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公開番号2024170255
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-06
出願番号2023087316
出願日2023-05-26
発明の名称電力融通管理システム、および、電力融通管理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20241129BHJP(計算;計数)
要約【課題】事業者の余剰電力の自家消費量を増大させる電力融通管理システムおよび電力融通管理方法を提供する。
【解決手段】電力融通管理システム1は、EV車44の充電装置43と自家発電装置とを管理し、電気自動車の充電と配車とを計画するEV配車・充電計画システム42と、電気自動車の充電装置43を管理し、電気自動車の充電と配車とを計画するEV配車・充電計画システム46と、EV配車・充電計画システム42から余剰電力を集約して融通可能電力とし、予め定めた優先順位に従ってEV配車・充電計画システム46に対して融通可能電力を提供する融通計画部21と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１拠点の電気自動車の充電装置と自家発電装置とを管理し、当該電気自動車の充電と配車とを計画する第１のＥＶ配車・充電計画システムと、
第２拠点の電気自動車の充電装置を管理し、当該電気自動車の充電と配車とを計画する第２のＥＶ配車・充電計画システムと、
各前記第１のＥＶ配車・充電計画システムから余剰電力を集約して融通可能電力とし、予め定めた優先順位に従って各前記第２のＥＶ配車・充電計画システムに対して前記融通可能電力を提供する融通計画部と、
を備えることを特徴とする電力融通管理システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記融通計画部は、或る優先度の第２のＥＶ配車・充電計画システムが管理する第２拠点の超過需要を差し引いた新たな余剰電力を、次の優先度の第２のＥＶ配車・充電計画システムが管理する第２拠点へ提供する処理を繰り返す、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力融通管理システム。
【請求項３】
前記第２のＥＶ配車・充電計画システムは、前記融通計画部から提供された余剰電力から電力需要を差し引いた新たな余剰電力を前記融通計画部に通知する余剰電力通知部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力融通管理システム。
【請求項４】
前記第１のＥＶ配車・充電計画システムは、
前記自家発電装置の発電電力を予測する発電予測部と、
前記電気自動車の充電電力を含む電力需要を予測する電力需要予測部と、
前記発電電力から前記電力需要を減算した余剰電力を前記融通計画部に通知する余剰電力通知部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力融通管理システム。
【請求項５】
前記融通計画部は、各前記第２のＥＶ配車・充電計画システムの優先順位を、当該第２のＥＶ配車・充電計画システムが管理する第２拠点の電気自動車の台数をもとに決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電力融通管理システム。
【請求項６】
前記融通計画部は、各前記第２のＥＶ配車・充電計画システムの優先順位を、当該第２のＥＶ配車・充電計画システムが管理する第２拠点の電気自動車の蓄電池総容量をもとに決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電力融通管理システム。
【請求項７】
前記融通計画部は、各前記第２のＥＶ配車・充電計画システムの優先順位を、当該第２のＥＶ配車・充電計画システムが管理する第２拠点の平均総配送距離をもとに決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電力融通管理システム。
【請求項８】
前記融通計画部は、各前記第２のＥＶ配車・充電計画システムの優先順位を、当該第２のＥＶ配車・充電計画システムが管理する第２拠点のエンジン車の平均燃費をもとに決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電力融通管理システム。
【請求項９】
前記融通計画部は、各前記第２のＥＶ配車・充電計画システムの優先順位を、当該第２のＥＶ配車・充電計画システムが管理する第２拠点の契約電力に対する平均空き容量をもとに決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電力融通管理システム。
【請求項１０】
前記融通計画部は、各前記第２のＥＶ配車・充電計画システムの優先順位を、当該第２のＥＶ配車・充電計画システムが管理する第２拠点の再生エネルギー電力比率をもとに決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電力融通管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力融通管理システム、および、電力融通管理方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、大手物流事業者は、自社倉庫の広大な屋根を活用した再エネ（ＰＶ：太陽光発電）導入を推進中。自社別拠点へ電力融通する自己託送制度の活用も検討している。同時に、ラストワンマイルのトラックＥＶ（電動）化も推進されており、内燃機関トラックと、ＥＶトラックとが混在して運用されている。
【０００３】
特許文献１には、通信網に接続された端末で実行される送電制御方法が記載されている。この方法は、は、電力融通サービスを利用する各需要家が電力系統から受電する電気の量を個別に予測する処理と、各需要家の自家用発電設備で発電され、電力系統に送電される電気の量を、予測された電気の量に応じて制御する処理とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７２０２９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
或る拠点が倉庫を有する場合、設置可能なＰＶ容量に対して余剰電力が発生する場合がある。そこで、この余剰電力を自己託送により、送配電ネットワークを通じて、自社の他拠点に送電することが考えられる。これにより、電力会社から購入する電力量を削減でき、ＣＯ
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排出量を削減できる。また、或る拠点で自家消費できなかった余剰電力を他の拠点で無駄なく活用できる。
【０００６】
自己託送を利用する場合には、「計画値同時同量」の制度を守らなければならない。「計画値同時同量」では、電気の需要量と供給量を３０分単位で予測し、計画値を報告しなければならない。また、自己託送は、売電目的であってはならず、発電元の事業者と供給先の事業者に密接な関係がなければならない。
【０００７】
太陽光発電の自己託送を行えば、屋根や空き地のスペースを確保することが難しい需要場所においても再生可能エネルギーを利用することが可能となる。しかし、自己託送では電気の需要量と発電量を３０分単位で予測し、乖離がないように実際の需給と計画値を一致させなければならない。万が一計画値と実績値にズレが生じた場合はペナルティが科されるので注意を要する。
【０００８】
なお、単に或る拠点の余剰電力を他の拠点に自己託送するだけでは、ＥＶ充電計画と連動しておらず余剰電力を最大限活用できていない。また、現状のトラックのＥＶ（Electric Vehicle）化は、契約電力による充電制約などにより、限定的な導入しかできない。
そこで、本発明は、事業者の余剰電力の自家消費量を増大させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題を解決するため、本発明の電力融通管理システムは、第１拠点の電気自動車の充電装置と自家発電装置とを管理し、当該電気自動車の充電と配車とを計画する第１のＥＶ配車・充電計画システムと、第２拠点の電気自動車の充電装置を管理し、当該電気自動車の充電と配車とを計画する第２のＥＶ配車・充電計画システムと、各前記第１のＥＶ配車・充電計画システムから余剰電力を集約して融通可能電力とし、予め定めた優先順位に従って各前記第２のＥＶ配車・充電計画システムに対して前記融通可能電力を提供する融通計画部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の電力融通管理方法は、第１拠点の電気自動車の充電装置と自家発電装置とを管理する第１のＥＶ配車・充電計画システムが、当該電気自動車の充電と配車とを計画するステップと、第２拠点の電気自動車の充電装置を管理する第２のＥＶ配車・充電計画システムが、当該電気自動車の充電と配車とを計画するステップと、融通計画部が、各前記第１のＥＶ配車・充電計画システムから余剰電力を集約して融通可能電力とするステップと、予め定めた優先順位に従って各前記第２のＥＶ配車・充電計画システムに対して前記融通可能電力を提供するステップと、を備えることを特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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