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公開番号2025084055
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-02
出願番号2024151304,2024516788
出願日2024-09-03,2023-11-21
発明の名称電子通貨基盤を実現するための方法およびシステム
出願人個人,コネクトフリー株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G06Q 20/38 20120101AFI20250526BHJP(計算;計数)
要約【課題】ネットワークなどのリソースを大きく消費することなく、安全な通貨流通を実現できる電子通貨基盤を提供する。
【解決手段】電子通貨基盤を実現するためのコンピュータによって実行される方法は、予め定められた財産的価値を付与された電子ファイルを生成するステップと、電子ファイルに中央銀行の秘密鍵を用いて生成された第1の署名データを追加するステップと、第1の署名データが追加された後、電子ファイルを第1のエンティティから第2のエンティティに移転するために、第1のエンティティの秘密鍵を用いて生成された第2の署名データを電子ファイルに追加するステップと、電子ファイルの内容の少なくとも一部を台帳に記録するステップと、少なくとも台帳に記録された内容に基づいて、電子ファイルの不正な移転の有無を判断するステップとを含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電子通貨基盤を実現するためのコンピュータによって実行される方法であって、
予め定められた財産的価値を付与された電子ファイルを生成するステップと、
前記電子ファイルに中央銀行の秘密鍵を用いて生成された第１の署名データを追加するステップと、
前記第１の署名データが追加された後、前記電子ファイルを第１のエンティティから第２のエンティティに移転するために、前記第１のエンティティの秘密鍵を用いて生成された第２の署名データを前記電子ファイルに追加するステップと、
前記電子ファイルの内容の少なくとも一部を台帳に記録するステップと、
少なくとも前記台帳に記録された内容に基づいて、前記電子ファイルの不正な移転の有無を判断するステップとを備える、方法。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記電子ファイルの不正な移転の有無を判断するステップは、前記電子ファイルに関連付けて、前記第１のエンティティから複数のエンティティに前記電子ファイルをそれぞれ移転する記録が存在するか否かを判断するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のエンティティから前記第２のエンティティに前記電子ファイルを送信した後に、前記第２のエンティティから前記第２のエンティティの秘密鍵を用いて生成された第３の署名データが追加された前記電子ファイルを受信すると、前記第１のエンティティが格納している前記電子ファイルを削除するステップをさらに備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のエンティティが、前記第１のエンティティの公開鍵を用いて、前記電子ファイルに含まれる前記第２の署名データを検証するステップをさらに備える、請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記電子ファイルは、有効期限の設定を含み、
前記方法は、前記電子ファイルを前記第１のエンティティから前記第２のエンティティに移転する前に、前記第１のエンティティおよび前記第２のエンティティの少なくとも一方が前記電子ファイルの有効期限が切れていないことを検証するステップをさらに備える、請求項１～４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のエンティティが前記第１のエンティティから前記電子ファイルを受信した後に実行される、前記電子ファイルの内容と前記台帳に記録された内容とを照合するステップをさらに備える、請求項１～５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記電子ファイルの有効期限が切れている場合に、前記中央銀行が当該電子ファイルを回収するステップをさらに備える、請求項１～６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
電子通貨基盤を実現するためのシステムであって、
予め定められた財産的価値を付与された電子ファイルを生成するための手段と、
前記電子ファイルに中央銀行の秘密鍵を用いて生成された第１の署名データを追加するための手段と、
前記第１の署名データが追加された後、前記電子ファイルを第１のエンティティから第２のエンティティに移転するために、前記第１のエンティティの秘密鍵を用いて生成された第２の署名データを前記電子ファイルに追加するための手段と、
前記電子ファイルの内容の少なくとも一部を記録するための台帳と、
少なくとも前記台帳に記録された内容に基づいて、前記電子ファイルの不正な移転の有無を判断する手段とを備える、システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子通貨基盤を実現するための方法およびシステムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
現実の貨幣による取引だけではなく、様々な仮想通貨を用いた取引が行われている。このような仮想通貨の一例として、ビットコインと称される仮想通貨が知られている。例えば、日本国特許第５８７１３４７号公報（特許文献１）は、マイナーに対して報酬を無限に支払い続けることが可能であり、価値の変動の少ない仮想通貨を提供する構成を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
日本国特許第５８７１３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ビットコインは、暗号証明（ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｉｃｐｒｏｏｆｓ）を行うネットワークを基盤とする。そのため、暗号証明には大量のコミットメントが必要であり、多くのリソースが消費される。また、仮想通貨の取引は高コストで処理が遅く、仮想通貨を直接渡すようなこともできない。
【０００５】
本開示は、ネットワークなどのリソースを大きく消費することなく、安全な通貨流通を実現できる電子通貨基盤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のある実施の形態に従えば、電子通貨基盤を実現するためのコンピュータによって実行される方法が提供される。方法は、予め定められた財産的価値を付与された電子ファイルを生成するステップと、電子ファイルに中央銀行の秘密鍵を用いて生成された第１の署名データを追加するステップと、第１の署名データが追加された後、電子ファイルを第１のエンティティから第２のエンティティに移転するために、第１のエンティティの秘密鍵を用いて生成された第２の署名データを電子ファイルに追加するステップと、電子ファイルの内容の少なくとも一部を台帳に記録するステップと、少なくとも台帳に記録された内容に基づいて、電子ファイルの不正な移転の有無を判断するステップとを含む。
【０００７】
電子ファイルの不正な移転の有無を判断するステップは、電子ファイルに関連付けて、第１のエンティティから複数のエンティティに電子ファイルをそれぞれ移転する記録が存在するか否かを判断するステップを含んでいてもよい。
【０００８】
方法は、第１のエンティティから第２のエンティティに電子ファイルを送信した後に、第２のエンティティから第２のエンティティの秘密鍵を用いて生成された第３の署名データが追加された電子ファイルを受信すると、第１のエンティティが格納している電子ファイルを削除するステップをさらに含んでいてもよい。
【０００９】
方法は、第２のエンティティが、第１のエンティティの公開鍵を用いて、電子ファイルに含まれる第２の署名データを検証するステップをさらに含んでいてもよい。
【００１０】
電子ファイルは、有効期限の設定を含んでいてもよい。方法は、電子ファイルを第１のエンティティから第２のエンティティに移転する前に、第１のエンティティおよび第２のエンティティの少なくとも一方が電子ファイルの有効期限が切れていないことを検証するステップをさらに含んでいてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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