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公開番号
2025075432
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-15
出願番号
2023186598
出願日
2023-10-31
発明の名称
会議支援システム及び会議支援方法
出願人
本田技研工業株式会社
代理人
弁理士法人クシブチ国際特許事務所
主分類
H04M
3/56 20060101AFI20250508BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】移動体で行うオンライン会議に係る種々の機能操作についての操作性を向上して、オンライン会議に係る操作が移動体の操縦操作に影響を与えないようにする。
【解決手段】会議支援システムは、移動体の室内からオンライン会議に参加する当該移動体の操縦者であるユーザに対して、そのオンライン会議に係る種々の機能についての操作である機能操作の実行を支援する。会議支援システムは、ユーザの動作であるユーザ動作を検知する検知部と、所定のユーザ動作と上記機能操作とを対応付けた対応情報を記憶装置に記憶させて登録する登録部と、検知部により検知されたユーザ動作に基づき、対応情報を参照して、上記検知されたユーザ動作に対応付けられている機能操作を実行する実行部と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
移動体の室内からオンライン会議に参加する前記移動体の操縦者であるユーザに対して前記オンライン会議に係る種々の機能についての操作である機能操作の実行を支援する会議支援システムであって、
前記ユーザの動作であるユーザ動作を検知する検知部と、
所定の前記ユーザ動作と前記機能操作とを対応付けた対応情報を記憶装置に記憶させて登録する登録部と、
前記検知部により検知された前記ユーザ動作に基づき、前記対応情報を参照して、前記検知されたユーザ動作に対応付けられている前記機能操作を実行する実行部と、
を備える、
会議支援システム。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記登録部は、
前記移動体を操縦者として利用する複数のユーザに対し共通に適用される前記対応情報である共通対応情報と、
前記移動体を操縦者として利用する複数のユーザのそれぞれについて個別に作成されて、対応する前記ユーザに個別に適用される前記対応情報である個別対応情報と、
を前記記憶装置に記憶して登録し、
前記実行部は、前記共通対応情報と、前記移動体を操縦者として利用する現在の前記ユーザについての前記個別対応情報と、を参照して、前記検知されたユーザ動作に対応付けられている前記機能操作を実行する、
請求項1に記載の会議支援システム。
【請求項3】
前記対応情報は、前記移動体に備えられた記憶装置に記憶される、
請求項1に記載の会議支援システム。
【請求項4】
前記対応情報は、前記移動体の外部に設けられたサーバ装置が備える記憶装置に記憶される、
請求項1に記載の会議支援システム。
【請求項5】
前記対応情報において前記機能操作に対応付けられる前記所定のユーザ動作は、前記移動体が備える機器に設けられたスイッチの操作を含む、
請求項1に記載の会議支援システム。
【請求項6】
前記移動体は車両であって、前記スイッチの操作は、前記移動体のステアリングホイールに設けられたスイッチの操作である、
請求項5に記載の会議支援システム。
【請求項7】
前記対応情報において前記機能操作に対応付けられる前記所定のユーザ動作は、前記ユーザが行う所定のジェスチャ動作を含む、
請求項1に記載の会議支援システム。
【請求項8】
前記対応情報において前記所定のユーザ動作に対応付けられる前記機能操作は、前記オンライン会議に参加する前記ユーザ以外の他の参加者へ、予め定められたメッセージを送信するメッセージ送信操作を含む、
請求項1に記載の会議支援システム。
【請求項9】
前記メッセージは、前記ユーザが現在は話せない状況であることを通知するメッセージである、
請求項8に記載の会議支援システム。
【請求項10】
前記対応情報において前記所定のユーザ動作に対応付けられる前記機能操作は、前記オンライン会議の他の参加者へ前記ユーザの音声を送信するマイク機能をオン/オフする操作を含む、
請求項1に記載の会議支援システム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、会議支援システム及び会議支援方法に関する。
続きを表示(約 2,900 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、ユーザの通信に関する支援を行うための研究開発が行われている。
特許文献1には、車両搭載電話装置が開示されている。この電話装置では、電話番号の入力部と着信応答等の指示の入力部とを車両ハンドルの握り部分の背面に配置し、電話番号確認用の表示器をダッシュボード上に配置して、運転席前方に設置したマイクとスピーカによりハンズフリー通話が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2005-348123号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、移動体において行われるオンライン会議では、当該オンライン会議に係る操作が移動体の操縦操作に影響を与えないようにすることが課題である。
【0005】
本願は上記課題の解決のため、移動体において行われるオンライン会議に係る種々の機能操作についての操作性の向上を目的としたものである。そして、延いては交通の安全性をより一層改善して持続可能な輸送システムの発展に寄与するものである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一の態様は、移動体の室内からオンライン会議に参加する前記移動体の操縦者であるユーザに対して前記オンライン会議に係る種々の機能についての操作である機能操作の実行を支援する会議支援システムであって、前記ユーザの動作であるユーザ動作を検知する検知部と、所定の前記ユーザ動作と前記機能操作とを対応付けた対応情報を記憶装置に記憶させて登録する登録部と、前記検知部により検知された前記ユーザ動作に基づき、前記対応情報を参照して、前記検知されたユーザ動作に対応付けられている前記機能操作を実行する実行部と、を備える会議支援システムである。
本発明の他の態様によると、前記登録部は、前記移動体を操縦者として利用する複数のユーザに対し共通に適用される前記対応情報である共通対応情報と、前記移動体を操縦者として利用する複数のユーザのそれぞれについて個別に作成されて、対応する前記ユーザに個別に適用される前記対応情報である個別対応情報と、を前記記憶装置に記憶して登録し、前記実行部は、前記共通対応情報と、前記移動体を操縦者として利用する現在の前記ユーザについての前記個別対応情報と、を参照して、前記検知されたユーザ動作に対応付けられている前記機能操作を実行する。
本発明の他の態様によると、前記対応情報は、前記移動体に備えられた記憶装置に記憶される。
本発明の他の態様によると、前記対応情報は、前記移動体の外部に設けられたサーバ装置が備える記憶装置に記憶される。
本発明の他の態様によると、前記対応情報において前記機能操作に対応付けられる前記所定のユーザ動作は、前記移動体が備える機器に設けられたスイッチの操作を含む。
本発明の他の態様によると、前記移動体は車両であって、前記スイッチの操作は、前記移動体のステアリングホイールに設けられたスイッチの操作である。
本発明の他の態様によると、前記対応情報において前記機能操作に対応付けられる前記所定のユーザ動作は、前記ユーザが行う所定のジェスチャ動作を含む。
本発明の他の態様によると、前記対応情報において前記所定のユーザ動作に対応付けられる前記機能操作は、前記オンライン会議に参加する前記ユーザ以外の他の参加者へ、予め定められたメッセージを送信するメッセージ送信操作を含む。
本発明の他の態様によると、前記メッセージは、前記ユーザが現在は話せない状況であることを通知するメッセージである。
本発明の他の態様によると、前記対応情報において前記所定のユーザ動作に対応付けられる前記機能操作は、前記オンライン会議の他の参加者へ前記ユーザの音声を送信するマイク機能をオン/オフする操作を含む。
本発明の他の態様によると、前記対応情報は、一つの前記所定のユーザ動作に対し複数の前記機能操作を対応付ける情報を含む。
本発明の他の態様は、移動体の室内からオンライン会議に参加する前記移動体の操縦者であるユーザに対して前記オンライン会議に係る種々の機能についての操作である機能操作の実行を支援する、会議支援システムのコンピュータが実行する移動体会議支援方法であって、前記ユーザの動作であるユーザ動作を検知する検知ステップと、所定の前記ユーザ動作と前記機能操作とを対応付けた対応情報を記憶装置に記憶させて登録する登録ステップと、前記検知ステップにより検知された前記ユーザ動作に基づき、前記対応情報を参照して、前記検知されたユーザ動作に対応付けられている前記機能操作を実行する実行ステップと、を有する、会議支援方法である。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、移動体において行われるオンライン会議に係る種々の機能操作についての操作性を向上して、オンライン会議に係る操作が移動体の操縦操作に影響を与えないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、本発明の一実施形態に係る会議支援システムの利用シーンの一例を示す図である。
図2は、会議支援システムが搭載される移動体の室内の構成を示す図である。
図3は、会議支援システムの構成を示す図である。
図4は、会議支援システムのコンピュータが実行する会議支援方法の手順を示すフロー図である。
図5は、会議支援システムが表示する初期画面の一例を示す図である。
図6は、会議支援システムが表示する会議画面の一例を示す図である。
図7は、会議支援システムが表示する登録選択画面の一例を示す図である。
図8は、会議支援システムが表示する登録画面の一例を示す図である。
図9は、会議支援システムが表示する登録画面の一例を示す図である。
図10は、オンライン会議の他の参加者におけるメッセージの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【0010】
[1.実施形態]
[1.1 全体構成]
図1は、本発明の一実施形態に係る会議支援システム1の利用シーンの一例を示す図である。会議支援システム1は、移動体2に搭載される。移動体2は、本実施形態では、例えば車両である。移動体2は、車両に限らず、人間である操縦者により操縦される任意の移動体であり得る。例えば、移動体2は、乗用車、バス、タクシー等の陸上移動体のほか、船舶、潜水艇等の海洋移動体、eVTOL(Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft)を含む空中移動体であってもよい。
(【0011】以降は省略されています)
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