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公開番号2025060272
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023170924
出願日2023-09-29
発明の名称車両
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人クシブチ国際特許事務所
主分類G08G 1/16 20060101AFI20250403BHJP(信号)
要約【課題】連続的に車線逸脱を行うような走行時の過剰な発報が抑制された車両を提供する。
【解決手段】車両は、自車両(10)が前回の車線逸脱の警報を発してから今回車線逸脱するまでにかかった時間が所定時間以内である場合には、今回の車線逸脱に対する警報が発っせられないことを特徴とする。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
自車両（１０）が前回の車線逸脱の警報を発してから今回車線逸脱するまでにかかった時間が所定時間以内である場合には、今回の車線逸脱に対する警報が発っせられない
ことを特徴とする車両。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
自車両（１０）の走行車線（Ｒ１、Ｒ２）を検出する走行車線検出手段（１３０）と、
前記自車両（１０）に関して車線逸脱警報（ＡＬ１）の発報条件が成立した場合に警報を発するか否かを判断する車線逸脱警報判断手段（１１１）と、
前記車線逸脱警報判断手段（１１１）の判断結果に基づいて警報を発する警報手段（１０２）と、を備え、
前記警報手段（１０２）は、前記車線逸脱警報（ＡＬ１）の発報条件が成立してから所定時間以内に、再度、前記車線逸脱警報（ＡＬ１）の発報条件が成立した場合には、警報を発しない
ことを特徴とする車両。
【請求項３】
前記自車両（１０）の前方の障害物を検出する前方障害物検出手段（１３０）と、
前記前方障害物検出手段（１３０）の検出結果に基づいて、予め設定された検出範囲（ＤＡ）内に障害物が検出されたか否かを判断する前方衝突警報判断手段（１１２）と、を備え、
前記車線逸脱警報（ＡＬ１）の発報条件が成立してから所定時間以内に、再度、前記車線逸脱警報（ＡＬ１）の発報条件が成立した場合には、前記検出範囲（ＤＡ）の車幅方向の長さを短くする
ことを特徴とする請求項２記載の車両。
【請求項４】
前記前方衝突警報判断手段（１１２）が警報を発しないと判断した場合に、前記車線逸脱警報判断手段（１１１）が警報を発するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項３記載の車両。
【請求項５】
自車両（１０）の走行車線（Ｒ１、Ｒ２）を検出する走行車線検出手段（１３０）と、
前記自車両（１０）に関して車線逸脱警報（ＡＬ１）の発報条件が成立したか否かを判断する車線逸脱警報判断手段（１１１）と、
前記車線逸脱警報判断手段（１１１）の判断結果に基づいて警報を発する警報手段（１０２）と、を備え、
前記車線逸脱警報（ＡＬ１）の発報条件は、少なくとも車線逸脱をしたか否か、および前回の車線逸脱の警報を発してから今回車線逸脱するまでにかかる時間が所定時間を超えるか否か、に基づいてよって決められる
ことを特徴とする車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両の運転支援技術として、車線を逸脱した場合に警報を発する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、自車両の走行車線に駐車中の他車両が存在する場合や道路工事が行われている場合には、車線を逸脱せざるを得ない場合があることに鑑み、自車両の走行車線が障害物などで実質的に狭くなっている場合に、警報を発するか否かを判断する位置を対向車線側にずらす技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５８９６５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、走行環境によっては、ほんの一時的に車線逸脱してすぐ戻ることが連続的に行われる場合があり、必ずしも即警報を必要としない場合がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、連続的に車線逸脱を行うような走行時の過剰な発報が抑制された車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様の車両は、自車両が前回の車線逸脱の警報を発してから今回車線逸脱するまでにかかった時間が所定時間以内である場合には、今回の車線逸脱に対する警報が発っせられないことを特徴とする。
第２の態様の車両は、自車両の走行車線を検出する走行車線検出手段と、前記自車両に関して車線逸脱警報の発報条件が成立した場合に警報を発するか否かを判断する車線逸脱警報判断手段と、前記車線逸脱警報判断手段の判断結果に基づいて警報を発する警報手段と、を備え、前記警報手段は、前記車線逸脱警報の発報条件が成立してから所定時間以内に、再度、前記車線逸脱警報の発報条件が成立した場合には、警報を発しないことを特徴とする。
第３の態様の車両は、自車両の走行車線を検出する走行車線検出手段と、前記自車両に関して車線逸脱警報の発報条件が成立したか否かを判断する車線逸脱警報判断手段と、前記車線逸脱警報判断手段の判断結果に基づいて警報を発する警報手段と、を備え、前記車線逸脱警報の発報条件は、少なくとも車線逸脱をしたか否か、および前回の車線逸脱の警報を発してから今回車線逸脱するまでにかかる時間が所定時間を超えるか否か、に基づいてよって決められることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
連続的に車線逸脱を行うような走行時の過剰な発報が抑制された車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１の実施の形態に係る鞍乗り型車両の右側面図である。
第１の実施の形態に係る鞍乗り型車両の正面図である。
第１の実施の形態に係る鞍乗り型車両の概略構成の一例を示すブロック図である。
第１の実施の形態に係る車線逸脱警報判断部と前方衝突警報判断部との説明図である。
第１の実施の形態に係る走行支援装置の動作の一例を示すフローチャートである。
第１の実施の形態の作用説明図である。
第２の実施の形態に係る走行支援装置の車線逸脱警報判断部による動作を示すフローチャートである。
第２の実施の形態に係る走行支援装置の前方衝突警報判断部による動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、説明中、前後左右および上下といった方向の記載は、特に記載がなければ車体に対する方向と同一とする。また、各図に示す符号ＦＲは車体前方を示し、符号ＵＰは車体上方を示し、符号ＬＨは車体左方を示す。
【０００９】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る鞍乗り型車両１０の右側面図である。
鞍乗り型車両１０は、車体フレーム１１と、車体フレーム１１に支持されるパワーユニット１２と、前輪１３を操舵自在に支持するフロントフォーク１４と、後輪１５を支持するリアスイングアーム（不図示）と、乗員用のシート１７とを備える自動二輪車である。
鞍乗り型車両１０は、乗員がシート１７に跨るようにして着座する車両である。シート１７は、車体フレーム１１の後部の上方に設けられる。
【００１０】
車体フレーム１１は、前後方向に延設された左右一対のメインフレーム２１を有する。メインフレーム２１の前端部には、ハンドル１８によって回動される操向軸（不図示）を回動自在に支持するヘッドパイプ２２が設けられている。メインフレーム２１の後端部には、左右一対のピボットプレート２３が設けられている。ピボットプレート２３の下端部とメインフレーム２１の前端部とは、左右一対のロワアーム（不図示）により接続される。メインフレーム２１の後端部には、後方へ延びる左右一対のシートレール（不図示）が設けられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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