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公開番号2025057963
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023167827
出願日2023-09-28
発明の名称燃焼室用断熱材、給湯器及びボイラー
出願人イビデン株式会社
代理人弁理士法人WisePlus
主分類F23M 5/00 20060101AFI20250402BHJP(燃焼装置;燃焼方法)
要約【課題】施工時に安定して取り付けることができる燃焼室用断熱材を提供すること。
【解決手段】第1断熱材層と、上記第1断熱材層の一方主面に積層された第2断熱材層と、を有し、上記第1断熱材層及び上記第2断熱材層は、無機繊維の集合体であり、上記第2断熱材層のかさ密度は、上記第1断熱材層のかさ密度より低く、上記第2断熱材層は、抄造法で形成されており、かさ密度が0.15～0.23g/cm³であり、厚みが3～7mmである、ことを特徴とする燃焼室用断熱材。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
第１断熱材層と、前記第１断熱材層の一方主面に積層された第２断熱材層と、を有し、
前記第１断熱材層及び前記第２断熱材層は、無機繊維の集合体であり、
前記第２断熱材層のかさ密度は、前記第１断熱材層のかさ密度より低く、
前記第２断熱材層は、抄造法で成形されており、かさ密度が０．１５～０．２３ｇ／ｃｍ
３
であり、厚みが３～７ｍｍである、ことを特徴とする燃焼室用断熱材。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記第１断熱材層は、抄造法で成形された平面又は曲面を含む板状成形体であり、かさ密度が０．２４～０．３５ｇ／ｃｍ
３
であり、厚みが８～５０ｍｍである、請求項１に記載の燃焼室用断熱材。
【請求項３】
前記第２断熱材層は、前記第１断熱材層の一部に積層されている、請求項１に記載の燃焼室用断熱材。
【請求項４】
前記第２断熱材層は、前記第１断熱材層の周縁部に積層されている、請求項１に記載の燃焼室用断熱材。
【請求項５】
前記第１断熱材層は、無機バインダを含み、前記第２断熱材層は、有機バインダを含む、請求項１に記載の燃焼室用断熱材。
【請求項６】
前記第２断熱材層が無機バインダを含み、前記第２断熱材層の無機バインダの含有量が、前記第１断熱材層の無機バインダの含有量よりも少ない、請求項５に記載の燃焼室用断熱材。
【請求項７】
前記第２断熱材層は、無機繊維に対して０．０１～３．０重量％の無機バインダを含む、請求項６に記載の燃焼室用断熱材。
【請求項８】
前記第１断熱材層の圧縮率２５％における圧縮応力が９０ｋＰａ以上であり、前記第２断熱材層の圧縮率２５％における圧縮応力が７０ｋＰａ以下である、請求項１に記載の燃焼室用断熱材。
【請求項９】
燃焼室と、
前記燃焼室内に設置された熱交換器と、
請求項１～８のいずれか１項に記載の燃焼室用断熱材とを備え、
前記燃焼室用断熱材の前記第２断熱材層が、前記燃焼室の内壁面に向けて配置されることを特徴とする給湯器。
【請求項１０】
燃焼室と、
請求項１～８のいずれか１項に記載の燃焼室用断熱材とを備え、
前記燃焼室用断熱材の前記第２断熱材層が、前記燃焼室の内壁面に向けて配置されることを特徴とするボイラー。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼室用断熱材、給湯器及びボイラーに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
石油等の燃料を利用して水蒸気や湯を供給する装置として、ボイラーや給湯器が用いられている。
【０００３】
ボイラーや給湯器は、燃料を燃焼室で燃焼させ、この燃焼熱を燃焼室内に配置された水管を介して水に伝えて熱交換を行うことで、水から水蒸気や湯を生成している。
【０００４】
燃焼室は高温となるため、周囲の機器を熱害から保護する観点や、エネルギーロスを低減する観点から、通常、耐火物や断熱材によって保護されている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【０００５】
特に、燃焼ガスによって高温となる燃焼室内では、一般的に、耐火物や断熱材として、耐熱性材料を含む流動物を設置対象物の表面に流し込んで固化させたものが使用されていた。このような材料をキャスタブル材料ともいう。キャスタブル材料はどのような形状の表面にも追従して断熱性を付与できる反面、重量が重く施工の際の作業性が悪いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許第４９４６５９４号公報
特許第４６４０７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
キャスタブル材料に代えて、断熱性、耐久性、安定して簡便に取付け維持できる点、及び低コストで供給できる点を備えた無機繊維を含む断熱材を用いることが検討されているが、燃焼室内の燃焼風に耐えるため、及び、燃焼室の金属壁の天井部にボルト等で固定するため、断熱材に強度が必要となる。
【０００８】
一方、金属壁の表面には、金属面自体の凹凸や、金属壁の継ぎ目にある溶接痕の凹凸が存在する。このため、強度を備えた断熱材は、金属壁に水平に安定して設計通りに取付けることが困難であり、金属壁と断熱材の間に隙間が発生するという課題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされた発明であり、本発明の目的は、施工時に安定して取り付けることができる燃焼室用断熱材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明の燃焼室用断熱材は、第１断熱材層と、上記第１断熱材層の一方主面に積層された第２断熱材層と、を有し、上記第１断熱材層及び上記第２断熱材層は、無機繊維の集合体であり、上記第２断熱材層のかさ密度は、上記第１断熱材層のかさ密度より低く、上記第２断熱材層は、抄造法で形成されており、かさ密度が０．１５～０．２３ｇ／ｃｍ
３
であり、厚みが３～７ｍｍである、ことを特徴とする。
本発明の燃焼室用断熱材は、強度を備えた第１断熱材層と、かさ密度が低い第２断熱材層とを有することにより、燃焼室の内壁面に取り付けたときに、内壁面の凹凸に沿って第２断熱材層が圧縮変形して内壁面との隙間を埋め、安定して取り付けることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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