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公開番号2025084536
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2023198510
出願日2023-11-22
発明の名称トークン制御システムおよびトークン制御サーバ
出願人BIPROGY株式会社,関西電力株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250527BHJP(計算;計数)
要約【課題】電気と環境価値とが一体的に移転する要件と、環境価値が蓄電池等を経由せずに発電事業者から直接需要家に移転する要件とを両立させる。
【解決手段】トークン制御システムにおいて、ブロックチェーン5は、再エネ由来の発電実績情報に基づいて電気トークン及び環境価値トークンを生成するトークン生成部51と、充放電・消費実績情報に基づいて電気・環境価値トークンの移転を制御する移転制御部52とを備え、トークン制御サーバ4は、実績情報に基づく移転操作の対象を電気トークンのみとし、需要家への割り当ての際には環境価値トークンを電気トークンに連動させて移転し、電力の蓄電池等への割り当ての際には連動させないことで、電気が需要家により使用された際には、電気・環境価値トークンを一体として移転する一方で、電気が蓄電池等に蓄電された際には電気トークンのみが蓄電池等に移転されて環境価値トークンは発電事業者に残すようにする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
再生可能エネルギー由来の発電設備の発電に関する実績情報に基づいて、発電事業者の所有によるトークンとして、発電量に対応した価値を有する電気トークンおよび環境への貢献価値を有する環境価値トークンを生成するトークン生成部と、
上記発電事業者の発電設備から需要家の電力負荷までの間における電気の発電、充放電および消費に関する実績情報に基づいて、上記トークン生成部により生成された上記電気トークンおよび上記環境価値トークンの所有者の移転を制御する移転制御部とを備え、
上記移転制御部は、上記実績情報に基づく移転操作の対象を上記電気トークンのみとし、上記電気トークンを上記需要家へ割り当てる際には上記環境価値トークンを上記電気トークンに連動させて移転する一方、上記電気トークンを電力の分散型エネルギーリソースへ割り当てる際には上記環境価値トークンを上記電気トークンに連動させないように制御する
ことを特徴とするトークン制御システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
上記トークン生成部は、生成した上記電気トークンをブロックチェーンに記録し、
上記移転制御部は、上記電気トークンの移転を上記ブロックチェーンに記録し、上記ブロックチェーンに記録される上記電気トークンの移転記録をもとに上記環境価値トークンの移転を実行することを特徴とする請求項１に記載のトークン制御システム。
【請求項３】
上記移転制御部は、上記電気トークンの移転の実行権限を保有するユーザにより移転操作が行われたときのみ上記環境価値トークンの移転を実行することを特徴とする請求項２に記載のトークン制御システム。
【請求項４】
上記電気トークンおよび上記環境価値トークンは何れも分割移転が可能な非代替性トークンであり、
上記移転制御部は、分割前のトークンの価値と分割後の複数のトークンの価値の総量とが一致するように分割移転を実行する
ことを特徴とする請求項１～３の何れか１項に記載のトークン制御システム。
【請求項５】
上記トークン生成部は、上記電気トークンおよび上記環境価値トークンの少なくとも一方について、上記発電設備の種類および場所を属性情報として含むトークンを生成し、
上記移転制御部は、上記分割前のトークンと上記分割後の複数のトークンとを紐付情報により関連付け、上記分割前のトークンが有している上記属性情報を上記分割後のトークンに引き継ぐ
ことを特徴とする請求項４に記載のトークン制御システム。
【請求項６】
再生可能エネルギー由来の発電設備の発電に関する実績情報に基づいて、発電事業者の所有によるトークンとして、発電量に対応した価値を有する電気トークンおよび環境への貢献価値を有する環境価値トークンの生成を要求するトークン生成要求部と、
上記発電事業者の発電設備から需要家の電力負荷までの間における電気の発電、充放電および消費に関する実績情報に基づいて、上記トークン生成要求部による要求に基づき生成された上記電気トークンおよび上記環境価値トークンの所有者の移転の制御を要求する移転制御要求部とを備え、
上記移転制御要求部は、上記実績情報に基づく移転操作の対象を上記電気トークンのみとし、上記電気トークンを上記需要家へ割り当てる際には上記環境価値トークンを上記電気トークンに連動させて移転することを要求する一方、上記電気トークンを電力の分散型エネルギーリソースへ割り当てる際には上記環境価値トークンを上記電気トークンに連動させずに上記電気トークンのみを移転することを要求する
ことを特徴とするトークン制御サーバ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、トークン制御システムおよびトークン制御サーバに関し、特に、電気トークンおよび環境価値トークンの生成および所有者移転に関する制御を行うシステムおよびサーバに用いて好適なものである。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電力分野における温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、発電事業者では太陽光・水力などの再生可能エネルギー（以下、再エネという）の活用が進められている。企業の事業活動においても再エネの活用が拡大し、再エネ由来電気の使用証明として再エネ証書の流通が始まっている。再エネ由来の電気には、電気自体が生み出すエネルギーとしての価値の他に、環境価値と呼ばれる温室効果ガスの排出を削減する価値がある。再エネ証書とは、電気から環境価値を分離して証書化したものであり、再エネ由来電気の持つ環境価値だけを取引することが可能である。再エネ証書を購入することで、再エネ由来電気を調達したとみなされ、温室効果ガス排出量削減への取り組みに寄与することができる。
【０００３】
再エネ証書の購入による温室効果ガス排出量削減への取り組みにおいて、再エネ由来電気の環境価値を顕在化して再エネ証書として取引するためには、当該電気が再エネ由来であることを証明しなければならない。これに対し、電力の価値情報である電力取引トークンと併せて、環境価値に関する価値情報である環境価値トークンを発行し、これらのトークンを売手と買手との間で取り交わして電力やその付加価値の売買取引を成立させることができるようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載のシステムでは、発電された電力の電力量および発電方式によって電力取引トークンが発行され、売却可能な電力が、その電力と等価の電力取引トークンとして電力取引トークンプールに蓄積され、当該トークンプールを通じて売買される。最終的にこの電力取引トークンは、電力を使用（消費）できる権利として需要家等が購入し、その購入した需要家等は、電力取引トークンと等価の電力を使用することができ、実際に電力を消費することによって、その消費された電力と等価の電力取引トークンが消却される。電力取引トークンには、発電された際に、電力量、太陽光発電や風力発電等の発電方式、発電場所、発電時期等の由来情報が紐付けられ、さらに、付加情報として、当該電力取引トークンから派生した環境価値トークン等の関連トークン情報、売買等による移転履歴を含む取引履歴なども関連付けられて保持される。
【０００５】
また、発電された電力の電力取引トークンとともに、各電力の発電方式や蓄電方式の環境に対する貢献度に応じた価値情報である環境価値トークンが生成される。環境価値トークンは、自家消費の電力量やＣＯ
２
削減量など、環境に対する貢献度に応じて算定されて発行されるトークンである。この環境価値トークンは、移転する際に消却され、その移転が実行された日時、移転元、移転先、移転の際の価額（対価量）、その他の取引履歴を記録した移転履歴が発行され、発行された移転履歴が譲渡取引の対象となる。この環境価値トークンの移転履歴には、消却された環境価値トークンの価額、発行元が記録され、譲渡取引による移転先が譲渡の度に取引履歴として追記されるようになっている。
【０００６】
ところで、再エネ関連の発電設備から発電されて需要家に供給されるまでの一連の電気・環境価値の流れをトラッキングするに当たり、需要家の使用した電気が再エネ由来であることを特定できるようにすることに加え、電気と環境価値とを柔軟に紐づけできるようにすることが望まれる。例えば、環境価値を活用するに当たり、発電事業者から小売電気事業者に環境価値の証明が電気とセットで販売されることが想定されるため、発電事業者から需要家まで環境価値と電気とをセットで渡せるようにすることが望まれる。また、環境価値は再エネの発電量に対して認定されるものであるため、環境価値は蓄電池、電気自動車等の分散型エネルギーリソースを経由せずに発電事業者から直接需要家に渡せるようにすることが望まれる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１においてこれらのニーズを満たす機能については言及されていない。すなわち、特許文献１に記載のシステムでは、発電された際に電力取引トークンと共に環境価値トークンを生成し、蓄電または消費した電力量の実績データに基づいてトークンの価額等を制御するが、生成後において環境価値トークンは電力取引トークンと分離して自由に取引が可能となっている。そのため、電気とその環境価値とが一体的に移転する要件と、環境価値だけが分散型エネルギーリソースを経由せずに移転する要件とを両立するような、電気と環境価値とを柔軟に紐づけて取引する仕組みを提供することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２０－１０７２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、電気と環境価値とが一体的に移転する要件と、環境価値が分散型エネルギーリソースを経由せずに発電事業者から直接需要家に移転する要件とを両立するような柔軟な取引の仕組みを提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するために、本発明では、再生可能エネルギー由来の発電設備の発電実績情報に基づいて、発電量に対応した価値を有する電気トークンおよび環境への貢献価値を有する環境価値トークンを生成するとともに、発電事業者の発電設備から需要家の電力負荷までの間における電気の発電、充放電および消費に関する実績情報に基づいて、電気トークンおよび環境価値トークンの所有者の移転を制御する。本発明では、実績情報に基づく移転操作の対象を電気トークンのみとし、電気トークンを需要家へ割り当てる際には環境価値トークンを電気トークンに連動させて移転する一方で、電気トークンを電力の分散型エネルギーリソースへ割り当てる際には環境価値トークンを電気トークンに連動させないように制御するようにしている。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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