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公開番号2025004564
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-15
出願番号2023104330
出願日2023-06-26
発明の名称洪水要避難者数推計システム
出願人清水建設株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250107BHJP(計算;計数)
要約【課題】洪水発生時の要避難者の人数を推計することができる洪水要避難者数推計システムを提供する。
【解決手段】浸水情報取得手段12と、個々の建物の位置および3次元形状を含む属性を示す建物属性情報と、建物に居住または滞在する人数を示す建物人数情報が登録されたデータ管理手段14と、浸水情報取得手段12により取得された浸水情報と、データ管理手段14に登録された個々の建物の建物属性情報および建物人数情報に基づいて、浸水想定区域に含まれる建物ごと、および建物の地点の浸水深に基づいて設定された避難形態ごとに、要避難者の人数を推計する要避難者数推計手段16と、要避難者数推計手段16により推計した要避難者の人数を所定のグラフで背景地図上の対応する領域に表示する表示手段18とを備えるようにする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
洪水発生時の要避難者の人数を推計する洪水要避難者数推計システムであって、
洪水発生による浸水が想定される浸水想定区域および浸水深を含む浸水情報を取得する浸水情報取得手段と、
個々の建物の位置および３次元形状を含む属性を示す建物属性情報と、前記建物に居住または滞在する人数を示す建物人数情報が登録されたデータ管理手段と、
前記浸水情報取得手段により取得された前記浸水情報と、前記データ管理手段に登録された個々の建物の前記建物属性情報および前記建物人数情報に基づいて、前記浸水想定区域に含まれる前記建物ごと、および前記建物の地点の前記浸水深に基づいて設定された避難形態ごとに、要避難者の人数を推計する要避難者数推計手段と、
前記要避難者数推計手段により推計した要避難者の人数を所定のグラフで背景地図上の対応する領域に表示する表示手段とを備えることを特徴とする洪水要避難者数推計システム。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
前記浸水情報取得手段は、洪水発生による所定の時間ごとの前記浸水情報を取得し、前記要避難者数推計手段は、所定の時間ごとの要避難者の人数を推計し、前記表示手段は、所定の時間ごとの要避難者の人数を表示することを特徴とする請求項１に記載の洪水要避難者数推計システム。
【請求項３】
前記表示手段は、要避難者の人数を示す円と、この円の外側に設けられ、避難形態ごとの要避難者の人数を示す同心円からなるパイチャートで表示することを特徴とする請求項１または２に記載の洪水要避難者数推計システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、洪水発生時に避難を要する要避難者の人数を推計することができる洪水要避難者数推計システムに関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、線状降水帯などによる集中豪雨が各地で頻発しており、河川の氾濫などで洪水災害が発生するケースが増えている。洪水発生の直後は被災地の混乱などにより、被災地の実被害に関する情報の発信が大幅に遅れ、被災地内外の対応要員は迅速かつ効率的な避難支援等の対応行動をとることが困難であった。
【０００３】
一方、従来の災害対応支援システムとして、地震発生時の震災対応行動を支援する震災対応支援システム（例えば、特許文献１を参照）や、浸水リスクを予測する浸水シミュレーション装置（例えば、特許文献２を参照）などが知られている。
【０００４】
特許文献１に記載の震災対応支援システムは、地震発生直後の被災地域の地震動強さ分布情報から個々の建物の被害可能性を推定し、分割した領域毎に、被害可能性別に建物の数を集計して所定のグラフで背景地図上の対応する領域に表示するものである。
【０００５】
特許文献２に記載の浸水シミュレーション装置は、河川水位を取得して、河川により浸水の影響を受ける氾濫原の地盤高との水位差を演算し、この水位差を浸水ポテンシャルとして氾濫原に対応させて表示するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２０－９１１１３号公報
特開２０２２－１４３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記の特許文献１の震災対応支援システムは、地震災害に特化したシステムであるため、洪水災害にそのまま適用することはできない。また、上記の特許文献２の浸水シミュレーション装置は、予測した浸水リスクを避難行動の判断に利用できるが、要避難者の人数を得ることはできない。このため、洪水発生時の避難支援等の対応行動の迅速性および効率性を確保するために、要避難者の人数を推計することができる技術が求められていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、洪水発生時の要避難者の人数を推計することができる洪水要避難者数推計システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る洪水要避難者数推計システムは、洪水発生時の要避難者の人数を推計する洪水要避難者数推計システムであって、洪水発生による浸水が想定される浸水想定区域および浸水深を含む浸水情報を取得する浸水情報取得手段と、個々の建物の位置および３次元形状を含む属性を示す建物属性情報と、前記建物に居住または滞在する人数を示す建物人数情報が登録されたデータ管理手段と、前記浸水情報取得手段により取得された前記浸水情報と、前記データ管理手段に登録された個々の建物の前記建物属性情報および前記建物人数情報に基づいて、前記浸水想定区域に含まれる前記建物ごと、および前記建物の地点の前記浸水深に基づいて設定された避難形態ごとに、要避難者の人数を推計する要避難者数推計手段と、前記要避難者数推計手段により推計した要避難者の人数を所定のグラフで背景地図上の対応する領域に表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る他の洪水要避難者数推計システムは、上述した発明において、前記浸水情報取得手段は、洪水発生による所定の時間ごとの前記浸水情報を取得し、前記要避難者数推計手段は、所定の時間ごとの要避難者の人数を推計し、前記表示手段は、所定の時間ごとの要避難者の人数を表示することを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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