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公開番号2025040350
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-24
出願番号2023147232
出願日2023-09-11
発明の名称無線給電システム
出願人エイターリンク株式会社
代理人IPTech弁理士法人
主分類H02J 50/20 20160101AFI20250314BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】受信機を機能させるのに十分な電力を受信機に対して送信できない場合があるという課題がある。
【解決手段】少なくとも1の受信機に対して給電電波を介して無線により電力供給が可能な送信機において、送信機は、送信機が送信する給電電波の送信電力を検出する電力検出ステップと、電力検出ステップにおいて検出した送信電力が所定値と一致しない場合に、送信電力が所定値に近づくように送信電力を制御する電力制御ステップと、を実行可能な、送信機。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも１の受信機に対して給電電波を介して無線により電力供給が可能な送信機において、
前記送信機は、
前記送信機が送信する前記給電電波の送信電力を検出する電力検出ステップと、
前記電力検出ステップにおいて検出した前記送信電力が所定値と一致しない場合に、前記送信電力が前記所定値に近づくように前記送信電力を制御する電力制御ステップと、
を実行可能な、
送信機。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記送信機は、
前記電力検出ステップにおいて検出した前記送信電力と、前記所定値との比較結果を出力する比較ステップと、
を実行可能であり、
前記電力制御ステップは、前記比較ステップにおいて出力した前記比較結果に基づき、前記送信電力が前記所定値に近づくように前記送信電力を制御するステップである、
請求項１記載の送信機。
【請求項３】
前記送信機は、制御部と、電力増幅部と、を備え、
前記電力検出ステップは、前記電力増幅部が出力する前記給電電波の前記送信電力を検出するステップであり、
前記電力制御ステップは、前記制御部が、前記電力検出ステップにおいて検出した前記電力増幅部が出力する前記送信電力が前記所定値と一致しない場合に、前記電力増幅部に入力する入力電力を、前記送信電力が前記所定値に近づくように制御するステップである、
請求項１記載の送信機。
【請求項４】
前記送信機は、制御部と、電力増幅部と、方向性結合器と、検出器と、を備え、
前記方向性結合器は、前記電力増幅部の出力信号の一部を前記検出器に出力し、
前記制御部は、前記検出器の出力に基づき前記電力増幅部に入力する入力電力を制御することにより、前記電力増幅部が出力する前記送信電力が前記所定値に近づくように前記送信電力を制御する、
請求項１記載の送信機。
【請求項５】
前記送信機は、制御部と、電力増幅部と、検波器と、検出器と、を備え、
前記検波器は、前記電力増幅部の出力信号の一部を前記検出器に出力し、
前記制御部は、前記検出器の出力に基づき前記電力増幅部に入力する入力電力を制御することにより、前記電力増幅部が出力する前記送信電力が前記所定値に近づくように前記送信電力を制御する、
請求項１記載の送信機。
【請求項６】
前記送信機は、温度計測部と、を備え、
前記制御部は、前記温度計測部により計測した計測温度に基づき補正した前記検出器の出力に基づき前記電力増幅部に入力する入力電力を制御する、
請求項５記載の送信機。
【請求項７】
前記制御部は、温度に対して係数が関連付けられたテーブルを参照し、前記検出器の出力値に前記計測温度に対して前記テーブルにより関連付けられた前記係数を演算することにより得られた値に基づき前記電力増幅部に入力する入力電力を制御する、
請求項６記載の送信機。
【請求項８】
前記電力制御ステップは、
前記電力検出ステップにおいて検出した前記送信電力が所定値を下回っている場合に、前記送信電力が前記所定値に到達するように前記送信電力を制御するステップと、
前記電力検出ステップにおいて検出した前記送信電力が所定値を上回っている場合に、前記送信電力が前記所定値に到達するように前記送信電力を制御するステップと、
を含む、
請求項１から７のいずれか記載の送信機。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか記載の送信機と、前記少なくとも１の受信機と、から構成される無線給電システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線給電システムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
無線により電力を送電する技術が知られている。
特許文献１には、負荷装置にその所望電圧を供給するように、送電装置により取得可能な情報のみに基づいて送電装置のみを制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１１４１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
受信機を機能させるのに十分な電力を受信機に対して送信できない場合があるという課題がある。
そこで、本開示は、上記課題を解決すべくなされたものであって、その目的は、受信機を機能させるのに十分な電力を受信機に対して送信する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
少なくとも１の受信機に対して給電電波を介して無線により電力供給が可能な送信機において、送信機は、送信機が送信する給電電波の送信電力を検出する電力検出ステップと、電力検出ステップにおいて検出した送信電力が所定値と一致しない場合に、送信電力が所定値に近づくように送信電力を制御する電力制御ステップと、を実行可能な、送信機。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、受信機を機能させるのに十分な電力を受信機に対して送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施形態に係るＷＰＴシステム１の全体の構成を示す図である。
送信機１００と、受信機２００との構成例を表すブロック図である。
送信機１００（第一実施形態）の構成例を表すブロック図である。
送信機１００（第二実施形態）の構成例を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。実施形態を説明する全図において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する。なお、以下の実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本開示の必須の構成要素であるとは限らない。また、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【０００９】
＜概要＞
＜１システム全体の構成図＞
図１は、本実施形態に係るＷＰＴシステム１の全体の構成を示す図である。
【００１０】
図１に示すＷＰＴシステム１は、例えば、送信機１００、受信機２００、第１情報処理装置３００、及び第２情報処理装置４００を備える。図１に示すＷＰＴシステム１は、例えば、ビル、又は工場等で利用される。なお、送信機１００と第１情報処理装置３００との接続、及び第１情報処理装置３００と第２情報処理装置４００との接続は、有線であっても無線であっても構わない。
（【００１１】以降は省略されています）

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