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公開番号2025061334
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2025005617,2023219333
出願日2025-01-15,2019-09-26
発明の名称蓄電デバイス用外装材、その製造方法、及び蓄電デバイス
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人
主分類H01M 50/131 20210101AFI20250403BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】書蓄電デバイス用外装材の成形によるカールを抑制する技術を提供する。
【解決手段】
少なくとも、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成されており、
前記積層体は、MDの方向における、引張ひずみ1%及び引張ひずみ5%のひずみ2点間に対応する応力ひずみ曲線の傾きが、700MPa以下である、蓄電デバイス用外装材。
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成されており、
前記積層体は、ＭＤの方向における、引張ひずみ１％及び引張ひずみ５％のひずみ２点間に対応する応力ひずみ曲線の傾きが、２９０ＭＰａ以上７００ＭＰａ以下であり、
前記積層体のＭＤの方向における、引張ひずみ１％及び引張ひずみ５％のひずみ２点間に対応する応力ひずみ曲線の傾きと、前記積層体のＴＤの方向における、引張ひずみ１％及び引張ひずみ５％のひずみ２点間に対応する応力ひずみ曲線の傾きとの差の絶対値が、１１８ＭＰａ以下である、蓄電デバイス用外装材。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記バリア層の厚みが、５０μｍを超え２００μｍ以下であり、かつ、前記基材層の厚みが、２μｍ以上２５μｍ以下である、請求項１に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項３】
前記バリア層の厚みが、２５μｍを超え５０μｍ以下であり、かつ、前記バリア層より内側の層の合計厚みが２４μｍ以上３４μｍ以下である、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項４】
前記基材層が単層である、請求項１～３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項５】
前記基材層が、ポリエステルフィルムにより形成されている、請求項４に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項６】
少なくとも、表面被覆層、前記基材層、前記バリア層、接着層、及び前記熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成されている、請求項１～５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項７】
前記基材層の前記バリア層側とは反対側に、表面被覆層をさらに備える、請求項１～５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項８】
前記表面被覆層は、添加剤を含む、請求項６又は７に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項９】
前記添加剤は、有機物及び無機物の少なくとも一方を含む、請求項８に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項１０】
前記無機物は、シリカ、カオリン、硫酸バリウム及び酸化チタンからなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項９に記載の蓄電デバイス用外装材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄電デバイス用外装材、その製造方法、及び蓄電デバイスに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、様々なタイプの蓄電デバイスが開発されているが、あらゆる蓄電デバイスにおいて、電極や電解質等の蓄電デバイス素子を封止するために包装材料（外装材）が不可欠な部材になっている。従来、蓄電デバイス用外装材として金属製の外装材が多用されていた。
【０００３】
一方、近年、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話等の高性能化に伴い、蓄電デバイスには、多様な形状が要求されると共に、薄型化や軽量化が求められている。しかしながら、従来多用されていた金属製の蓄電デバイス用外装材では、形状の多様化に追従することが困難であり、しかも軽量化にも限界があるという欠点がある。
【０００４】
そこで、近年、多様な形状に加工が容易で、薄型化や軽量化を実現し得る蓄電デバイス用外装材として、基材／アルミニウム合金箔層／熱融着性樹脂層が順次積層されたフィルム状の外装材が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
このようなフィルム状の外装材においては、一般的に、冷間成形により凹部が形成され、当該凹部によって形成された空間に電極や電解液などの蓄電デバイス素子を配し、熱融着性樹脂層同士を熱融着させることにより、外装材の内部に蓄電デバイス素子が収容された蓄電デバイスが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００８－２８７９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
蓄電デバイスのエネルギー密度をより一層高める観点などから、フィルム状の外装材には、成形によって、より深い凹部を形成することが求められる。
【０００８】
ところが、本開示の発明者らが検討したところ、外装材により深い凹部を形成しようとすると、当該凹部の周縁部が、成形によってカール（湾曲）して、蓄電デバイス素子の収容や熱融着性樹脂層の熱融着を阻害し、蓄電デバイスの生産効率を低下させる場合があることが見出された。
【０００９】
例えば、パソコン、カメラ、携帯電話等の小型機器に使用される蓄電デバイスでは、薄い外装材に対して、面積が小さく、かつ、深い凹部を形成することが求められており、成形によるカールが顕著となり得る。また、例えば、車載用や定置用などの中型又は大型の蓄電デバイスでは、外装材のサイズが大きいため、カールも大きくなり、蓄電デバイスの生産効率に対するカールの影響が大きくなる。
【００１０】
このような状況下、本開示は、蓄電デバイス用外装材の成形によるカールを抑制する技術を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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