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公開番号2025055376
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-08
出願番号2023164684
出願日2023-09-27
発明の名称券売システム、情報提供方法及びプログラム
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/40 20240101AFI20250401BHJP(計算;計数)
要約【課題】通常定期券とオフピーク定期券とのどちらを購入すべきか判断する際の支援となる情報を提供する。
【解決手段】券売システムは、利用者の操作により通常定期券とオフピーク定期券との購入が可能なものであり、記憶部と、演算部と、出力部とを備える。記憶部は、利用者が過去に乗車料金として使用したSFの金額及び日時を含む利用履歴情報を記憶する。演算部は、利用履歴情報に基づいて、利用者がオフピーク定期券を購入した場合に将来必要になると推定される金額である推定合計金額を算出する。出力部は、通常定期券を購入した場合の金額とオフピーク定期券を購入した場合の推定合計金額とを比較可能な情報を含む購入支援情報を出力する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
利用者の操作により、特定期間且つ特定区間において使用可能な通常定期券と、特定期間且つ特定区間において使用可能であり、１日のうちの特定のピーク時間帯における乗車に対してＳＦによる乗車料金の支払いが必要となるオフピーク定期券との購入が可能な券売システムであって、
前記利用者が過去に乗車料金として使用したＳＦの金額及び日時を含む利用履歴情報を記憶する記憶部と、
前記利用履歴情報に基づいて、前記利用者が前記オフピーク定期券を購入した場合に将来必要になると推定される金額である推定合計金額を算出する演算部と、
前記通常定期券を購入した場合の金額と前記オフピーク定期券を購入した場合の前記推定合計金額とを比較可能な情報を含む購入支援情報を出力する出力部と、
を備える券売システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記出力部は、前記利用者による前記オフピーク定期券の継続購入操作時に購入支援情報を出力する、
請求項１に記載の券売システム。
【請求項３】
前記演算部は、前記利用履歴情報に基づいて、前記利用者が過去にピーク時間帯に乗車するために使用したＳＦの金額であるピーク時利用金額と、前記利用者が過去にピーク時間帯に乗車した日数であるピーク時利用日数とを算出し、前記ピーク時利用金額と前記ピーク時利用日数とに基づいて前記推定合計金額を算出する、
請求項１又は２に記載の券売システム。
【請求項４】
利用者による、特定期間且つ特定区間において使用可能な通常定期券と、特定期間且つ特定区間において使用可能であり、１日のうちの特定のピーク時間帯における乗車に対してＳＦによる乗車料金の支払いが必要となるオフピーク定期券とのどちらを購入するべきかの選択を支援するための情報を提供する情報提供方法であって、
前記利用者が過去に乗車料金として使用したＳＦの金額及び日時を含む利用履歴情報を記憶装置に記憶させる工程と、
演算装置が、前記利用履歴情報に基づいて、前記利用者が前記オフピーク定期券を購入した場合に将来必要になると推定される金額である推定合計金額を算出する工程と、
表示装置が、前記通常定期券を購入した場合の金額と前記オフピーク定期券を購入した場合の前記推定合計金額とを比較可能な情報を含む購入支援情報を出力する工程と、
を含む情報提供方法。
【請求項５】
利用者の操作により、特定期間且つ特定区間において使用可能な通常定期券と、特定期間且つ特定区間において使用可能であり、１日のうちの特定のピーク時間帯における乗車に対してＳＦによる乗車料金の支払いが必要となるオフピーク定期券との購入が可能な券売システムを制御するコンピュータに、
前記利用者が過去に乗車料金として使用したＳＦの金額及び日時を含む利用履歴情報を記憶する処理と、
前記利用履歴情報に基づいて、前記利用者が前記オフピーク定期券を購入した場合に将来必要になると推定される金額である推定合計金額を算出する処理と、
前記通常定期券を購入した場合の金額と前記オフピーク定期券を購入した場合の前記推定合計金額とを比較可能な情報を含む購入支援情報を出力する処理と、
を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、券売システム、情報提供方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、通勤ラッシュ時等のピーク時間帯以外のオフピーク時間帯のみで使用でき、通常定期券（通勤定期券等）より安価に購入可能なオフピーク定期券が利用されている。また、このようなオフピーク定期券は、交通系ＩＣ（Integrated Circuit）カードやスマートフォン等のＩＣデバイスに搭載されて使用される場合がある。このような場合、利用者が当該ＩＣデバイスを用いてピーク時間帯に乗車すると、当該ＩＣデバイスにチャージされているＳＦ（Stored Fare）から乗車料金が差し引かれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平６－２１５２１４号公報
特開２０２２－１２０８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常定期券は、利用期間及び利用区間に応じてその費用が一律に定まるものであるが、オフピーク定期券は、ピーク時間帯における乗車の頻度や区間に応じて、その有効期間にかかる合計の費用が変動するものである。そのため、利用者は、通常定期券とオフピーク定期券とのどちらを購入すべきか判断することが困難な場合がある。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、通常定期券とオフピーク定期券とのどちらを購入すべきか判断する際の支援となる情報を提供可能な券売システム、情報提供方法及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の券売システムは、利用者の操作により通常定期券とオフピーク定期券との購入が可能なものである。通常定期券は、特定期間且つ特定区間において使用可能な定期券である。オフピーク定期券は、特定期間且つ特定区間において使用可能であり、１日のうちの特定のピーク時間帯における乗車に対してＳＦによる乗車料金の支払いが必要となる定期券である。券売システムは、記憶部と、演算部と、出力部とを備える。記憶部は、利用者が過去に乗車料金として使用したＳＦの金額及び日時を含む利用履歴情報を記憶する。演算部は、利用履歴情報に基づいて、利用者がオフピーク定期券を購入した場合に将来必要になると推定される金額である推定合計金額を算出する。出力部は、通常定期券を購入した場合の金額とオフピーク定期券を購入した場合の推定合計金額とを比較可能な情報を含む購入支援情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態の券売システムの構成の一例を示す図である。
図２は、実施形態の券売システムの機能構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態の利用履歴情報のデータ構造の一例を示す図である。
図４は、実施形態の購入支援情報の一例を示す図である。
図５は、実施形態の券売システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の券売システム、情報提供方法及びプログラムの実施形態について説明する。
【０００９】
図１は、実施形態の券売システム１の構成の一例を示す図である。本実施形態の券売システム１は、鉄道等の交通機関を利用する際に使用される定期券として、通常定期券とオフピーク定期券とを利用者が選択して購入することが可能なシステムである。
【００１０】
通常定期券とは、特定期間（例えば１ヶ月、３ヶ月又は６ヶ月等）且つ特定区間（Ａ駅からＢ駅間等）において使用可能な定期券であり、いわゆる通勤定期券等がこれに該当する。オフピーク定期券とは、特定期間且つ特定区間において使用可能であり、１日のうちの特定のピーク時間帯（例えば平日の通勤ラッシュ時等）における乗車に対してＳＦ（Stored Fare）による乗車料金の支払いが必要となる定期券である。ＳＦとは、交通系ＩＣカードやスマートフォン等のＩＣデバイスに交通運賃等として予めチャージしておいた未利用額を意味する。
（【００１１】以降は省略されています）

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