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公開番号2024176532
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023095115
出願日2023-06-08
発明の名称電解液体生成装置
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類C25B 13/02 20060101AFI20241212BHJP(電気分解または電気泳動方法;そのための装置)
要約【課題】電解部における電解液体の生成効率を向上させることが出来る電解液体生成装置を提供する。
【解決手段】電解液体生成装置100は、電解部1と、弾性体2と、ハウジング3と、を備える。電解部1は、液体を電解処理する。弾性体2は、電解部1を第1方向D1に押さえている。ハウジング3は、電解部1及び弾性体2が内部に配置されている。弾性体2は、電解部1の少なくとも一部を位置決めする突起22を有する。突起22の少なくとも一部は、第1方向D1と交差する第2方向D3における弾性体2の端縁部211の外側に設けられている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
液体を電解処理する電解部と、
前記電解部を、前記電解部の積層方向である第１方向に押さえている弾性体と、
前記電解部及び前記弾性体が内部に配置されているハウジングと、を備え、
前記弾性体は、前記電解部の少なくとも一部を位置決めする突起を有し、
前記突起の少なくとも一部は、前記第１方向と交差する第２方向における前記弾性体の端縁部の外側に設けられている、
電解液体生成装置。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記第１方向からの平面視で、
前記弾性体は長尺形状であり、
前記第２方向は前記弾性体の短手方向である、
請求項１に記載の電解液体生成装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記第２方向と交差する第３方向に延伸する複数の凸部列を有するカバーを含み、
前記電解部は、前記カバーと前記弾性体とに挟まれており、
前記カバーの前記複数の凸部列は、前記第１方向に前記電解部を押さえており、
前記第２方向において、前記突起は、前記複数の凸部列のうち端に位置する端列と重なる位置又は前記端列より外側に位置している、
請求項１又は２に記載の電解液体生成装置。
【請求項４】
前記突起を第１突起としたとき、前記弾性体は、前記第２方向と交差する第３方向の端縁部の外側に、前記電解部の少なくとも一部を位置決めする第２突起を有する、
請求項１又は２に記載の電解液体生成装置。
【請求項５】
前記電解部は、前記第１方向に対向している第１電極及び第２電極を含み、
前記突起が位置決めする前記電解部の少なくとも一部は、前記第１電極を含む、
請求項１又は２に記載の電解液体生成装置。
【請求項６】
前記第１電極は陽極である、
請求項５に記載の電解液体生成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は電解液体生成装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電解液体生成装置として、オゾン（電解生成物）が水に溶解したオゾン水（電解液体）を生成するオゾン水生成装置が知られている。電解部は、２つの電極の間に介在している導電性膜を有する。そして、電解部を水に浸した状態で２つの電極の間に電位差を生じさせることで、水中にて電気化学反応を起こす電解処理が行われて、オゾン水が生成される（例えば、特許文献１参照）。電解部は、位置決め突起を有する弾性体に保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１２７５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の電解液体生成装置では、弾性体が電解部の外側にも位置している。したがって、弾性体が電解部を押す力が均一でない場合があり、電解液体の生成効率が低下する場合がある。
【０００５】
本開示は、電解部における電解液体の生成効率を向上させることが出来る電解液体生成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る電解液体生成装置は、電解部と、弾性体と、ハウジングと、を備える。前記電解部は、液体を電解処理する。前記弾性体は、前記電解部を、前記電解部の積層方向である第１方向に押さえている。前記ハウジングは、前記電解部及び前記弾性体が内部に配置されている。前記弾性体は、前記電解部の少なくとも一部を位置決めする突起を有する。前記突起の少なくとも一部は、前記第１方向と交差する第２方向における前記弾性体の端縁部の外側に設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様に係る電解液体生成装置によれば、電解部における電解液体の生成効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る電解液体生成装置の分解斜視図である。
図２は、同上の電解液体生成装置の弾性体の斜視図である。
図３は、同上の電解液体生成装置のカバーの斜視図である。
図４は、同上の電解液体生成装置の長手方向を法線方向とする部分端面図である。
図５は、同上の電解液体生成装置の短手方向を法線方向とする部分端面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係る電解液体生成装置について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、下記の実施形態において説明する各図は模式的な図であり、各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。また、以下に実施する実施形態は、本開示の実施形態の一例に過ぎない。本開示は、以下の実施形態に限定されず、本開示の効果を奏することができれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１０】
（実施形態）
（１）概要
まず、実施形態に係る電解液体生成装置１００の概要について、図１、図２及び図４を参照して説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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