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公開番号2025078415
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-20
出願番号2023190965
出願日2023-11-08
発明の名称無線アクセスシステムおよび無線アクセス装置
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類H04W 24/04 20090101AFI20250513BHJP(電気通信技術)
要約【課題】可用性を高めた無線アクセスシステムを提供すること。
【解決手段】実施形態に係わる無線アクセスシステムは、デフォルトで稼働系として機能する第1デバイスと、第1デバイスの待機系として機能する第2デバイスと、切替部とを具備する。切替部は、第2デバイスを稼働系とし第1デバイスを待機系とする運用切り替えを実行する。第1デバイスは、第1無線通信部を備える。第1無線通信部は、稼働系の状態で無線ゾーンを形成し、無線ゾーンに在圏する無線端末を無線チャネル経由で収容する。第2デバイスは、第2無線通信部を備える。第2無線通信部は、稼働系に切り替わった状態で無線ゾーンを形成し、第1無線通信部の無線ゾーンに在圏していた無線端末を無線チャネル経由で収容する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
デフォルトで稼働系として機能する第１デバイスと、
前記第１デバイスの待機系として機能する第２デバイスと、
前記第２デバイスを稼働系とし前記第１デバイスを待機系とする運用切り替えを実行する切替部とを具備し、
前記第１デバイスは、
前記稼働系の状態で無線ゾーンを形成し、前記無線ゾーンに在圏する無線端末を無線チャネル経由で収容する第１無線通信部を備え、
前記第２デバイスは、
前記稼働系に切り替わった状態で無線ゾーンを形成し、前記第１無線通信部の無線ゾーンに在圏していた無線端末を無線チャネル経由で収容する第２無線通信部を備える、無線アクセスシステム。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
前記第１デバイスは、
前記第２デバイスと通信する第１通信部を備え、
前記第２デバイスは、
前記第１デバイスと通信する第２通信部を備え、
前記切替部は、前記第１デバイスと前記第２デバイスとの通信の状態に基づいて、前記第２デバイスを前記稼働系に切替える、請求項１に記載の無線アクセスシステム。
【請求項３】
広域ネットワークに接続されるルータと、
前記第１デバイスと前記第２デバイスとを収容して前記ルータに接続するスイッチとをさらに具備し、
前記第１通信部および前記第２通信部は、前記スイッチを介して相互に通信する、請求項２に記載の無線アクセスシステム。
【請求項４】
前記切替部は、前記運用切り替えに際して、前記第１デバイスと前記第２デバイスとで共通に用いられる仮想アドレスを前記稼働系から前記待機系に引き継ぐ、請求項１に記載の無線アクセスシステム。
【請求項５】
前記第２無線通信部は、前記第１無線通信部の無線チャネルに割り当てられた帯域とは異なる帯域の無線チャネルでスタンバイする、請求項１に記載の無線アクセスシステム。
【請求項６】
待機系として機能している無線アクセス装置を稼働系とし、稼働系として機能している無線アクセス装置を待機系とする運用切り替えを実行する切替部と、
前記稼働系に切り替わった状態で無線ゾーンを形成し、稼働系として機能していた前記無線アクセス装置の無線ゾーンに在圏していた無線端末を無線チャネル経由で収容する無線通信部とを具備する、無線アクセス装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線アクセスシステムおよび無線アクセス装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
無線アクセスポイント（Access Point：ＡＰ）は、家庭やオフィスにおいて無線ＬＡＮ（Local Area Network）環境を構築するためのキーデバイスである。近年では最新のＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅに準拠する製品が開発されつつある。無線ネットワークの設計では、安定したサービスを提供するために様々な工夫がなされ、例えば以下に示すような例が知られている。
【０００３】
（１）ＡＰに直結されてデータ交換と電力供給とを担うＰｏＥ（Power of Ethernet（登録商標））スイッチを冗長化する。接続するＰｏＥスイッチを分散させることで、１台のＰｏＥスイッチが故障しても他のＰｏＥスイッチと接続するＡＰが無線サービスを維持できる。
（２）特定のＡＰに接続が集中して通信状況が不安定になることを防ぐため、無線ＬＡＮコントローラからクライアントに接続先の変更を促し、負荷分散を図る。
（３）ＡＰ同士のカバーエリアを、電波チャネルをずらして重ねて配置することで、１台のＡＰが故障しても、他のＡＰが故障ＡＰのエリアを含めて無線サービスを維持できるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第３５７６９３１号公報
特許第４４２２０８９号公報
特開２００９－２６７８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の例はいずれも、オフィスのような一定以上の広さの場所、もしくは一定以上のクライアント数が見込まれる場面において、複数台のＡＰを稼働させて互いにカバーし合う考え方となっている。この考え方に基づくと、エリアとして無線サービスが維持されていれば、個々のＡＰの稼働率はさほど問題にならない。
しかし、狭い空間にＡＰを一つだけ設置する場合や、高密度環境で複数台のＡＰを使用する場合などでは、ＡＰが１台でも故障すると影響が大きい。このようなユースケースでは、そもそも１台のＡＰを安定して稼働させることが重要となる。
そこで、目的は、可用性を高めた無線アクセスシステムおよび無線アクセス装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、無線アクセスシステムは、デフォルトで稼働系として機能する第１デバイスと、第１デバイスの待機系として機能する第２デバイスと、切替部とを具備する。切替部は、第２デバイスを稼働系とし第１デバイスを待機系とする運用切り替えを実行する。第１デバイスは、第１無線通信部を備える。第１無線通信部は、稼働系の状態で無線ゾーンを形成し、無線ゾーンに在圏する無線端末を無線チャネル経由で収容する。第２デバイスは、第２無線通信部を備える。第２無線通信部は、稼働系に切り替わった状態で無線ゾーンを形成し、第１無線通信部の無線ゾーンに在圏していた無線端末を無線チャネル経由で収容する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係わる無線アクセスシステムの一例を示すシステム図である。
図２は、図１に示されるＡＰ２０１，２０２の一例を示す機能ブロック図である。
図３は、図１に示される無線アクセスシステムの運用の状態の一例を示す図である。
図４は、運用切り替えのトリガの一例を示す図である。
図５は、運用切り替えのトリガの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、実施形態に係わる無線アクセスシステムの一例を示すシステム図である。図１において、ノートパソコン１１、スマートフォン１２、およびＩｏＴ機器１３は、アクセスポイント（ＡＰ）２０１、またはＡＰ２０２の無線ゾーンに収容される。ノートパソコン１１、スマートフォン１２、およびＩｏＴ機器１３はいずれも無線通信機能を備える無線端末である。ＡＰ２０１およびＡＰ２０２は、ＰｏＥ（Power of Ethernet（登録商標））スイッチ３０に接続され、ＰｏＥスイッチ３０は、ルータ４０に接続される。ＰｏＥスイッチ３０は、ＡＰ２０１とＡＰ２０２にＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルを介して電力を供給する。ルータ４０は、広域ネットワークとしてのＩＰ（Internet Protocol）ネットワークＮＷに接続される。
【０００９】
ところで、実施形態では、ＡＰ自体を二重化し、一方を稼働系、他方をその待機系として運用する。稼働系のＡＰがダウンした場合、運用切り替えが実施され、待機系のＡＰが稼働系としての運用を開始する。図１において、第１デバイスとしてのＡＰ２０１が、デフォルトでは稼働系として機能する。ＡＰ２０２は、ＡＰ２０１の待機系として機能する、第２デバイスである。
【００１０】
図２は、図１に示されるＡＰ２０１，２０２の一例を示す機能ブロック図である。ＡＰ２０１，２０２は、コンピュータであり、プロセッサ２１、無線通信部２２、および、フラッシュメモリ２３を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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