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公開番号2025073295
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023183946
出願日2023-10-26
発明の名称意思決定支援システム及び意思決定方法
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06Q 10/063 20230101AFI20250502BHJP(計算;計数)
要約【課題】
サプライチェーンの実行計画変更を行う場合、複数の組織でより合意が得られる可能性の高い変更内容を提案できる。
【解決手段】
複数の組織が関わるサプライチェーン(SC)実行計画の変更を支援する意思決定支援システムであって、SC実行計画を作成するSCシミュレータと、SCシミュレータが作成したSC実行計画への変更を受け付ける変更受付部と、SC実行計画への変更がSC実行計画を実行する関連部署で管理する指標への影響度を求め感度分析結果へ格納する感度分析実行部と、感度分析結果を正規化した変更許容度情報を作成する変更許容度演算部と、変更許容度演算部が求めた変更許容度情報をSC実行計画に追加して出力する出力部とを備える意思決定支援システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の組織が関わるサプライチェーン（ＳＣ）実行計画の変更を支援する意思決定支援システムであって、
ＳＣ実行計画を作成するＳＣシミュレータと、
ＳＣシミュレータが作成したＳＣ実行計画への変更を受け付ける変更受付部と、
ＳＣ実行計画への変更がＳＣ実行計画を実行する関連部署で管理する指標への影響度を求め感度分析結果へ格納する感度分析実行部と、
感度分析結果を正規化した変更許容度情報を作成する変更許容度演算部と、
変更許容度演算部が求めた変更許容度情報をＳＣ実行計画に追加して出力する出力部とを備える意思決定支援システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の意思決定支援システムにおいて、
変更受付部は増産する製品を受付け、
変更許容度演算部は変更受付部が受付けた製品の出荷時期、出荷量に対応した複数の組織の変更許容度を求め、
求められた複数の組織の変更許容度を重ね合わせたヒートマップを作成するためのヒートマップ情報を作成するヒートマップ情報生成部と
出力部は複数の組織の変更許容度を重ね合わせたヒートマップをＳＣ実行計画に対応付けて出力する意思決定支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の意思決定支援システムにおいて、
変更受付部は増産する製品の出荷時期と出荷量の変更を受付け、
ＳＣシミュレータは変更受付部が受付けた製品の出荷時期と出荷量に基づいてＳＣ実行計画を作成し、
作成されたＳＣ実行計画を複数の組織へ送付する計画変更通知部を備える意思決定支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の意思決定支援システムにおいて、
計画変更通知部が送付したＳＣ実行計画への同意の可否を受付ける関係者間通知部を備え、
出力部は全ての組織の同意を得られたとき送付されたＳＣ実行計画を確定計画として出力する意思決定支援システム。
【請求項５】
請求項３に記載の意思決定支援システムにおいて、
関係者間通知部が再作成されたＳＣ実行計画でＳＣ実行計画に関連する組織の同意を得られたとき、
変更許容度演算部が送付したＳＣ実行計画に含まれる変更内容と、関連する組織の同意が得られたＳＣ実行計画に含まれる変更内容の差分を求め、計画変更バイアス情報として記憶部に格納するバイアス情報生成部を備える意思決定支援システム。
【請求項６】
請求項３に記載の意思決定支援システムにおいて、
変更許容度演算部は変更受付部が受付けた製品の出荷時期、出荷量に対応した複数の組織の変更許容度を求めるとき、記憶部に格納された計画変更バイアス情報に基づいて複数の組織の変更許容度を求める意思決定支援システム。
【請求項７】
複数の組織が関わるサプライチェーン（ＳＣ）実行計画の変更を支援する意思決定支援方法であって、
ＳＣシミュレータがＳＣ実行計画を作成し、
変更受付部がＳＣシミュレータが作成したＳＣ実行計画への変更を受け付け、
感度分析実行部がＳＣ実行計画への変更がＳＣ実行計画を実行する関連部署で管理する指標への影響度を求め感度分析結果へ格納し、
変更許容度演算部が感度分析結果を正規化した変更許容度情報を作成し、
出力部が変更許容度演算部が求めた変更許容度をＳＣ実行計画に追加して出力する意思決定支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、意思決定支援システム及び意思決定方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
複数の部署で生産を行う場合、部署毎、企業毎で異なるＫＰＩ（ＫｅｙＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅＩｎｄｉｃａｔｏｒ）を基に生産を行っているため、計画変更を行うと部署毎、企業毎のＫＰＩ相反により協議に時間を要し、業務の遅延が発生する。このためサプライチェーン（ＳＣ）全体のレジリエンス、ＫＰＩが低下するリスクがある。
【０００３】
例えば、ＳＣの各組織には調達制約、生産制約、輸送制約、販売計画、需要予測等のＫＰＩ（指標）があり、これらの指標を満足するよう調達計画、輸送計画、生産計画といったＳＣ実行計画が立案される。
【０００４】
立案されたＳＣ実行計画を経験を積んだプランナが確認し、予測される天候不順へ対応するための在庫積み増しや、需要を満たすための生産計画とするための残業の追加を検討する。検討した内容を基にＳＣ実行計画の修正を試みる。
【０００５】
しかしながら様々な分野で経験を積んだプランナが必ずしも確認や修正を行えるとは限らないため、ＳＣ実行計画の妥当性確認や修正を行うために必要な情報の提供が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２２－３４４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１特開２０２２－３４４７５号公報）ではＣＰＵが、在庫管理部門と生産管理部門を含むサプライチェーンの部門毎のコストを合算して予め導出した総コストを取得し、部門毎に管理する複数の指標のうちの何れかを、総コストを導出する際の指標から変化させる指標として受け付け、選択された指標に関連する他の指標の影響を抽出して影響を反映した表示更新を行うことで、受け付けた指標を変化させた場合の部門毎の他の指標への影響を可視化する処理を行う発明が開示されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１では他部門への影響度を可視化しているものの、部門毎の計画の受け入れ容易度を重ね合わせて合意できる可能性の高い修正案を表示することはできていない。
【０００９】
本発明の目的は、部門、企業等の組織ごとの計画案受け入れやすさを重ね合わせたヒートマップを表示し、各々の組織での合意を得やすくするための情報を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は複数の組織が関わるサプライチェーン（ＳＣ）実行計画の変更を支援する意思決定支援システムであって、ＳＣ実行計画を作成するＳＣシミュレータと、ＳＣシミュレータが作成したＳＣ実行計画への変更を受け付ける変更受付部と、ＳＣ実行計画への変更がＳＣ実行計画を実行する関連部署で管理する指標への影響度を求め感度分析結果へ格納する感度分析実行部と、感度分析結果を正規化した変更許容度情報を作成する変更許容度演算部と、変更許容度演算部が求めた変更許容度情報をＳＣ実行計画に追加して出力する出力部とを備える意思決定支援システムにより解決される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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