TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025001875
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023101610
出願日2023-06-21
発明の名称電力管理システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類H02J 7/00 20060101AFI20241226BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電流センサの校正を行う複数の電動車両が電力調整に参加している場合に、電力調整量が大きく変化するのを抑制することが可能な電力管理システムを提供する。
【解決手段】電力管理システムは、複数の電動車両10と、サーバ200(電力伝送指示装置)とを備える。複数の電動車両10の一部は、期間T1(所定期間)毎に、外部放電(電力伝送)によって流れる電流を0として電流センサ12の校正を行う。サーバ200は、電流センサ12の校正が行われる電動車両10が外部放電において伝送する電力(W2)を、校正が行われない電動車両10が外部放電において伝送する電力(W1)よりも小さくする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
各々が蓄電装置を備える複数の電動車両を電力調整リソースとして用いる電力管理システムであって、
前記複数の電動車両と、
前記複数の電動車両の各々に、充電および放電の少なくとも一方を含む電力伝送を指示する電力伝送指示装置と、を備え、
前記複数の電動車両の各々は、前記電力伝送によって流れる電流を検出する電流センサを含み、
前記複数の電動車両の一部は、前記電力伝送の期間において所定期間毎に、前記電力伝送によって流れる電流を0として前記電流センサの校正を行い、前記複数の電動車両の残りの一部は、前記校正を行わないように構成され、
前記電力伝送指示装置は、前記複数の電動車両のうち前記校正を行う電動車両が前記電力伝送において伝送する電力を、前記複数の電動車両のうち前記校正を行わない電動車両が前記電力伝送において伝送する電力よりも小さくする、電力管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、電力管理システムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
たとえば、特開2009-171666号公報(特許文献1)には、プラグインハイブリッド車(PHEV)の外部充電中に、一定時間毎にバッテリ(蓄電装置)に流れる電流をゼロとして、バッテリ電流を検出する電流センサのオフセット値を算出(以下、電流センサの校正と記載)することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2009-171666号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
近年、電動車両をエネルギーリソースとして用いる仮想発電所(VPP:Virtual Power Plant)によって、電力需給の平準化を図ることが行われている。たとえば、電力供給が電力需要より大きい期間では、電動車両の蓄電装置に電力を蓄え、電力需要が電力供給より大きい期間では、電動車両の蓄電装置に蓄えた電力を放電することによって、電力需給の平準化を図ることができる。
【0005】
このように、電動車両を電力調整リソースとして用いる場合、特許文献1に記載のように、所定時間毎に蓄電装置に流れる電流をゼロとして電流センサを校正すると、電力調整を上手く実行できない場合がある。たとえば、電流センサの校正時に電流が0になることに起因して、電力調整による充電量または放電量が大きく低下する懸念がある。
【0006】
本開示の目的は、電流センサの校正を行う複数の電動車両が電力調整に参加している場合に、電力調整量が大きく変化するのを抑制することが可能な電力管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一の局面に係る電力管理システムは、各々が蓄電装置を備える複数の電動車両を電力調整リソースとして用いる電力管理システムであって、複数の電動車両と、複数の電動車両の各々に、充電および放電の少なくとも一方を含む電力伝送を指示する電力伝送指示装置と、を備える。複数の電動車両の各々は、電力伝送によって流れる電流を検出する電流センサを含む。複数の電動車両の一部は、電力伝送の期間において所定期間毎に、電力伝送によって流れる電流を0として電流センサの校正を行い、複数の電動車両の残りの一部は、校正を行わないように構成されている。電力伝送指示装置は、複数の電動車両のうち校正を行う電動車両が電力伝送において伝送する電力を、複数の電動車両のうち校正を行わない電動車両が電力伝送において伝送する電力よりも小さくする。
【0008】
本開示の一の局面に係る電力管理システムでは、上記のように、校正を行う電動車両により伝送される電力が、校正を行わない電動車両により伝送される電力よりも小さくされる。これにより、校正を行う電動車両により伝送される電力が比較的低く設定されているので、校正を行う電動車両が校正を行うことに起因して電力調整量が大きく低下するのを抑制することができる。その結果、電流センサの校正を行う複数の電動車両が電力調整に参加している場合に、電力調整量が大きく変化するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【0009】
本開示によれば、電流センサの校正を行う複数の電動車両が電力調整に参加している場合に、電力調整量が大きく変化するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
一実施形態による電力管理システムの概略的な全体構成を示す図である。
図2(A)は、比較例による各車両の放電シーケンスおよびリソース総電力を示す図である。図2(B)は、本実施形態による各車両の放電シーケンスおよびリソース総電力を示す図である。
一実施形態による電力管理システムのサーバの制御シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

トヨタ自動車株式会社
車両
1日前
トヨタ自動車株式会社
通信装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
車体前部構造
1日前
トヨタ自動車株式会社
作業評価装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
劣化検知方法
2日前
トヨタ自動車株式会社
充電制御装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
車両制御装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
冷却システム
1日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
アンダーカバー
1日前
トヨタ自動車株式会社
電池の製造方法
2日前
トヨタ自動車株式会社
駐車位置特定装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
コイルの製造方法
2日前
トヨタ自動車株式会社
車両用ペダル装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
車両電源システム
2日前
トヨタ自動車株式会社
自動駐車システム
2日前
トヨタ自動車株式会社
ステアリング構造
2日前
トヨタ自動車株式会社
車両用車輪支持装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
車両用車輪支持装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
電池セルの接続構造
2日前
トヨタ自動車株式会社
車両用車輪支持装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置の製造方法
1日前
トヨタ自動車株式会社
ステアリングハンドル
1日前
トヨタ自動車株式会社
車両周辺監視システム
1日前
トヨタ自動車株式会社
四輪駆動車両の制御装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
燃料電池用のガスケット
1日前
トヨタ自動車株式会社
四輪駆動車両の制御装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
システム及びプログラム
1日前
トヨタ自動車株式会社
インホイール式駆動装置
2日前
矢崎総業株式会社
バスバ
3日前
トヨタ自動車株式会社
充電システム及び充電方法
2日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置、及び、方法
1日前
トヨタ自動車株式会社
検査システム及び検査方法
2日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両の駆動力制御装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
車両用ステアリングハンドル
1日前
トヨタ自動車株式会社
車両用ステアリングハンドル
1日前
続きを見る