特許ウォッチ

公開番号2025082478
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-29
出願番号2023195831
出願日2023-11-17
発明の名称コネクタ、コネクタ付き基板及びコネクタユニット
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人グランダム特許事務所
主分類H01R 12/58 20110101AFI20250522BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】相手側コネクタが基板の板面に対して直交する方向から嵌合されるコネクタにおいて、相手側接続部の配列を相手側端子金具の配列にあわせて調整しやすいコネクタ、コネクタ付き基板及びコネクタユニットを提供する。
【解決手段】コネクタ10は複数の端子金具20と複数の端子金具を保持する端子保持部31とを備え端子保持部は対向面33及び嵌合面34を有し対向面は基板11の板面との間に間隔をあけて対向し嵌合面は対向面とは反対側の面であり端子金具は基板側接続部21及び相手側接続部22を有し基板側接続部は基板を貫通するように延び基板に形成されたスルーホール13の内部に配置され相手側接続部は端子保持部を貫通するように延び嵌合面から突出して配置され複数の端子金具の内少なくとも1つの端子金具は基板側接続部と相手側接続部との間に基板側接続部の延び方向及び相手側接続部の延び方向と交差する方向に延びた延長部23を有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
複数の端子金具と、複数の前記端子金具を保持する端子保持部と、を備え、
前記端子保持部は、対向面及び嵌合面を有し、
前記対向面は、基板の板面との間に間隔をあけて対向し、
前記嵌合面は、前記対向面とは反対側の面であり、
前記端子金具は、基板側接続部及び相手側接続部を有し、
前記基板側接続部は、前記基板を貫通するように延び、前記基板に形成されたスルーホールの内部に配置され、
前記相手側接続部は、前記端子保持部を貫通するように延び、前記嵌合面から突出して配置され、
複数の前記端子金具のうち、少なくとも１つの端子金具は、前記基板側接続部と前記相手側接続部との間に、前記基板側接続部の延び方向及び前記相手側接続部の延び方向と交差する方向に延びた延長部を有している、コネクタ。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
複数の前記端子金具のうち前記延長部を有している端子金具を延長端子金具とし、前記延長端子金具と隣接する端子金具を隣接端子金具とした場合に、前記延長端子金具の前記基板側接続部と前記隣接端子金具の前記基板側接続部との間の間隔は、前記延長端子金具の前記相手側接続部と前記隣接端子金具の前記相手側接続部との間の間隔よりも大きい、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
複数の前記端子金具のうち前記延長部を有している端子金具を延長端子金具とし、前記延長端子金具と隣接する端子金具を隣接端子金具とした場合に、前記延長端子金具の前記相手側接続部と前記隣接端子金具の前記相手側接続部との間の間隔は、前記延長端子金具の前記基板側接続部と前記隣接端子金具の前記基板側接続部との間の間隔よりも大きい、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
一方向に並んだ複数の前記端子金具には、前記延長部を有していない端子金具が含まれている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
一方向に並んだ複数の前記端子金具のうち、前記一方向における最も端に位置する端子金具の前記基板側接続部は、前記端子保持部の外側面よりも前記一方向における内側に位置している、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記延長部と前記基板側接続部との間には第１屈曲部が形成され、前記延長部と前記相手側接続部との間には第２屈曲部が形成されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記端子保持部と、前記嵌合面の外周縁部から突出する筒状のフード部と、を有するハウジングを備えている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載されたコネクタ。
【請求項８】
請求項７に記載されたコネクタと、前記コネクタが搭載された基板と、を備え、ケースに収容されるコネクタ付き基板。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載されたコネクタと、前記コネクタが搭載された基板とを備え、ケースに収容されるコネクタ付き基板であって、
前記端子保持部は、前記ケースに形成されたフード部に嵌合する台座である、コネクタ付き基板。
【請求項１０】
前記基板には、前記コネクタとは別のコネクタ部が設けられ、
前記コネクタ部は、前記端子金具とは別の端子金具であって、前記基板に電気的に接続される端子金具を有し、
前記別の端子金具は、前記ハウジングとは別の端子保持部に保持される、請求項８に記載のコネクタ付き基板。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ、コネクタ付き基板及びコネクタユニットに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、基板に搭載されるコネクタが知られている。コネクタは、複数の端子金具を備えている。各端子金具は、基板に接続される基板側接続部と、相手側コネクタと電気的に接続される相手側接続部とを備えている。例えば下記特許文献１に記載されたコネクタは、基板の板面に対して直交する方向から相手側コネクタが嵌合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－９８６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、相手側コネクタが基板の板面に対して直交する方向から嵌合されるコネクタの端子金具は、相手側接続部と基板側接続部とが一直線に延びている。相手側接続部の配列は、基板のスルーホールの配列にあわせることになるため、相手側端子金具の配列にあわせて調整しにくい。
【０００５】
そこで、本開示は相手側コネクタが基板の板面に対して直交する方向から嵌合されるコネクタにおいて、相手側接続部の配列を相手側端子金具の配列にあわせて調整しやすいコネクタ、コネクタ付き基板及びコネクタユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のコネクタは、複数の端子金具と、複数の前記端子金具を保持する端子保持部と、を備え、前記端子保持部は、対向面及び嵌合面を有し、前記対向面は、基板の板面との間に間隔をあけて対向し、前記嵌合面は、前記対向面とは反対側の面であり、前記端子金具は、基板側接続部及び相手側接続部を有し、前記基板側接続部は、前記基板を貫通するように延び、前記基板に形成されたスルーホールの内部に配置され、前記相手側接続部は、前記端子保持部を貫通するように延び、前記嵌合面から突出して配置され、複数の前記端子金具のうち、少なくとも１つの端子金具は、前記基板側接続部と前記相手側接続部との間に、前記基板側接続部の延び方向及び前記相手側接続部の延び方向と交差する方向に延びた延長部を有しているものである。
【０００７】
本開示のコネクタ付き基板は、前記コネクタと、前記コネクタが搭載された基板と、を備え、ケースに収容されるものである。
【０００８】
本開示の及びコネクタユニットは、前記コネクタを第１のコネクタとした場合に、前記第１のコネクタと、前記第１のコネクタとは別の第２のコネクタと、を備えたコネクタユニットであって、前記第２のコネクタは、複数の第２の端子金具と、複数の前記第２の端子金具を保持する第２の端子保持部と、を備え、前記第２の端子保持部は、前記基板の板面と交差する方向を向いて配置される第２の嵌合面を有し、前記第２の端子金具は、第２の基板側接続部及び第２の相手側接続部を有し、前記第２の基板側接続部は、前記基板を貫通するように延び、前記基板に形成されたスルーホールの内部に配置され、前記第２の相手側接続部は、前記第２の基板側接続部の延び方向と交差する方向に延び、前記第２の嵌合面から突出して配置され、前記第１のコネクタの前記嵌合面における前記相手側接続部の配列と、前記第２の嵌合面における前記第２の相手側接続部の配列とは、同じであるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、相手側コネクタが基板の板面に対して直交する方向から嵌合されるコネクタにおいて、相手側接続部の配列を相手側端子金具の配列にあわせて調整しやすいコネクタ、コネクタ付き基板及びコネクタユニットを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施形態１にかかるコネクタ付き基板を示す斜視図である。
図２は、コネクタ付き基板及びケースを示す分解斜視図である。
図３は、ケースに収容された状態のコネクタ付き基板を示す斜視図である。
図４は、ケースに収容された状態のコネクタ付き基板を示す断面図である。
図５は、第１コネクタを示す断面図であって、図４とは異なる向きの断面図である。
図６は、相手側接続部の配列を示す図である。
図７は、基板側接続部の配列を示す図である。
図８は、第２コネクタを示す断面図である。
図９は、実施形態２にかかるコネクタ付き基板示す斜視図である。
図１０は、コネクタ付き基板及びケースを示す分解斜視図である。
図１１は、ケースに収容された状態のコネクタ付き基板を示す斜視図である。
図１２は、ケースに収容された状態のコネクタ付き基板を示す断面図である。
図１３は、第１コネクタを示す断面図であって、図１２とは異なる向きの断面図である。
図１４は、相手側接続部の配列を示す図である。
図１５は、基板側接続部の配列を示す図である。
図１６は、実施形態３にかかる第１コネクタを示す断面図である。
図１７は、他の実施形態にかかる第１コネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許