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公開番号2025036613
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2024229752,2020170526
出願日2024-12-26,2020-10-08
発明の名称火災検出システム
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250306BHJP(信号)
要約【課題】監視領域から放射される光を観測して、精度の高い確実な火災の検出を可能とする。
【解決手段】監視領域の観測対象を観測して収集した観測データに所定の火災判断処理を実行して取得した第1火災判断結果と、観測データに所定の機械学習処理に基づく火災判断処理を実行して算出した第2火災判断結果と、に基づいて監視領域の火災を検出する火災検出部18を備え、第2火災判断結果は、火災である場合の0から火災でない場合の1の範囲の値となり、火災検出部18は、第1火災判断結果が所定条件を満たし、且つ、第2火災判断結果が所定値以下の場合に、火災検出とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
監視領域の観測対象を観測して観測データを収集し、当該観測データに所定の火災判断処理を実行して第１火災判断結果を取得する火災検出装置と、
前記観測データに所定の機械学習処理に基づく火災判断処理を実行して第２火災判断結果を算出する機械学習部と、
を備え、
前記火災検出装置による前記第１火災判断結果と前記機械学習部による前記第２火災判断結果とに基づいて、火災を検出することを特徴とする火災検出システム。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
請求項１記載の火災検出システムであって、
前記機械学習部は、前記火災検出装置が接続された防災受信盤に備わることを特徴とする火災検出システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の火災検出システムであって、
前記機械学習部は、前記監視領域とは異なる場所に配置されたことを特徴とする火災検出システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の火災検出システムであって、
前記第２火災判断結果は、火災である場合の０から火災でない場合の１の範囲の値となることを特徴とする火災検出システム。
【請求項５】
請求項４記載の火災検出システムであって、
前記機械学習部は、
少なくとも前記第２火災判断結果が１となる場合を正解とする通常監視時の前記観測データを予め学習データとして入力して機械学習し、
前記機械学習後に新たに観測された前記観測データを入力して前記第２火災判断結果を出力する、
ことを特徴とする火災検出システム。
【請求項６】
請求項４又は５記載の火災検出システムであって、
前記火災検出装置は、前記第１火災判断結果が所定条件を満たし、且つ、前記第２火災判断結果が所定値以下の場合に、火災検出とする、
ことを特徴とする火災検出システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域の観測対象を観測して火災を検出する火災検出システム及び火災検出方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
監視領域の観測対象を観測して火災を検出する火災検出システムとしては、例えば、自動車用道路トンネル内から放射される光を観測し、炎に特有の光が発生したと判断した場合に火災を検出する炎検出装置がある。
【０００３】
このような炎検出装置は、監視領域からの光の放射を観測しており、火災発生に伴い炎から放射される光（赤外線エネルギー）を観測して火災を検出する（特許文献１～３）。例えば、２波長式の炎検出装置は、炎から放射されるＣＯ2共鳴放射波長帯域である４．５μｍ付近の光と、ＣＯ2共鳴放射帯域以外の例えば５．０μｍ付近の光を観測し、この二つの波長帯域の光の観測データの相対比が炎の発生を示す値であって、且つ、ＣＯ2共鳴放射帯域の光の観測波形が炎特有のちらつき周波数成分を有する場合に火災と判断し、例えば、防災受信盤に火災信号を送信して火災警報動作を行わせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２－２４６９６２号公報
特開２０１６－１２８７９６号公報
特開２０１８－１６９８９３号公報
特開２０１８－０８８１０５号公報
特開２０１９－１９１９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
トンネル内に設置されている炎検出装置は、通常時にも、道路を通行する車両のヘッドライト、緊急車両の点滅又は明滅する警告灯、トンネル内の照明器具、トンネル出入り口側に設置された場合の太陽光、保守点検に伴う作業者（人体）等からの様々な波長や強度の光の放射を受けているが、これらの外乱光と火災に伴う炎から放射される光を識別するための識別機能が設けられており、火災（ここでは火災炎）識別性能を高めるようにしている。
【０００６】
また、このような識別機能を含め、火災検出システムが正常に動作しているか否かを例えば自己診断し、正常でないと診断された場合には、故障や機能障害を示す信号を出力して防災受信盤から報知するといったことも行われている。
【０００７】
しかしながら、正常と診断された状態でも、火災炎から放射される光に類似した外乱光を火災と判断し、防災受信盤から非火災報が出力される可能性を完全に排除することは困難であった。
【０００８】
このような場合、それが非火災報であることが確認されるまでは、警報表示板設備等により進入禁止警報を行って車両のトンネル通行を禁止し、管理担当者が現場（火災と判断した炎検出装置の設置場所）に出向いて確認する必要があり、トンネル通行を再開するまでに手間と時間がかかり、交通渋滞を招くなどの影響が小さくない。
【０００９】
このような「非火災報」の他に、炎検出装置の内部的要因によって火災と誤判断される等の誤動作が生じて、火災でないにも関わらず火災警報が出力される「誤報」があり、誤報についても非火災報と同様の影響がある。
【００１０】
誤報の原因としては、例えば、炎検出装置を構成する電気回路の部品故障や劣化に伴い発生する電気的な自発ノイズがある。また、炎検出装置に付随する配線不良や絶縁劣化等に伴う、疑火災信号の発生も報告されている。炎検出装置の自己診断時には、このような故障や劣化、不良についても診断されるが、所定周期で実施される診断の間隔期間において回路故障や劣化に至る場合、つまり前回の診断で正常であって次の診断を行うまでの期間中に回路故障や劣化に至った場合には、これに伴う自発ノイズが受光回路に波及する場合、光の入力信号として処理されて、炎から放射された光と誤認する場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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