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公開番号2025013327
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2024113676
出願日2024-07-16
発明の名称木質バイオマス焼却灰肥料
出願人国立大学法人東京農工大学,グローバルエコマネジメント株式会社,個人,株式会社岐阜バイオマスパワー,上田林業株式会社
代理人個人,個人
主分類C05D 9/00 20060101AFI20250117BHJP(肥料;肥料の製造)
要約【課題】枝葉材、樹皮材、幹材、小径木、根元材等の木質バイオマス燃料を専焼ボイラーで燃焼させて生じた焼却灰を使用した肥料であって、六価クロムの無害化を経ずとも六価クロムの溶出量が土壌環境基準(0.05mg/L)以下であり、且つ植物の育成に有用な肥料を提供すること。
【解決手段】枝葉材、樹皮材、幹材、小径木、根元材、及びこれらの製材くず、並びにパーム椰子殻からなる群より選ばれる木質材料の少なくとも一種から構成され、前記枝葉材の含有量が50.0質量%以上である木質バイオマス燃料の焼却灰と、鶏糞、豚糞、牛糞、馬糞及び食品リサイクルメタン発酵残渣からなる群より選ばれる少なくとも一種の有機肥料と、を含有する、木質バイオマス焼却灰肥料。
【選択図】なし

特許請求の範囲【請求項１】
枝葉材、樹皮材、幹材、小径木、根元材、及びこれらの製材くず、並びにパーム椰子殻からなる群より選ばれる木質材料の少なくとも一種から構成され、前記枝葉材の含有量が５０．０質量％以上である木質バイオマス燃料の焼却灰と、
鶏糞、豚糞、牛糞、馬糞及び食品リサイクルメタン発酵残渣からなる群より選ばれる少なくとも一種の有機肥料と、を含有する、木質バイオマス焼却灰肥料。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記木質材料は、木質ペレット又は木質チップとして提供される、請求項１に記載の木質バイオマス焼却灰肥料。
【請求項３】
前記焼却灰１００質量部に対して、前記有機肥料を、窒素含有量として２～８質量部となるように含有する請求項１に記載の木質バイオマス焼却灰肥料。
【請求項４】
土壌に、請求項１～３のいずれか一項に記載の木質バイオマス焼却灰肥料を混入させる、土壌の可給態ケイ素含有量の向上方法。
【請求項５】
土壌に、請求項１～３のいずれか一項に記載の木質バイオマス焼却灰肥料を混入させる、土壌センチュウ又はその卵のうの数の低減方法。
【請求項６】
請求項１～３のいずれか一項に記載の木質バイオマス焼却灰肥料を、植物が植え付けられた土壌又は植物を植え付ける土壌に混入させる、植物の根中ケイ素含有量の向上方法。
【請求項７】
請求項１～３のいずれか一項に記載の木質バイオマス焼却灰肥料を、植物が植え付けられた土壌又は植物を植え付ける土壌に混入させる、植物育成方法。
【請求項８】
請求項１～３のいずれか一項に記載の木質バイオマス焼却灰肥料を、植物が植え付けられた土壌又は植物を植え付ける土壌に混入させる、植物の子実収量の増加方法。
【請求項９】
請求項１～３のいずれか一項に記載の木質バイオマス焼却灰肥料を、植物が植え付けられた土壌又は植物を植え付ける土壌に混入させる、植物の胚軸の強化方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、木質バイオマス焼却灰肥料に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）が２０１２年に開始されて以来、バイオマス発電所が多く建設されている。その中でも、稼働中の木質バイオマス発電所は、２０２２年末の時点で１２９箇所あると報じられている（循環経済新聞、２０２２年１２月１２日号）。
【０００３】
バイオマス発電により生じた焼却灰は、現在のところほとんど有効利用されず廃棄物として埋め立て処分されているのが現状である。
【０００４】
このような現状の中、環境省告示（環廃産発第１３０６２８２号、平成２５年６月２８日付）により、木質ペレット又は木質チップを専焼ボイラーで燃焼させて生じた焼却灰（塗料や薬剤を含む若しくはそのおそれのある廃木材又は当該廃木材を原料として製造したペレット又はチップと混焼して生じた焼却灰を除く。）のうち、有効活用が確実で、かつ不要物とは判断されない焼却灰は、産業廃棄物に該当しないことが示された。これにより、木質材料の焼却灰を有効利用する活路が開かれたが、その利用法については有効な手段は未だ知られていない。
【０００５】
なお、焼却灰を肥料に利用するものとしては、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。同文献には、完熟有機肥料とＭＡＰ（汚泥等の焼却灰を利用し、その焼却灰中のリン成分をク溶性を高めた状態で取り出したリサイクル型肥料）を含んで有機混合肥料を製造する方法、及びこの製造方法により製造された有機混合肥料が開示されている。
【０００６】
土壌環境基準（環境庁告示第４６号）によれば、六価クロムの溶出量は土壌環境基準（０．０５ｍｇ／Ｌ）以下が求められ、焼却灰を肥料とした場合もこの基準を満たす必要がある。特許文献２には、焼却灰中の六価クロムの無害化の方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００１－２４７３８９号公報
特許７１６９６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、枝葉材、樹皮材、幹材、小径木、根元材等の木質バイオマス燃料を専焼ボイラーで燃焼させて生じた焼却灰を使用した肥料であって、六価クロムの無害化を経ずとも六価クロムの溶出量が土壌環境基準（０．０５ｍｇ／Ｌ）以下であり、且つ植物の育成に有用な肥料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は以下を提供するものである。
［１］（Ａ）枝葉材、樹皮材、幹材、小径木、根元材、及び（Ｂ）これらの製材くず（すなわち（Ａ）の製材くず）、並びに（Ｃ）パーム椰子殻からなる群より選ばれる木質材料の少なくとも一種から構成され、上記枝葉材の含有量が５０．０質量％以上である木質バイオマス燃料の焼却灰と、
鶏糞、豚糞、牛糞、馬糞及び食品リサイクルメタン発酵残渣からなる群より選ばれる少なくとも一種の有機肥料と、を含有する、木質バイオマス焼却灰肥料。
［２］上記木質材料は、木質ペレット又は木質チップとして提供される、［１］に記載の木質バイオマス焼却灰肥料。
［３］上記焼却灰１００質量部に対して、上記有機肥料を、窒素含有量として２～８質量部となるように含有する［１］又は［２］に記載の木質バイオマス焼却灰肥料。
［４］土壌に、［１］～［３］のいずれかに記載の木質バイオマス焼却灰肥料を混入させる、土壌の可給態ケイ素含有量の向上方法。
［５］土壌に、［１］～［３］のいずれかに記載の木質バイオマス焼却灰肥料を混入させる、土壌センチュウ又はその卵のうの数の低減方法。
［６］［１］～［３］のいずれかに記載の木質バイオマス焼却灰肥料を、植物が植え付けられた土壌又は植物を植え付ける土壌に混入させる、植物の根中ケイ素含有量の向上方法。
［７］［１］～［３］のいずれかに記載の木質バイオマス焼却灰肥料を、植物が植え付けられた土壌又は植物を植え付ける土壌に混入させる、植物育成方法。
［８］［１］～［３］のいずれかに記載の木質バイオマス焼却灰肥料を、植物が植え付けられた土壌又は植物を植え付ける土壌に混入させる、植物の子実収量の増加方法。
［９］［１］～［３］のいずれかに記載の木質バイオマス焼却灰肥料を、植物が植え付けられた土壌又は植物を植え付ける土壌に混入させる、植物の胚軸の強化方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、枝葉材、樹皮材、幹材、小径木、根元材等の木質バイオマス燃料を専焼ボイラーで燃焼させて生じた焼却灰を使用した肥料であって、六価クロムの無害化を経ずとも六価クロムの溶出量が土壌環境基準（０．０５ｍｇ／Ｌ）以下であり、且つ植物の育成に有用な肥料が提供される。
（【００１１】以降は省略されています）

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