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公開番号2024175893
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023093979
出願日2023-06-07
発明の名称リモート操作システムおよびリモート操作システムの運用方法
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 11/34 20060101AFI20241212BHJP(計算;計数)
要約【課題】リモート接続で手続きや作業に対するエビデンスを取得できるリモート操作システムを提供する。
【解決手段】リモート操作システムは、運用系サーバ装置と試験系サーバ装置と操作端末とを含む。運用系サーバ装置は、顧客側で運用系ソフトウェアを実行する。試験系サーバ装置は、運用系ソフトウェアのメンテナンス等のための試験系ソフトウェアを実行する。操作端末は、顧客システムにリモート接続可能で試験系ソフトウェアのメンテナンス等が可能である。試験系サーバ装置は、記憶処理部と試験系監視部と移行判定部とを備える。記憶処理部は、リモート接続を許可された操作端末で実行される試験系ソフトウェアのメンテナンス等のための操作内容を記録する。試験系監視部は、操作内容を顧客側で監視可能にする。移行判定部は、監視下でメンテナンス等された試験系ソフトウェアを運用系ソフトウェアとして運用系サーバ装置に移行するか否かを判定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
顧客側で情報処理システムの運用を可能にするための運用系ソフトウェアを実行する運用系サーバ装置と、前記運用系ソフトウェアのメンテナンスまたは改修のための試験系ソフトウェアを実行する試験系サーバ装置と、を含む顧客システムと、前記顧客システムにリモート接続可能で前記試験系ソフトウェアのメンテナンスまたは改修が可能な操作端末と、を含む、リモート操作システムであって、
前記試験系サーバ装置は、
リモート接続を許可された前記操作端末において実行される前記試験系ソフトウェアのメンテナンスまたは改修のための操作内容を記録する記録処理部と、
前記操作内容を前記顧客側で監視可能にする試験系監視部と、
監視下でメンテナンスまたは改修された前記試験系ソフトウェアを前記運用系ソフトウェアとして前記運用系サーバ装置に移行するか否かを判定する移行判定部と、
を備える、リモート操作システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記運用系サーバ装置は、
前記試験系サーバ装置の記録処理部で記録した前記試験系ソフトウェアの操作内容を再生して前記運用系ソフトウェアとして前記運用系サーバ装置で実現可能とする再生部と、
前記再生の内容を前記顧客側で監視可能にする運用系監視部と、
を備える、請求項１に記載のリモート操作システム。
【請求項３】
前記試験系サーバ装置の前記記録処理部は、前記操作端末の前記操作内容を操作順に操作コマンド記録データファイルとして記憶し、
前記運用系サーバ装置の前記再生部は、前記操作コマンド記録データファイルを順次再生する、請求項２に記載のリモート操作システム。
【請求項４】
前記操作コマンド記録データファイルは、前記操作内容をコマンドラインに変換して記録する、請求項３に記載のリモート操作システム。
【請求項５】
顧客側で情報処理システムの運用を可能にするための運用系ソフトウェアを実行する運用系サーバ装置と、前記運用系ソフトウェアのメンテナンスまたは改修のための試験系ソフトウェアを実行する試験系サーバ装置と、を含む顧客システムと、前記顧客システムにリモート接続可能で前記試験系ソフトウェアのメンテナンスまたは改修が可能な操作端末と、を含む、リモート操作システムの運用方法であって、
前記試験系サーバ装置は、
リモート接続を許可された前記操作端末において実行される前記試験系ソフトウェアのメンテナンスまたは改修のための操作内容を記録する記録処理ステップと、
前記操作内容を前記顧客側で監視可能にする試験系監視ステップと、
監視下でメンテナンスまたは改修された前記試験系ソフトウェアを前記運用系ソフトウェアとして前記運用系サーバ装置に移行するか否かを判定する移行判定ステップと、
を備える、リモート操作システムの運用方法。
【請求項６】
前記運用系サーバ装置は、
前記試験系サーバ装置の記録処理ステップで記録した前記試験系ソフトウェアの操作内容を再生して前記運用系ソフトウェアとして前記運用系サーバ装置で実現可能とする再生ステップと、
前記再生の内容を前記顧客側で監視可能にする運用系監視ステップと、
を備える、請求項５に記載のリモート操作システムの運用方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、リモート操作システムおよびリモート操作システムの運用方法に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、仕事の形態として、実際の現場に赴くことなく、遠隔地から業務を進める勤務スタイルが多くなってきている。例えば、出社することなく、自宅に設置されたパーソナルコンピュータ等を会社のシステムに接続して、デスクワークを行う在宅勤務が広く行われるようになった。また、例えば、遠隔地に設置されている設備や機器等の保守や点検等をリモートで行うサービスが実施されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－２３９３５５号公報
特表２０２１－５２６２５０号公報
特開２００７－３３４５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、顧客や扱う情報等によってはセキュリティ上の理由により容易にリモート接続（オンライン化）による作業が許可されない場合がある。そのような場合は、書面による申請手続きや申請に対する承認手続きが必要になったり、現地に赴いた上で手続きや打ち合わせや実作業等が要求されたりする場合があった。
また、ソフトウェア等のメンテナンス作業や改修作業を行う場合に、事前の試験作業やその結果に基づく移行作業を現場に赴き、顧客の立会いの下で行うことを要求される場合がある。このような場合、実質的に同じ手続きや作業を現場で複数回実施されることもあり、作業効率が悪いという問題があった。
したがって、リモート接続でメンテナンス作業や改修作業を実施する場合に、手続きや作業に対するエビデンスを容易かつ確実に取得できるようなシステムが提供できれば、リモート接続による仕事の効率化や信頼性の向上が図れて有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態にかかるリモート操作システムは、運用系サーバ装置と、試験系サーバ装置と、を含む顧客システムと、操作端末と、を含む。運用系サーバ装置は、顧客側で情報処理システムの運用を可能にするための運用系ソフトウェアを実行する。試験系サーバ装置は、運用系ソフトウェアのメンテナンスまたは改修のための試験系ソフトウェアを実行する。操作端末は、顧客システムにリモート接続可能で試験系ソフトウェアのメンテナンスまたは改修が可能である。そして、試験系サーバ装置は、記憶処理部と、試験系監視部と、移行判定部と、を備える。記憶処理部は、リモート接続を許可された操作端末において実行される試験系ソフトウェアのメンテナンスまたは改修のための操作内容を記録する。試験系監視部は、操作内容を顧客側で監視可能にする。移行判定部は、監視下でメンテナンスまたは改修された試験系ソフトウェアを運用系ソフトウェアとして運用系サーバ装置に移行するか否かを判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態にかかるリモート操作システムを示す例示的かつ模式的なイメージ図である。
図２は、実施形態にかかるリモート操作システムの試験系サーバ装置の構成を示す例示的かつ模式的なブロック図である。
図３は、実施形態にかかるリモート操作システムの運用系サーバ装置の構成を示す例示的かつ模式的なブロック図である。
図４は、実施形態にかかるリモート操作システムの動作のうち、試験系リハーサルの序盤の流れを示す例示的なフローチャートである。
図５は、実施形態にかかるリモート操作システムの動作のうち、試験系リハーサルの中盤の流れを示す例示的なフローチャートである。
図６は、実施形態にかかるリモート操作システムの動作のうち、試験系リハーサルの終盤の流れを示す例示的なフローチャートである。
図７は、実施形態にかかるリモート操作システムの動作のうち、運用系リリースの前半の流れを示す例示的なフローチャートである。
図８は、実施形態にかかるリモート操作システムの動作のうち、運用系リリースの後半の流れを示す例示的なフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。以下に記載する実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、あくまで一例であって、以下の記載内容に限られるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態にかかるリモート操作システム１０を示す例示的かつ模式的なイメージ図である。
【０００９】
リモート操作システム１０は、エンドユーザーとなる各事業者がインターネット経由で接続し、各事業者が一元管理している共通情報を共同利用するために、オンライン利用者情報照会システムを対象として適用できるシステムである。例えば、ＥＴＣに関連する情報を取り扱うシステム等のメンテンナンス作業や改修作業の際に適用可能である。
リモート操作システム１０は、顧客サイトの機器である運用系サーバ装置１４と、試験系サーバ装置１２と、承認者端末１６と、メーカサイトの機器である操作端末１８とを、インターネット等の通信回線Ｃを介して接続されて構築されるシステムである。そして、リモート操作システム１０は、顧客サイトの機器とメーカサイトの機器との間で相互にデータの送受を行いながら顧客サイトのシステム（例えば、顧客側の情報処理システムを運用するためのソフトウェア）のメンテナンス作業や改修作業を可能とするものである。エンドユーザーとなる各事業者がインターネット経由で接続し、一元管理している各事業者が共同利用する共通情報の照会を可能とするオンライン利用者情報照会システムを対象として適用できる。例えば、ＥＴＣに関連する情報を取り扱うＥＣＴシステム等のメンテンナンス作業や改修作業の際に適用可能である。
【００１０】
顧客サイトには、試験系サーバ装置１２、運用系サーバ装置１４、承認者端末１６等が含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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