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公開番号2025044676
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-02
出願番号2023152398
出願日2023-09-20
発明の名称スピーカー装置用活性炭、スピーカー装置用活性炭シート及びスピーカー装置
出願人ユニチカ株式会社
代理人
主分類B01J 20/20 20060101AFI20250326BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】圧力変動の抑制効果に優れた、スピーカー装置用活性炭の提供を主な課題とする。
【解決手段】窒素脱着等温線からQSDFT法によって算出される細孔容積の内、1.0nm以下の範囲の細孔直径の細孔容積Aが0.15cc/g以上である、スピーカー装置用活性炭。本発明のスピーカー装置用活性炭によれば、窒素脱着等温線からQSDFT法によって算出される細孔容積の内、1.0nm以下の範囲の細孔直径の細孔容積が0.15cc/g以上であることから、圧力変動の抑制効果に優れ、これによりスピーカー装置用として特に適する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
窒素脱着等温線からＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積の内、１．０ｎｍ以下の範囲の細孔直径の細孔容積Ａが０．１５ｃｃ／ｇ以上である、スピーカー装置用活性炭。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
窒素脱着等温線からＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積の内、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔直径の細孔容積が０．２５ｃｃ／ｇ以上である、請求項１に記載のスピーカー装置用活性炭。
【請求項３】
窒素脱着等温線からＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積の内、３．５ｎｍ以上の範囲の細孔直径の細孔容積が０．２ｃｃ／ｇを超える、請求項１に記載のスピーカー装置用活性炭。
【請求項４】
窒素脱着等温線からＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積の内、３．５ｎｍ以上の範囲の細孔直径の細孔容積が０．４ｃｃ／ｇ未満である、請求項１に記載のスピーカー装置用活性炭。
【請求項５】
前記活性炭が繊維状活性炭である、請求項１に記載のスピーカー装置用活性炭。
【請求項６】
請求項５に記載のスピーカー装置用活性炭を含む、スピーカー装置用活性炭シートであって、
前記スピーカー装置用活性炭シートが湿式抄紙不織布である、スピーカー装置用活性炭シート。
【請求項７】
請求項１～５のいずれか１項に記載のスピーカー装置用活性炭を備える、スピーカー装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカー装置用活性炭、スピーカー装置用活性炭シート及びスピーカー装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、小型のスピーカー装置では、スピーカーキャビネットの容積が小さいため、音響スティフネスの影響で低音再生が困難であった。即ち、スピーカーに電気信号が印加されるとスピーカーの振動により、キャビネット内の空気が圧縮され、これが空気ばねとなってスピーカーの動きを妨げ、特に低音領域において音圧レベルが低下し、充分な低音再生が達成できない。小型スピーカー装置での低音再生を実現するために、キャビネットの内部に活性炭などの気体吸着性の材料が配置されたスピーカー装置が提案されている。
【０００３】
例えば、半径１８～５０Åの累積細孔容積が０．４ｍｌ／ｇ以上の活性炭である、スピーカー装置用吸着材料が知られている（例えば、特許文献１参照。）。当該活性炭によれば、比較的高い湿度の雰囲気下においても水分を吸着しにくく、そのため、この活性炭をスピーカー装置のキャビネット内に載置すると、高湿度雰囲気下においても、スピーカーの振動により生じるキャビネット内の気体の圧力変動を緩和し、充分な低音再生効果が得られ、大容量のキャビネットを用いた場合と同等の音響効果が得られるとされている。
【０００４】
例えば、半径１８Å以下の累積細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ以上の活性炭である、スピーカー装置用吸着材料が知られている（例えば、特許文献２参照。）。当該活性炭によれば、スピーカー装置のキャビネット内に載置すると、スピーカーの振動により生じるキャビネット内の気体の圧力変動を緩和し、充分な低音再生効果が得られ、大容量のキャビネットを用いた場合と同等の音響効果が得られるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００９－２７５２７号公報
特開２００９－２７５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者等が検討したところ、特許文献１及び２のスピーカー装置用活性炭は、圧力変動の抑制効果がなお改善の余地があることを知得した。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題を解決し、圧力変動の抑制効果に優れた、スピーカー装置用活性炭の提供を主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
特許文献１では、半径１８Å以下（すなわち、細孔直径３．６ｎｍ以下）の累積細孔容積が０．２ｍｌ／ｇを超えると、湿度５０～７０％程度の領域において比較的水分吸着量が高くなる傾向にあり、上記スピーカー装置における充分な低音再生効果が得られない場合がある旨、開示されている。また、特許文献２では、活性炭の７Å以下（すなわち、細孔直径１．４ｎｍ以下）の累積細孔容積が０．１ｍｌ／ｇ以上である場合、得られるスピーカー装置において、低音域における音圧レベルの低下を充分に回復できない場合がある旨、開示されている。すなわち、特許文献１及び２では、低音再生効果を向上するには、１．４ｎｍ以下の範囲の細孔直径の細孔容積をできるだけ小さくすることが教示されている。
【０００９】
しかしながら、本発明者等が検討を重ねたところ、窒素脱着等温線からＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積の内、１．０ｎｍ以下の範囲の細孔直径の細孔容積が０．１５ｃｃ／ｇ以上とした活性炭が、圧力変動の抑制効果に優れ、これによりスピーカー装置用として特に適することを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて、さらに検討を重ねることにより完成された発明である。
【００１０】
すなわち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．窒素脱着等温線からＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積の内、１．０ｎｍ以下の範囲の細孔直径の細孔容積Ａが０．１５ｃｃ／ｇ以上である、スピーカー装置用活性炭。
項２．窒素脱着等温線からＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積の内、１．５ｎｍ以下の範囲の細孔直径の細孔容積が０．２５ｃｃ／ｇ以上である、項１に記載のスピーカー装置用活性炭。
項３．窒素脱着等温線からＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積の内、３．５ｎｍ以上の範囲の細孔直径の細孔容積が０．２ｃｃ／ｇを超える、項１に記載のスピーカー装置用活性炭。
項４．窒素脱着等温線からＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔容積の内、３．５ｎｍ以上の範囲の細孔直径の細孔容積が０．４ｃｃ／ｇ未満である、項１に記載のスピーカー装置用活性炭。
項５．前記活性炭が繊維状活性炭である、項１に記載のスピーカー装置用活性炭。
項６．項５に記載のスピーカー装置用活性炭を含む、スピーカー装置用活性炭シートであって、前記スピーカー装置用活性炭シートが湿式抄紙不織布である、スピーカー装置用活性炭シート。
項７．項１～５のいずれか１項に記載のスピーカー装置用活性炭を備える、スピーカー装置。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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