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公開番号2024178452
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-24
出願番号2024170556,2019225658
出願日2024-09-30,2019-12-13
発明の名称車両用ブレーキ装置
出願人株式会社デンソー
代理人弁理士法人ゆうあい特許事務所
主分類B60T 7/06 20060101AFI20241217BHJP(車両一般)
要約【課題】ブレーキペダルに対する反力の精度を向上させる車両用ブレーキ装置を提供する。
【解決手段】車両用ブレーキ装置80は、ペダル部811と、ペダル部811が操作されることにより回転軸Oを中心に回転するレバー部812とを有するブレーキペダル81と、レバー部812を回転可能に支持するハウジング88と、ブレーキペダル81のストローク量Xに応じてレバー部812に対する反力を発生させる反力発生部90と、レバー部812と接触するとき、ペダル部811が操作されるときの回転方向とは逆方向にレバー部811が回転しないようにレバー部811を係止するストッパ95と、を備え、反力発生部は、第1直列用弾性部材921および第2直列用弾性部材922を有し、第1直列用弾性部材と第2直列用弾性部材とは直列に接続されており、ストッパの弾性率は、第1直列用弾性部材および第2直列用弾性部材の弾性率よりも大きい。
【選択図】図23
特許請求の範囲【請求項１】
車両用ブレーキ装置であって、
ペダル部（８１１）と、前記ペダル部が操作されることにより回転軸（Ｏ）を中心に回転するレバー部（８１２）とを有するブレーキペダル（８１）と、
前記レバー部を回転可能に支持するハウジング（８８）と、
前記ブレーキペダルのストローク量（Ｘ）に応じて前記レバー部に対する反力（Ｆｒ）を発生させる反力発生部（９０）と、
前記レバー部と接触するとき、前記ペダル部が操作されるときの回転方向とは逆方向に前記レバー部が回転しないように前記レバー部を係止するストッパ（９５）と、
を備え、
前記反力発生部は、前記ストローク量に応じて変形する第１直列用弾性部材（９２１）および第２直列用弾性部材（９２２）を有し、
前記第１直列用弾性部材は、前記ハウジングと前記第２直列用弾性部材とに接続されており、
前記第２直列用弾性部材は、前記レバー部と前記第１直列用弾性部材とに接続されており、
前記第１直列用弾性部材と前記第２直列用弾性部材とは直列に接続されており、
前記ストッパの弾性率は、前記第１直列用弾性部材および前記第２直列用弾性部材の弾性率よりも大きい、車両用ブレーキ装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記車両用ブレーキ装置は、
前記ストローク量に応じた信号を出力する第１ストロークセンサ（８６）と、
前記ストローク量に応じた信号を出力する第２ストロークセンサ（８６）と、
を備える請求項１に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項３】
前記第１ストロークセンサおよび前記第２ストロークセンサは、
車両（６）を制動させる液圧を発生させる第１液圧発生部（１０）によって発生する液圧を制御する第１液圧制御装置（５１）と、
車両（６）を制動させる液圧を発生させる第２液圧発生部（２０）によって発生する液圧を制御する第２液圧制御装置（５２）と、
に前記ストローク量に応じた信号を出力する請求項２に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項４】
前記ストローク量に対する前記反力の変化量は、前記ストローク量が大きくなるにつれて変化する請求項１または２に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項５】
前記ストローク量に対する前記反力の変化量は、前記ストローク量が大きくなるにつれて大きくなっている請求項１または２に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記ストッパが挿入されている穴（８８９）を有し、
前記ストッパは、前記ハウジングの穴内を移動することにより、前記ストッパと前記ブレーキペダルとが接触する位置を調整する請求項１または２に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項７】
前記ストッパは、前記反力発生部を通り前記反力の方向に沿う直線上に位置する請求項１または２に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項８】
前記ハウジングおよび前記ストッパは、一体になっている請求項１または２に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項９】
前記ハウジングは、車両（６）の車室（８）の外側（７）と前記車室（８）の内側とを区切る隔壁（９）のうち前記車室側に配置されている請求項１または２に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項１０】
前記ストローク量と前記第１ストロークセンサのセンサ出力とは、線形関係とされており、
前記ストローク量と前記第２ストロークセンサのセンサ出力とは、線形関係とされている請求項２に記載の車両用ブレーキ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両用ブレーキ装置に関するものである。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているように、ブレーキペダルと、ブレーキペダルおよび車体に接続されているばねとを備えている車両用ブレーキ装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－２３９９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者等の検討によれば、特許文献１の構成では、ばねがブレーキペダルおよび車体に組み付けられるとき、ばねを組み付ける位置の基準がないため、ばねの位置にバラつきが生じやすい。このため、車両の運転者によりブレーキペダルが踏まれるとき、ばねからブレーキペダルへの反力がバラつきやすくなるので、この反力の精度が低下する。
【０００５】
本開示は、ブレーキペダルに対する反力の精度を向上させる車両用ブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、車両用ブレーキ装置であって、ペダル部（８１１）と、ペダル部が操作されることにより回転軸（Ｏ）を中心に回転するレバー部（８１２）とを有するブレーキペダル（８１）と、レバー部を回転可能に支持するハウジング（８８）と、ブレーキペダルのストローク量（Ｘ）に応じてレバー部に対する反力（Ｆｒ）を発生させる反力発生部（９０）と、レバー部と接触するとき、ペダル部が操作されるときの回転方向とは逆方向にレバー部が回転しないようにレバー部を係止するストッパ（９５）と、を備え、反力発生部は、ストローク量に応じて変形する第１直列用弾性部材（９２１）および第２直列用弾性部材（９２２）を有し、第１直列用弾性部材は、ハウジングと第２直列用弾性部材とに接続されており、第２直列用弾性部材は、レバー部と第１直列用弾性部材とに接続されており、第１直列用弾性部材と第２直列用弾性部材とは直列に接続されており、ストッパの弾性率は、第１直列用弾性部材および第２直列用弾性部材の弾性率よりも大きい、車両用ブレーキ装置である。
【０００７】
これにより、ブレーキペダルの位置の基準を設定できるため、ブレーキペダルに対する反力の精度が向上する。
【０００８】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態の車両用ブレーキシステムの構成図。
第２アクチュエータの構成図。
車両用ブレーキ装置の断面図。
ストローク量とセンサ出力との関係図。
車両用ブレーキ装置が車両に取り付けられたときの図。
ストローク量と反力との関係図。
車両用ブレーキ装置のブレーキペダルが踏まれたときの断面図。
比較例の車両用ブレーキ装置の断面図。
比較例のストローク量と作用する力の関係図。
比較例のストローク量と作用する力の関係図。
第２実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
ストローク量と反力との関係図。
第３実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
ストローク量と反力との関係図。
第４実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
ストローク量と反力との関係図。
第５実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
ストローク量と反力との関係図。
第６実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
ストローク量と反力との関係図。
第７実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第８実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第９実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第１０実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第１１実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第１２実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第１３実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第１４実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第１５実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第１６実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第１７実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第１８実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第１９実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第２０実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第２１実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
ストローク変化量と反力との関係図。
第２２実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第２３実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第２４実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
第２５実施形態の車両用ブレーキ装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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