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公開番号2025018597
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122449
出願日2023-07-27
発明の名称通信装置、通信システム、パケット損失の特定方法及びパケット損失の特定プログラム
出願人株式会社デンソー
代理人弁理士法人サトー
主分類H04L 43/0829 20220101AFI20250130BHJP(電気通信技術)
要約【課題】パケット損失の発生を特定するための前処理に係る負荷を抑制しつつ、パケット損失の発生を適切に特定する。
【解決手段】通信装置2は、通信パケットを複数の経路を用いて宛先装置へ送信し、通信パケットに対する送達確認パケットを宛先装置から受信する。通信装置2は、通信フローの通信パケットのシーケンス情報を取得するシーケンス情報取得部9と、経路毎の、通信パケットの送信順と、シーケンス情報取得部により取得された通信パケットのシーケンス情報との対応を送信順対応情報として記憶する送信順対応情報記憶部10と、通信パケットの送達状況を示す送達確認情報を取得する送達確認情報取得部11と、送信順対応情報記憶部に記憶されている送信順対応情報と、送達確認情報取得部により取得された送達確認情報とに基づいて、パケット損失が発生したか否かを判定するパケット損失判定部12と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
通信パケットを複数の経路を用いて宛先装置へ送信し、前記通信パケットに対する送達確認パケットを前記宛先装置から受信する通信装置（２，２２，３２）であって、
通信フローの前記通信パケットのシーケンス情報を取得するシーケンス情報取得部（９）と、
経路毎の、前記通信パケットの送信順と、前記シーケンス情報取得部により取得された前記通信パケットのシーケンス情報との対応を送信順対応情報として記憶する送信順対応情報記憶部（１０）と、
前記通信パケットの送達状況を示す送達確認情報を取得する送達確認情報取得部（１１）と、
前記送信順対応情報記憶部に記憶されている前記送信順対応情報と、前記送達確認情報取得部により取得された前記送達確認情報とに基づいて、パケット損失が発生したか否かを判定するパケット損失判定部（１２）と、を備える通信装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記送信順対応情報記憶部は、経路毎の、前記通信パケットの送信順と、前記通信フローを識別するフロー識別情報と、前記シーケンス情報取得部により取得された前記通信パケットのシーケンス情報との対応を前記送信順対応情報として記憶する請求項１に記載した通信装置。
【請求項３】
送信装置から受信した前記通信パケットを前記宛先装置へ送信する中継装置として機能し、
パケット損失が前記パケット損失判定部により特定された場合に、前記送達確認情報取得部により取得された前記送達確認情報を再構成し、その再構成した前記送達確認情報の前記送信装置へ送信する送達確認情報再構成部（２５）を備える請求項１に記載した通信装置。
【請求項４】
送信装置から受信した前記通信パケットを前記宛先装置へ送信する中継装置として機能し、
パケット損失が前記パケット損失判定部により特定された場合に、そのパケット損失が特定された前記通信パケットを前記宛先装置へ再送するパケット再送部（３５）を備える請求項１に記載した通信装置。
【請求項５】
パケットを生成するパケット生成部（５）を備え、
前記シーケンス情報取得部は、前記パケット生成部により生成された前記通信パケットのシーケンス情報を取得する請求項１に記載した通信装置。
【請求項６】
外部装置から前記通信パケットを受信するパケット受信部（６）を備え、
前記シーケンス情報取得部は、前記外部装置から前記パケット受信部により受信された前記通信パケットのシーケンス情報を取得する請求項１に記載した通信装置。
【請求項７】
通信パケットを複数の経路を用いて宛先装置へ送信する通信装置（４２）と、前記通信パケットに対する送達確認パケットを前記通信装置へ送信する宛先装置（４３）と、備える通信システム（４１）であって、
前記通信装置は、
複数の通信フローの前記通信パケットのシーケンス情報を取得するシーケンス情報取得部（９）と、
経路毎の、前記通信パケットの送信順と、前記通信フローを識別するフロー識別情報と、前記シーケンス情報取得部により取得された前記通信パケットのシーケンス情報との対応を送信順対応情報として記憶する送信順対応情報記憶部（１０）と、
前記通信パケットの送達状況を示す送達確認情報を取得する送達確認情報取得部（１１）と、
前記送信順対応情報記憶部に記憶されている前記送信順対応情報と、前記送達確認情報取得部により取得された前記送達確認情報とに基づいて、パケット損失が発生したか否かを判定するパケット損失判定部（１２）と、を備え、
前記宛先装置は、
前記通信フローが同一であり且つ前記シーケンス情報が連続する前記通信パケットを受信している期間において前記送達確認パケットを間引いて送信する通信システム。
【請求項８】
通信パケットを複数の経路を用いて宛先装置へ送信し、前記通信パケットに対する送達確認パケットを前記宛先装置から受信する通信装置（２，２２，３２）において、
通信フローの前記通信パケットのシーケンス情報を取得するシーケンス情報取得手順と、
経路毎の、前記通信パケットの送信順と、前記シーケンス情報取得手順により取得した前記通信パケットのシーケンス情報との対応を送信順対応情報として記憶する送信順対応情報記憶手順と、
前記通信パケットの送達状況を示す送達確認情報を取得する送達確認情報取得手順と、
前記送信順対応情報記憶手順により記憶した前記送信順対応情報と、前記送達確認情報取得手順により取得した前記送達確認情報とに基づいて、パケット損失が発生したか否かを判定するパケット損失判定手順と、を行うパケット損失の特定方法。
【請求項９】
通信パケットを複数の経路を用いて宛先装置へ送信し、前記通信パケットに対する送達確認パケットを前記宛先装置から受信する通信装置（２，２２，３２）の制御部（４，２４，３４）に、
通信フローの前記通信パケットのシーケンス情報を取得するシーケンス情報取得手順と、
経路毎の、前記通信パケットの送信順と、前記シーケンス情報取得手順により取得した前記通信パケットのシーケンス情報との対応を送信順対応情報として記憶する送信順対応情報記憶手順と、
前記通信パケットの送達状況を示す送達確認情報を取得する送達確認情報取得手順と、
前記送信順対応情報記憶手順により記憶した前記送信順対応情報と、前記送達確認情報取得手順により取得した前記送達確認情報とに基づいて、パケット損失が発生したか否かを判定するパケット損失判定手順と、を実行させるパケット損失の特定プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、パケット損失の特定方法及びパケット損失の特定プログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
パケット通信において、通信装置は、通信パケットを宛先装置へ送信し、宛先装置は、通信装置から通信パケットを受信すると、通信パケットに対する送達確認パケットを通信装置へ送信する。例えば特許文献１には、通信装置において、通信パケットを複数の経路を用いて宛先装置へ送信する場合に、経路毎のシーケンス情報と通信フロー毎の通信パケットのシーケンス情報とを付与し、経路毎のシーケンス情報によりパケット損失が発生したか否かを判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第４４９７３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている手法では、パケット損失が発生したか否かを判定するために経路毎のシーケンス情報と通信フロー毎の通信パケットのシーケンス情報とを付与する必要がある。そのため、２種類のシーケンス情報を付与する分、パケット損失の発生を特定するための前処理に係る負荷が大きいという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、パケット損失の発生を特定するための前処理に係る負荷を抑制しつつ、パケット損失の発生を適切に特定することができる通信装置、通信システム、パケット損失の特定方法及びパケット損失の特定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、通信パケットを複数の経路を用いて宛先装置へ送信し、前記通信パケットに対する送達確認パケットを前記宛先装置から受信する。シーケンス情報取得部（９）は、通信フローの前記通信パケットのシーケンス情報を取得する。送信順対応情報記憶部（１０）は、経路毎の、前記通信パケットの送信順と、前記シーケンス情報取得部により取得された前記通信パケットのシーケンス情報との対応を送信順対応情報として記憶する。送達確認情報取得部（１１）は、前記通信パケットの送達状況を示す送達確認情報を取得する。パケット損失判定部（１２）は、前記送信順対応情報記憶部に記憶されている前記送信順対応情報と、前記送達確認情報取得部により取得された前記送達確認情報とに基づいて、パケット損失が発生したか否かを判定する。
【０００７】
経路毎の、通信パケットの送信順と、通信パケットのシーケンス情報との対応を送信順対応情報として記憶し、その記憶している送信順対応情報と、通信パケットの送達状況を示す送達確認情報とに基づいて、パケット損失が発生したか否かを判定するようにした。経路毎のシーケンス情報と通信フロー毎の通信パケットのシーケンス情報との２種類のシーケンス情報を付与する必要がなく、パケット損失の発生を特定することができる。これにより、パケット損失の発生を特定するための前処理に係る負荷を抑制しつつ、パケット損失の発生を適切に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態の全体構成を示す機能ブロック図
パケット損失の判定処理を示すフローチャート
パケット損失の発生を説明する図
送達確認情報を説明する図
第２実施形態を示し、パケット損失の発生を説明する図
送達確認情報を説明する図
第３実施形態の全体構成を示す機能ブロック図
パケット損失の判定処理を示すフローチャート
パケット損失の発生を説明する図
送達確認情報を説明する図
第４実施形態の全体構成を示す機能ブロック図
パケット損失の判定処理を示すフローチャート
パケット損失の発生を説明する図
送達確認情報を説明する図
第５実施形態の全体構成を示す機能ブロック図
パケット損失の発生を説明する図
送達確認情報を説明する図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、複数の実施形態について図面を参照して説明する。尚、後続する実施形態において、先行する実施形態と同一内容について説明を省略することがある。
【００１０】
（第１実施形態）
第１実施形態について図１から図４を参照して説明する。図１に示すように、通信システム１は、通信ノード２（通信装置に相当する）と宛先ノード３（宛先装置に相当する）とが無線回線を介してデータ通信可能に構成されている。通信ノード２と宛先ノード３との間で行うデータ通信は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）の通信プロトコルに準拠したデータ通信である。通信ノード２は、通信パケットを無線回線を介して宛先ノード３へ送信する。宛先ノード３は、通信ノード２から通信パケットを受信すると、その受信した通信パケットに対する送達確認パケットを無線回線を介して通信ノード２へ送信する。尚、通信ノード２と宛先ノード３とが基地局を中継してデータ通信可能に構成され、通信ノード２と基地局とが無線回線を介してデータ通信を行い、宛先ノード３と基地局とが有線回線を介してデータ通信を行う構成でも良い。
（【００１１】以降は省略されています）

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