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公開番号2025082578
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-29
出願番号2023196004
出願日2023-11-17
発明の名称表示装置、画像処理装置、及び付加表示の表示制御方法
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06F 3/04842 20220101AFI20250522BHJP(計算;計数)
要約【課題】付加表示の表示形態を適切に制御することにより、オブジェクトの視認性を維持することが可能な表示装置、画像処理装置及び付加表示の表示制御方法を提供する。
【解決手段】複合機100において、表示装置10は、オブジェクトを含む操作画面を表示する表示部13と、オブジェクトに対するユーザの操作に基づいて、当該オブジェクトに対応する付加表示の表示を制御する制御部11と、を備え、制御部11は、付加表示の表示が付加表示の表示を制限する制限領域に被る場合、付加表示の表示形態を変更する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
オブジェクトを含む操作画面を表示する表示部と、
前記オブジェクトに対するユーザの操作に基づいて、当該オブジェクトに対応する付加表示の表示を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記付加表示の表示が前記付加表示の表示を制限する制限領域に被る場合、前記付加表示の表示形態を変更することを特徴とする表示装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記制限領域は、
前記オブジェクトのうち表示が保護された保護オブジェクトの表示領域を含み、
前記制御部は、
前記付加表示の表示形態を変更することで、前記保護オブジェクトの表示を保護することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記付加表示の表示位置を基準の表示位置から変更することで、前記付加表示の表示形態を変更することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記基準の表示位置は、
前記ユーザによる前記オブジェクトに対する操作位置を基準点とし、当該基準点を中心とした所定の領域の外側に設けられ、
前記制御部は、
前記付加表示の表示が前記所定の領域に被らないように、前記付加表示の表示形態を変更することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記付加表示の表示位置を前記所定の領域に沿って移動させることで、前記付加表示の表示形態を変更することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記付加表示の表示位置を前記所定の領域に沿って反時計回りに移動させることで、前記付加表示の表示形態を変更することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記付加表示の表示文字列の行数を基準の行数から変更することで、前記付加表示の表示形態を変更することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記付加表示の表示文字列の行数を前記基準の行数から増減することで、前記付加表示の表示形態を変更することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記付加表示は、
ツールチップを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
オブジェクトを含む操作画面を表示する表示部と、
前記オブジェクトに対するユーザの操作に基づいて、当該オブジェクトに対応する付加表示の表示を制御する制御部と、
画像処理部とを備え、
前記制御部は、
前記付加表示の表示が前記付加表示の表示を制限する制限領域に被る場合、前記付加表示の表示形態を変更することを特徴とする画像処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示装置等に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
表示装置の画面上のボタンやアイコン等のオブジェクトに対するマウスオーバーや、長押し等の操作によって、当該オブジェクトについての情報（補足情報）を画面上に表示する技術が知られている。なお、本開示では、当該情報に係る表示を付加表示と称するものとする。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ユーザにより選択された対象項目（オブジェクト）に係る情報を示すツールチップを表示する際に、ツールチップの表示が対象項目を覆ってしまう場合は、ツールチップの表示が対象項目に被らないように対象項目の表示位置を調整することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－１２３３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、付加表示の表示形態を適切に制御することにより、オブジェクトの視認性を維持することが可能な表示装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示に係る表示装置は、オブジェクトを含む操作画面を表示する表示部と、前記オブジェクトに対するユーザの操作に基づいて、当該オブジェクトに対応する付加表示の表示を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記付加表示の表示が、前記付加表示の表示を制限する制限領域に被る場合、前記付加表示の表示形態を変更することを特徴としている。
【０００７】
また、本開示に係る画像処理装置は、オブジェクトを含む操作画面を表示する表示部と、前記オブジェクトに対するユーザの操作に基づいて、当該オブジェクトに対応する付加表示の表示を制御する制御部と、画像処理部とを備え、前記制御部は、前記付加表示の表示が、前記付加表示の表示を制限する制限領域に被る場合、前記付加表示の表示形態を変更することを特徴としている。
【０００８】
また、本開示に係る付加表示の表示制御方法は、操作画面上に表示されたオブジェクトに対するユーザの操作に基づいて、当該オブジェクトに対応する付加表示の表示を制御し、前記付加表示の表示が、前記付加表示の表示を制限する制限領域に被る場合、前記付加表示の表示形態を変更することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、付加表示の表示形態を適切に制御することにより、オブジェクトの視認性を維持することが可能な表示装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態に係る画像処理装置の全体構成を説明する図である。
第１実施形態に係る表示装置を実装した画像処理装置の機能構成図である。
第１実施形態に係る処理の流れを説明するフローチャートである。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第１実施形態に係る動作例を説明する図である。
第２実施形態に係る処理の流れを説明するフローチャートである。
第２実施形態に係る動作例を説明する図である。
第３実施形態に係る処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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