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公開番号2024171225
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-11
出願番号2023088187
出願日2023-05-29
発明の名称見積取得システム及び見積取得プログラム
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人iX
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20241204BHJP(計算;計数)
要約【課題】容易に見積を取得することができる見積取得システム及び見積取得プログラムを提供する。
【解決手段】実施形態に係る見積取得システムは、クラスタリング部と前処理部とモデル式構築部とクラスタ特定部とモデル式適用部とを含む。クラスタリング部は、複数の過去案件を複数のクラスタにクラスタリングする。モデル式構築部は、クラスタのそれぞれについて第1及び第2モデルを構築する。第1モデルは、仕様情報とコストに関する値との相関関係を表す。第2モデルは、コスト構造を表す。クラスタ特定部は、見積対象案件に類似する過去案件が属するクラスタを特定する。モデル式適用部は、見積対象案件の仕様情報に基づいて、クラスタ特定部が特定したクラスタについての第1及び第2モデルのうちの一方のモデルを選択し、選択したモデルに基づいて、見積対象案件の見積項目に関する値を算出する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の過去案件を、前記複数の過去案件のそれぞれに関する仕様情報に基づいて、複数のクラスタにクラスタリングするクラスタリング部と、
前記複数の過去案件に関する複数の過去案件情報に対して前処理を行う前処理部と、
前記前処理が行われた複数の過去案件情報に基づいて、前記複数のクラスタのそれぞれについて第１モデルと第２モデルとを構築するモデル式構築部であって、前記複数の過去案件情報のそれぞれは、前記仕様情報と、複数の見積項目を含むコストの値の情報と、を含み、前記第１モデルは、前記仕様情報と、前記コストに関する値と、の相関関係を表し、前記第２モデルは、前記複数の見積項目に関する値同士の関係に対応するコスト構造を表す、モデル式構築部と、
見積対象案件の仕様情報に基づいて、前記複数のクラスタのうち、前記見積対象案件に類似する過去案件が属するクラスタを特定するクラスタ特定部と、
前記見積対象案件の前記仕様情報に基づいて、前記クラスタ特定部が特定したクラスタについての前記第１モデル及び前記第２モデルのうちの一方のモデルを選択し、選択したモデルに基づいて、前記見積対象案件の見積項目に関する値を算出するモデル式適用部と、
を備える見積取得システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記前処理部は、前記複数の過去案件情報のそれぞれの前記コストの値を、前記複数の過去案件情報のそれぞれに基づいて正規化する、請求項１に記載の見積取得システム。
【請求項３】
前記前処理部は、前記複数のクラスタのそれぞれにおいて、前記複数の過去案件における、前記複数の見積項目のそれぞれに関する値の平均値を算出し、前記平均値に応じて前記複数の見積項目をソートする、請求項２に記載の見積取得システム。
【請求項４】
前記モデル式構築部は、前記複数のクラスタのそれぞれにおいて、前記前処理部が前記複数の見積項目をソートした順と、前記複数の見積項目のそれぞれに関する値の前記平均値と、の関係により前記第２モデルを構築する、請求項３に記載の見積取得システム。
【請求項５】
前記第１モデルは、複数の見積モデルを含み、
前記複数の見積モデルのそれぞれは、前記複数の過去案件の前記仕様情報と、前記複数の見積項目のそれぞれに関する値と、の相関関係を表し、
前記モデル式適用部は、前記見積対象案件の前記仕様情報に基づいて、前記複数の見積モデルのうち前記複数の見積項目の１つに対応した見積モデルと前記第２モデルとの一方のモデルを選択し、選択したモデルに基づいて、前記見積対象案件の前記複数の見積項目の前記１つに関する値を算出する処理を、前記複数の見積項目のそれぞれについて行う、請求項１または２に記載の見積取得システム。
【請求項６】
前記複数の過去案件のそれぞれの前記仕様情報は、複数の仕様項目の情報を含み、
前記複数の見積モデルは、第１見積項目に対応した第１見積モデルを含み、
前記第１見積モデルは、前記複数の仕様項目のうちの少なくとも一部である第１仕様部分と、前記複数の過去案件の前記第１見積項目に関する値と、の相関関係を表し、
前記モデル式適用部は、
前記見積対象案件の前記仕様情報が、前記第１仕様部分に含まれる全ての仕様項目を含む場合、前記第１見積モデルを選択し、前記第１見積モデルに前記見積対象案件の前記仕様情報を適用して前記見積対象案件の前記第１見積項目に関する値を見積り、
前記見積対象案件の前記仕様情報が、前記第１仕様部分に含まれる少なくとも一部の仕様項目を含まない場合、前記第２モデルを選択し、前記第２モデルに基づいて、前記見積対象案件の前記第１見積項目に関する値を見積もる、請求項５に記載の見積取得システム。
【請求項７】
複数の過去案件を、前記複数の過去案件のそれぞれに関する仕様情報に基づいて、複数のクラスタにクラスタリングする処理と、
前記複数の過去案件に関する複数の過去案件情報に対して前処理を行う処理と、
前記前処理が行われた複数の過去案件情報に基づいて、前記複数のクラスタのそれぞれについて第１モデルと第２モデルとを構築する処理であって、前記複数の過去案件情報のそれぞれは、前記仕様情報と、複数の見積項目を含むコストの値の情報と、を含み、前記第１モデルは、前記仕様情報と、前記コストに関する値と、の相関関係を表し、前記第２モデルは、前記複数の見積項目に関する値同士の関係に対応するコスト構造を表す、処理と、
見積対象案件の仕様情報に基づいて、前記複数のクラスタのうち、前記見積対象案件に類似する過去案件が属するクラスタを特定する処理と、
前記見積対象案件の前記仕様情報に基づいて、特定したクラスタについての前記第１モデル及び前記第２モデルのうちの一方のモデルを選択し、選択したモデルに基づいて、前記見積対象案件の見積項目に関する値を算出する処理と、
を、コンピュータに実行させる、見積取得プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、見積取得システム及び見積取得プログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
製品やプラント等の受注時には費用の見積が顧客に提示される。例えば、太陽光発電システムのような大型プラントでは事業採算性を検討するために検討初期段階で概算見積を顧客に提示する。このような見積を算出するために、コンピュータなどの演算処理装置を利用した見積取得システムが提案されている。
例えば特許文献１は、見積対象案件の仕様情報を基に、テキストマイニングを用いて工事実績データベースから類似案件の工事実績を抽出し、抽出した工事実績に対して重回帰分析を行うことにより、仕様情報を説明変数、各見積項目の工数を目的変数とした関数を求め、この関数から求めた工数にあらかじめ定義したレートを乗ずることで見積を算出する方法が記載されている。
例えば特許文献２は、過去に用いられた部材の型式をクラスタリングし、クラスタごとに仕様情報を説明変数、見積結果を目的変数とする見積モデルの構築を行い、見積対象で用いられる部材の型式から見積案件に類似した案件が属するクラスタを特定し、特定したクラスタのモデル式に仕様情報を入力することで見積を算出する見積取得装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－０９９４７６号公報
特開２０１９－１０１６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、容易に見積を取得することができる見積取得システム及び見積取得プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る見積取得システムは、クラスタリング部と前処理部とモデル式構築部とクラスタ特定部とモデル式適用部とを含む。前記クラスタリング部は、複数の過去案件を、前記複数の過去案件のそれぞれに関する仕様情報に基づいて、複数のクラスタにクラスタリングする。前記前処理部は、前記複数の過去案件に関する複数の過去案件情報に対して前処理を行う。前記モデル式構築部は、前記前処理が行われた複数の過去案件情報に基づいて、前記複数のクラスタのそれぞれについて第１モデルと第２モデルとを構築する。前記複数の過去案件情報のそれぞれは、前記仕様情報と、複数の見積項目を含むコストの値の情報と、を含む。前記第１モデルは、前記仕様情報と、前記コストに関する値と、の相関関係を表す。前記第２モデルは、前記複数の見積項目に関する値同士の関係に対応するコスト構造を表す。前記クラスタ特定部は、見積対象案件の仕様情報に基づいて、前記複数のクラスタのうち、前記見積対象案件に類似する過去案件が属するクラスタを特定する。前記モデル式適用部は、前記見積対象案件の前記仕様情報に基づいて、前記クラスタ特定部が特定したクラスタについての前記第１モデル及び前記第２モデルのうちの一方のモデルを選択し、選択したモデルに基づいて、前記見積対象案件の見積項目に関する値を算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態に係る見積取得システムを例示する模式的ブロック図である。
図２は、案件の情報を説明する模式的概念図である。
図３は、実施形態に係る見積取得システムの処理手順を例示するフローチャートである。
図４は、実施形態に係る見積取得システムにおける処理を例示する説明図である。
図５は、実施形態に係る見積取得システムにおける処理を例示する説明図である。
図６は、実施形態に係る見積取得システムにおける処理を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図面は模式的または概念的なものであり、必ずしも現実のものと同一とは限らない。本願明細書と各図において、既に説明したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
図１は、実施形態に係る見積取得システムを例示する模式的ブロック図である。
図１に表したように、見積取得システム１００は、入力装置１１、出力装置１２、演算装置２０及び記憶装置３０を含む。
【０００９】
記憶装置３０は、複数の過去案件に関する複数の過去案件情報３１を記憶する。なお、案件とは、例えば、ものの製造や建設をいう。案件という範囲は、ものやサービスを提供することを含んでもよい。さらに、記憶装置３０は、複数の過去案件を複数のクラスタに分類したクラスタ情報３２、及び、複数の過去案件のそれぞれにかかったコストをモデル化したモデル式のモデル式情報３３を記憶する。
【００１０】
記憶装置３０は、具体的には、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）といった記憶装置である。より具体的には、記憶装置３０は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを含み得る。記憶装置３０は、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体を含んでいてもよい。また、例えば、記憶装置３０は、見積取得システム１００（演算部）によって実行される見積取得プログラムを記憶する。
（【００１１】以降は省略されています）

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