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公開番号
2025083303
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-30
出願番号
2024185437
出願日
2024-10-21
発明の名称
樹脂組成物、樹脂フィルム、プリプレグ及び金属張積層板
出願人
旭化成株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
C08L
71/12 20060101AFI20250523BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約
【課題】
本発明は、溶剤溶解性に優れたポリフェニレンエーテルを含むとともに、電気特性、銅箔引きはがし強さ及び耐溶剤性にも優れた樹脂組成物を提供する。
【解決手段】(A)下記フェノールから誘導された繰り返し単位を含み、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)で求めた分子量分布(Mw/Mn)が、2.0~6.0であり、1分子当たりのOH基数が0.8~3.0個/分子である、ポリフェニレンエーテルA、(B)下記フェノールから誘導された繰り返し単位を含み、分子骨格中に下記のうちの少なくとも一つの部分構造を有する(ただし、前記ポリフェニレンエーテルAにあたるものを除く)ポリフェニレンエーテルB、(C)トリアリルイソシアヌレート及び/又はトリアリルシアヌレート、任意成分としての(C’)トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート以外の架橋剤、並びに、(D)有機過酸化物を含むことを特徴とする。
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特許請求の範囲
【請求項1】
(A)下記式(1)のフェノールから誘導された繰り返し単位と、下記式(2)のフェノールから誘導された繰り返し単位と、を含み、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)で求めた分子量分布(Mw/Mn)が、2.0~6.0であり、1分子当たりのOH基数が0.8~3.0個/分子である、ポリフェニレンエーテルA、
(B)下記式(1)のフェノールから誘導された繰り返し単位を含み、分子骨格中に下記式(4)、式(5)、式(6)、及び式(7)からなる群から選ばれる少なくとも一つの部分構造を有する(ただし、前記ポリフェニレンエーテルAにあたるものを除く)ポリフェニレンエーテルB、
(C)トリアリルイソシアヌレート及び/又はトリアリルシアヌレート、
任意成分としての(C’)トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート以外の架橋剤、並びに、
(D)有機過酸化物を含むことを特徴とする、樹脂組成物。
JPEG
2025083303000021.jpg
39
170
(式(1)中、R
11
は、各々独立に、置換されていてもよい炭素数1~6の飽和炭化水素基、置換されていてもよい炭素数6~12のアリール基、又はハロゲン原子であり、R
12
は、各々独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数~6の炭化水素基、置換されていてもよい炭素数6~12のアリール基、又はハロゲン原子である。)
JPEG
2025083303000022.jpg
40
170
(式(2)中、R
22
は、各々独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数1~20の飽和若しくは不飽和炭化水素基、置換されていてもよい炭素数6~12のアリール基、又は、ハロゲン原子であり、2つのR
22
は、両方が水素原子でなく、R
21
は、下記式(3)で表される部分構造である。
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2025083303000023.jpg
33
170
(式(3)中、R
31
は、各々独立に、置換されていてもよい炭素数1~8の直鎖アルキル基、又は2つのR
31
が結合した炭素数1~8の環状アルキル構造であり、R
32
は、各々独立に、置換されていてもよい炭素数1~8のアルキレン基であり、bは、各々独立に、0又は1であり、R
33
は、水素原子、置換されていてもよい炭素数1~8のアルキル基又は置換されていてもよいフェニル基である。)
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2025083303000024.jpg
19
170
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16
170
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2025083303000026.jpg
19
170
(式(6)中、R
6
は、水素原子又は炭素数1~10の飽和若しくは不飽和の炭化水素基であり、前記飽和若しくは不飽和の炭化水素は炭素数1~10の条件を満たす限度で置換基を有していてもよい。)
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2025083303000027.jpg
29
170
(式(7)中、R
7
は、炭素数1~10の飽和又は不飽和の2価の炭化水素基であり、該飽和又は不飽和の2価の炭化水素は炭素数1~10の条件を満たす限度で置換基を有していてもよく、R
8
は、水素原子又は炭素数1~10の飽和又は不飽和の炭化水素基であり、該飽和又は不飽和の炭化水素は炭素数1~10の条件を満たす限度で置換基を有していてもよい。)
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
上記式(3)で表される部分構造がt-ブチル基であることを特徴とする、請求項1に記載の樹脂組成物。
【請求項3】
前記(B)ポリフェニレンエーテルBが、さらに下記式(8)のフェノールから誘導された構造単位を含むことを特徴とする、請求項1に記載の樹脂組成物。
JPEG
2025083303000028.jpg
34
170
(式(8)中、Xはa価の任意の連結基であり、aは2~6の整数であり、R
9
は、炭素数1~8の直鎖状アルキル基及び上記式(3)で表される部分構造のいずれかであり、-O-が結合するベンゼン環の炭素原子を1位として、2位又は6位の少なくとも一方の炭素原子に結合しており、kは各々独立に1~4の整数である。
上記式(8)のR
9
のうち上記式(3)で表される部分構造及び上記式(2)のR
21
である上記式(3)で表される部分構造は、それぞれ同一でもよく、異なっていてもよい。)
【請求項4】
前記(B)ポリフェニレンエーテルBが、さらに上記式(2)のフェノールから誘導された繰り返し単位を含むことを特徴とする、請求項1に記載の樹脂組成物。
【請求項5】
前記(A)ポリフェニレンエーテルAにおいて、上記式(1)及び上記式(2)の繰り返し単位の合計100mol%に対して、上記式(1)のフェノールから誘導された繰り返し単位の含有量が55mol%以上90mol%未満であり、上記式(2)のフェノールから誘導された繰り返し単位の含有量が10mol%超45mol%以下であることを特徴とする、請求項1に記載の樹脂組成物。
【請求項6】
前記(A)ポリフェニレンエーテルAの、30℃における0.5g/dLの濃度のクロロホルム溶液で測定した還元粘度(ηsp/c)が0.13~0.30dL/gであることを特徴とする、請求項1に記載の樹脂組成物。
【請求項7】
前記(A)ポリフェニレンエーテルAは、前記(A)ポリフェニレンエーテルAと前記(B)ポリフェニレンエーテルBとの質量比(A:B)が、80:20~20:80であることを特徴とする、請求項1に記載の樹脂組成物。
【請求項8】
前記(A)ポリフェニレンエーテルA及び前記(B)ポリフェニレンエーテルBの総質量と、前記(C)トリアリルイソシアヌレート及び/又はトリアリルシアヌレート、並びに、(C’)トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート以外の架橋剤との総質量との質量比((A+B):(C+C’)が、90:10~60:40であることを特徴とする、請求項1に記載の樹脂組成物。
【請求項9】
前記(A)ポリフェニレンエーテルA、前記(B)ポリフェニレンエーテルB、前記(C)トリアリルイソシアヌレート及び/又はトリアリルシアヌレート、並びに、(C’)トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート以外の架橋剤の合計100質量部に対し、前記(D)有機過酸化物を0.05質量部以上10質量部以下含むことを特徴とする、請求項1に記載の樹脂組成物。
【請求項10】
前記(D)有機過酸化物の1分間半減期温度が155℃~195℃であることを特徴とする、請求項1に記載の樹脂組成物。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、樹脂組成物、樹脂フィルム、プリプレグ及び金属張積層板に関する。
続きを表示(約 5,400 文字)
【背景技術】
【0002】
ポリフェニレンエーテル(以下、「PPE」ともいう。)は、優れた高周波特性、難燃性、耐熱性を有するため、電気・電子分野、自動車分野、食品・包装分野の製品・部品用材料、その他の各種工業材料分野の材料として幅広く用いられている。特に、近年、その低誘電特性や耐熱性を活かし、基板材料等の電気電子用途を含む様々な用途における改質剤としての応用が進められている。
【0003】
しかしながら、一般的に、2,6-ジメチルフェノールに代表される1価フェノールから誘導される繰返し単位を有する高分子量のポリフェニレンエーテルは、クロロホルム等の非常に毒性が高い溶媒には溶解するものの、良溶媒として知られているトルエン等の芳香族系溶媒にも室温では高濃度では溶けにくく、またメチルエチルケトン等のケトン系溶媒には不溶であるという問題があった。そのため、例えば配線板材料として用いる際には、トルエンやメチルエチルケトン等の樹脂ワニス溶液での取り扱いが困難となる。
【0004】
特許文献1には、ポリフェニレンエーテルの溶解性・分散性を改善するために、ポリフェニレンエーテルを芳香族系溶媒中で加熱溶融することでワニスを調製した樹脂組成物が開示されているが、本方法では有機溶媒の揮発が懸念され、ワニス塗工時にも温度調整が必要となる。
また、特許文献2には、高分子ポリフェニレンエーテルと単官能、もしくは多官能フェノールとを再分配反応させることにより得られた、低分子ポリフェニレンエーテル成分を末端変性させ、高分子ポリフェニレンエーテル、架橋剤、有機過酸化物を含む樹脂組成物が開示されている。
特許文献3には、骨格の異なる2種類の末端変性低分子ポリフェニレンエーテル及び架橋型硬化剤を含む樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特許第3151397号公報
特許第4211784号公報
特許第7203386号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、特許文献1に記載されたような樹脂組成物を用いた場合であっても、常温のトルエンに溶解する(溶剤溶解性を有する)ポリフェニレンエーテルを含む樹脂組成物は得られず、また硬化後の樹脂組成物の銅箔引きはがし強さ及び耐トルエン性にもさらなる課題を有していた。
また、特許文献2に開示されたような再分配反応によって得られたポリフェニレンエーテルは一般的に再分配反応に用いられる有機過酸化物が含有されており、製品中に残留した有機過酸化物が基板の誘電特性に悪影響を及ぼす可能性がある。
特許文献3に開示されたような樹脂組成物においても、それぞれの末端変性低分子ポリフェニレンエーテルを単独で用いた樹脂組成物と比較し、単なるトレードオフ関係となっており、2種類の末端変性低分子ポリフェニレンエーテルを併用することによる誘電特性や銅箔引きはがし強さ等の改善は見られていない。
【0007】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、溶剤溶解性に優れたポリフェニレンエーテルを用いた場合であっても、電気特性、銅箔引きはがし強さ及び耐溶剤性に優れた樹脂組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、該樹脂組成物を用いて形成された、樹脂フィルム、プリプレグ、及び金属張積層板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
すなわち、本発明は以下の通りである。
〔1〕(A)下記式(1)のフェノールから誘導された繰り返し単位と、下記式(2)のフェノールから誘導された繰り返し単位と、を含み、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)で求めた分子量分布(Mw/Mn)が、2.0~6.0であり、
1分子当たりのOH基数が0.8~3.0個/分子である、ポリフェニレンエーテルA、
(B)下記式(1)のフェノールから誘導された繰り返し単位を含み、分子骨格中に下記式(4)、式(5)、式(6)、及び式(7)からなる群から選ばれる少なくとも一つの部分構造を有する(ただし、前記ポリフェニレンエーテルAにあたるものを除く)ポリフェニレンエーテルB、
(C)トリアリルイソシアヌレート及び/又はトリアリルシアヌレート、
任意成分としての(C’)トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート以外の架橋剤、並びに、
(D)有機過酸化物を含むことを特徴とする、樹脂組成物。
JPEG
2025083303000001.jpg
39
170
(式(1)中、R
11
は、各々独立に、置換されていてもよい炭素数1~6の飽和炭化水素基、置換されていてもよい炭素数6~12のアリール基、又はハロゲン原子であり、R
12
は、各々独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数~6の炭化水素基、置換されていてもよい炭素数6~12のアリール基、又はハロゲン原子である。)
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2025083303000002.jpg
40
170
(式(2)中、R
22
は、各々独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数1~20の飽和若しくは不飽和炭化水素基、置換されていてもよい炭素数6~12のアリール基、又は、ハロゲン原子であり、2つのR
22
は、両方が水素原子でなく、R
21
は、下記式(3)で表される部分構造である。
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2025083303000003.jpg
33
170
(式(3)中、R
31
は、各々独立に、置換されていてもよい炭素数1~8の直鎖アルキル基、又は2つのR
31
が結合した炭素数1~8の環状アルキル構造であり、R
32
は、各々独立に、置換されていてもよい炭素数1~8のアルキレン基であり、bは、各々独立に、0又は1であり、R
33
は、水素原子、置換されていてもよい炭素数1~8のアルキル基又は置換されていてもよいフェニル基である。)
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2025083303000004.jpg
19
170
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16
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2025083303000006.jpg
19
170
(式(6)中、R
6
は、水素原子又は炭素数1~10の飽和若しくは不飽和の炭化水素基であり、前記飽和若しくは不飽和の炭化水素は炭素数1~10の条件を満たす限度で置換基を有していてもよい。)
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2025083303000007.jpg
29
170
(式(7)中、R
7
は、炭素数1~10の飽和又は不飽和の2価の炭化水素基であり、該飽和又は不飽和の2価の炭化水素は炭素数1~10の条件を満たす限度で置換基を有していてもよく、R
8
は、水素原子又は炭素数1~10の飽和又は不飽和の炭化水素基であり、該飽和又は不飽和の炭化水素は炭素数1~10の条件を満たす限度で置換基を有していてもよい。)
〔2〕上記式(3)で表される部分構造がt-ブチル基であることを特徴とする、〔1〕に記載の樹脂組成物。
〔3〕前記(B)ポリフェニレンエーテルBが、さらに下記式(8)のフェノールから誘導された構造単位を含むことを特徴とする、〔1〕又は〔2〕に記載の樹脂組成物。
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34
170
(式(8)中、Xはa価の任意の連結基であり、aは2~6の整数であり、R
9
は、炭素数1~8の直鎖状アルキル基及び上記式(3)で表される部分構造のいずれかであり、-O-が結合するベンゼン環の炭素原子を1位として、2位又は6位の少なくとも一方の炭素原子に結合しており、kは各々独立に1~4の整数である。
上記式(8)のR
9
のうち上記式(3)で表される部分構造及び上記式(2)のR
21
である上記式(3)で表される部分構造は、それぞれ同一でもよく、異なっていてもよい。)
〔4〕前記(B)ポリフェニレンエーテルBが、さらに上記式(2)のフェノールから誘導された繰り返し単位を含むことを特徴とする、〔1〕~〔3〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔5〕前記(A)ポリフェニレンエーテルAにおいて、上記式(1)及び上記式(2)の繰り返し単位の合計100mol%に対して、上記式(1)のフェノールから誘導された繰り返し単位の含有量が55mol%以上90mol%未満であり、上記式(2)のフェノールから誘導された繰り返し単位の含有量が10mol%超45mol%以下であることを特徴とする、〔1〕~〔4〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔6〕前記(A)ポリフェニレンエーテルAの、30℃における0.5g/dLの濃度のクロロホルム溶液で測定した還元粘度(ηsp/c)が0.13~0.30dL/gであることを特徴とする、〔1〕~〔5〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔7〕前記(A)ポリフェニレンエーテルAは、前記(A)ポリフェニレンエーテルAと前記(B)ポリフェニレンエーテルBとの質量比(A:B)が、80:20~20:80であることを特徴とする、〔1〕~〔6〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔8〕前記(A)ポリフェニレンエーテルA及び前記(B)ポリフェニレンエーテルBの総質量と、前記(C)トリアリルイソシアヌレート及び/又はトリアリルシアヌレート、並びに、(C’)トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート以外の架橋剤との総質量との質量比((A+B):(C+C’)が、90:10~60:40であることを特徴とする、〔1〕~〔7〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔9〕前記(A)ポリフェニレンエーテルA、前記(B)ポリフェニレンエーテルB、前記(C)トリアリルイソシアヌレート及び/又はトリアリルシアヌレート、並びに、(C’)トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート以外の架橋剤の合計100質量部に対し、前記(D)有機過酸化物を0.05質量部以上10質量部以下含むことを特徴とする、〔1〕~〔8〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔10〕前記(D)有機過酸化物の1分間半減期温度が155℃~195℃であることを特徴とする、〔1〕~〔9〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔11〕充填剤として、さらにシリカフィラーを含むことを特徴とする、〔1〕~〔10〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔12〕難燃剤をさらに含み、該難燃剤は、樹脂組成物の硬化後に樹脂組成物中で他の含有成分と相溶しないことを特徴とする、〔1〕~〔11〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔13〕〔1〕~〔12〕のいずれかに記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする、樹脂フィルム。
〔14〕基材と、〔1〕~〔12〕のいずれかに記載の樹脂組成物と、の複合体であることを特徴とする、プリプレグ。
〔15〕前記基材がガラスクロスであることを特徴とする、〔14〕に記載のプリプレグ。
〔16〕〔13〕に記載の樹脂フィルムの硬化物と、金属箔との積層体であることを特徴とする、金属張積層板。
〔17〕〔14〕に記載のプリプレグの硬化物と、金属箔との積層体であることを特徴とする、金属張積層板。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、電気特性、銅箔引きはがし強さ及び耐溶剤性に優れたポリフェニレンエーテル樹脂組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、該ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を用いて形成された、電子回路基板材料、樹脂フィルム、プリプレグ、及び金属張積層板を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明を実施するための形態(以下、「本実施形態」という。)について、詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明は、この本実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
(【0011】以降は省略されています)
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