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公開番号2025082120
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-28
出願番号2023195379
出願日2023-11-16
発明の名称コネクタ
出願人住友電装株式会社
代理人弁理士法人グランダム特許事務所
主分類H01R 13/64 20060101AFI20250521BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】ハウジングに対する検知部材のがた付きを抑制できるコネクタを提供する。
【解決手段】コネクタ10,10Aは、ハウジング20,20Aと、相手コネクタ100とハウジング20,20Aの正規嵌合時に初期位置から初期位置より前方の検知位置へと移動可能となる検知部材60,60Aと、を備える。ハウジング20,20Aは、前後方向に延びて端子金具40を収容するキャビティ24と、キャビティ24の後部を包囲して端子金具40に接続された電線Wが引き出される後端筒部26,26Aと、を有している。検知部材60,60Aは、検知位置で後端筒部26,26Aの外周面に嵌合する嵌合部62,62Aを有している。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
相手コネクタと嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して前後方向に移動可能に装着され、前記相手コネクタと前記ハウジングの正規嵌合時に初期位置から前記初期位置より前方の検知位置へと移動可能となる検知部材と、を備え、
前記ハウジングは、前記前後方向に延びて端子金具を収容するキャビティと、前記キャビティの後部を包囲して前記端子金具に接続された電線が引き出される後端筒部と、を有し、
前記検知部材は、少なくとも前記検知位置で前記後端筒部の外周面に嵌合する嵌合部を有している、コネクタ。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
前記嵌合部は、前記後端筒部の外周面に対し、前記初期位置で浅く嵌合し、前記検知位置でさらに深く嵌合するように構成されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知部材は、前記初期位置と前記検知位置の各々の位置で前記ハウジングに係止される検知ロック部を、前記嵌合部に対して前方且つ上方の位置に配置している、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記嵌合部の外周面には、段状の滑り止め部が形成されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記電線が液密に挿通可能なシール孔を有するシール部材をさらに備え、
前記嵌合部は、前記シール部材を保持する保持部と、前記シール部材の前記シール孔を後方に開放する開口部と、を有し、
前記検知部材が前記ハウジングに対して前記検知位置に至るときに、前記開口部が前記キャビティと連通し、前記後端筒部の内周面に前記シール部材の外周面が密着するように構成されている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記キャビティは、前記ハウジングに複数形成され、
複数の前記キャビティは、前記開口部に一括して連通し、
前記シール部材は、複数の前記キャビティと連通可能な複数の前記シール孔を有する一括ゴム栓である、請求項５に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は開示されたコネクタは、コネクタハウジングと、コネクタハウジングに対して仮係止位置と本係止位置との間を前後方向に移動可能に装着される嵌合検知部材（以下、検知部材と称する）と、を備えている。コネクタハウジングには、検知部材を移動可能に収容する検知部材装着部が形成されている。検知部材は、コネクタハウジングと相手ハウジングの正規嵌合時に仮係止位置から本係止位置へと移動可能な状態となる。検知部材が本係止位置へと移動可能となることにより、コネクタハウジングが相手ハウジングと正規に嵌合したと判断（検知）することができる。なお、コネクタハウジングに装着される部材としては、検知部材に限らず、例えば、コネクタハウジングからのゴム栓の抜け出しを防止するリアホルダも知られている（特許文献２および特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－６８４９８号公報
特開２００３－７７５８３号公報
特開２０１０－１０８７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の場合、検知位置の検知部材が検知部材装着部に対してがた付く懸念があった。
【０００５】
そこで、本開示は、ハウジングに対する検知部材のがた付きを抑制できるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のコネクタは、相手コネクタと嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して前後方向に移動可能に装着され、前記相手コネクタと前記ハウジングの正規嵌合時に初期位置から前記初期位置より前方の検知位置へと移動可能となる検知部材と、を備え、前記ハウジングは、前記前後方向に延びて端子金具を収容するキャビティと、前記キャビティの後部を包囲して前記端子金具に接続された電線が引き出される後端筒部と、を有し、前記検知部材は、少なくとも前記検知位置で前記後端筒部の外周面に嵌合する嵌合部を有している、コネクタである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ハウジングに対する検知部材のがた付きを抑制できるコネクタを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態１のコネクタにおいて、ハウジングが相手コネクタと正規に嵌合し、検知部材がハウジングに対して検知位置に移動した状態を示す側断面図である。
図２は、実施形態１のコネクタにおいて、図１の状態における背面図である。
図３は、実施形態１のコネクタにおいて、検知部材がハウジングに対して初期位置にあるときに、端子金具がハウジングのキャビティに収容された状態を示す側断面図である。
図４は、実施形態１のコネクタにおいて、検知部材がハウジングに対して初期位置にあるときに、被係止面が係止部に係止されて、検知部材の後方への抜け出しが規制された状態を示す平断面図である。
図５は、実施形態１のコネクタにおいて、ハウジングを後方から見た斜視図である。
図６は、実施形態１のコネクタにおいて、検知部材を斜め前上方から見た斜視図である。
図７は、実施形態１のコネクタにおいて、検知部材を斜め前下方から見た斜視図である。
図８は、実施形態１のコネクタにおいて、検知部材の正面図である。
図９は、実施形態２のコネクタにおいて、検知部材がハウジングに対して検知位置にある状態を、相手コネクタを省略して示す側断面図である。
図１０は、実施形態２のコネクタにおいて、シール部材の斜視図である。
図１１は、実施形態２のコネクタにおいて、ハウジングの背面図である。
図１２は、実施形態２のコネクタにおいて、検知部材を斜め後上方から見た斜視図である。
図１３は、実施形態２のコネクタにおいて、検知部材の正面図である。
図１４は、実施形態２のコネクタにおいて、嵌合部の保持空間にシール部材が保持され、検知部材がハウジングに対して初期位置にある状態を示す側断面図である。
図１５は、実施形態２のコネクタにおいて、図１４の状態から端子金具がハウジングにキャビティに収容され、ハウジングが相手コネクタと正規に嵌合し、検知部材がハウジングに対して検知位置に移動した状態を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のコネクタは、
（１）相手コネクタと嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して前後方向に移動可能に装着され、前記相手コネクタと前記ハウジングの正規嵌合時に初期位置から前記初期位置より前方の検知位置へと移動可能となる検知部材と、を備え、前記ハウジングは、前記前後方向に延びて端子金具を収容するキャビティと、前記キャビティの後部を包囲して前記端子金具に接続された電線が引き出される後端筒部と、を有し、前記検知部材は、少なくとも前記検知位置で前記後端筒部の外周面に嵌合する嵌合部を有している。
【００１０】
上記（１）の構成によれば、嵌合部が検知位置で後端筒部の外周面に嵌合することにより、ハウジングと検知部材との間のがた付きを抑制できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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