピーカ等のＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ（多機能周辺機器））が、画像形成装置１０２の代わりに用いられてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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