特許ウォッチ

公開番号2024165940
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2023082544
出願日2023-05-18
発明の名称推定システム及び方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20241121BHJP(計算;計数)
要約【課題】不良品の作り込みによるロスコストの低減や不良品回収による損失リスクを軽減させ得る推定システム及び方法を提案する。
【解決手段】複数の製造拠点で製品の製造に使用する原材料の疑義が発覚した場合の影響範囲を推定し、及び又は、製品の不具合が発覚した場合の原材料を推定する推定システムにおいて、各製造拠点でそれぞれ行われた各工程の現場データを収集し、収集した現場データに基づいて、製造拠点で行われる各工程をそれぞれモデル化した第1のデータモデルを定義すると共に、工程ごとの第1のデータモデルを製品の製造工程順に順次関連付けるようにして、製品の製造工程をモデル化した第2のデータモデルを定義し、疑義が発覚した原材料の情報に基づき、第2のデータモデルを利用して、当該原材料を使用して製造された製品の範囲と推定し、又は、不具合が発覚した製品の原材料を推定するようにした。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
複数の製造拠点で製品の製造に使用する原材料の疑義が発覚した場合の影響範囲を推定し、及び又は、製品の不具合が発覚した場合の原材料を推定する推定システムにおいて、
各前記製造拠点でそれぞれ行われた各工程の現場データを収集するデータ取集部と、
収集された前記現場データに基づいて、前記製造拠点で行われる各前記工程をそれぞれモデル化した第１のデータモデルを定義すると共に、前記工程ごとの前記第１のデータモデルを前記製品の製造工程順に順次関連付けるようにして、前記製品の製造工程をモデル化した第２のデータモデルを定義するデータモデル定義部と、
疑義が発覚した前記原材料の情報に基づき、前記第２のデータモデルを利用して、当該原材料を使用して製造された前記製品の範囲と推定し、又は、不具合が発覚した前記製品の原材料を推定するデータアクセス制御部と
を備えることを特徴とする推定システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記データモデル定義部は、
複数の前記製造拠点で共通して前記現場データが管理された各前記工程の前記第１のデータモデルを前記製品の製造工程順に順次関連付け、各前記工程にそれぞれ各前記製造拠点の前記現場データを纏めて紐付けるようにして、前記製品の製造工程をモデル化した第２のデータモデルを定義する
ことを特徴とする請求項１に記載の推定システム。
【請求項３】
前記データモデル定義部は、
複数の前記製造拠点で共通して前記現場データが管理された各前記工程以外の前記工程の前記現場データを管理している前記製造拠点については、当該製造拠点で前記現場データが管理された各前記工程をそれぞれモデル化した前記第１のデータモデルを製造工程順に順次関連付け、各前記工程にそれぞれ当該製造拠点の前記現場データを紐付けるようにして前記第２のデータモデルを定義する
ことを特徴とする請求項１に記載の推定システム。
【請求項４】
前記データアクセス制御部は、
不具合が発覚した前記製品の情報に基づき、前記第２のデータモデルを製造工程の流れとは逆方向にトレースするようにして、当該製品の原材料を推定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の推定システム。
【請求項５】
前記データアクセス制御部は、
疑義が発覚した前記原材料の情報に基づき、前記第２のデータモデルを製造工程の流れに沿った方向にトレースするようにして、当該原材料を使用して製造された前記製品の範囲を推定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の推定システム。
【請求項６】
前記データモデル定義部は、
前序工程の完成品及び当該完成品のロットと、後続工程の入力部品及び当該入力部品のロットが一致するように前記第１のデータモデルを前記製品の製造工程順に順次関連付けるようにして前記第２のデータモデルを定義する
ことを特徴とする請求項１に記載の推定システム。
【請求項７】
前記データアクセス制御部により推定された、疑義が発覚した前記原材料の影響範囲、又は、不具合が発覚した前記製品の前記原材料を表示する表示部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の推定システム。
【請求項８】
複数の製造拠点で製品の製造に使用する原材料の疑義が発覚した場合の影響範囲を推定し、及び又は、製品の不具合が発覚した場合の原材料を推定する推定システムにおいて実行される推定方法であって、
各前記製造拠点でそれぞれ行われた各工程の現場データを収集する第１のステップと、
収集した前記現場データに基づいて、前記製造拠点で行われる各前記工程をそれぞれモデル化した第１のデータモデルを定義すると共に、前記工程ごとの前記第１のデータモデルを前記製品の製造工程順に順次関連付けるようにして、前記製品の製造工程をモデル化した第２のデータモデルを定義する第２のステップと、
疑義が発覚した前記原材料の情報に基づき、前記第２のデータモデルを利用して、当該原材料を使用して製造された前記製品の範囲と推定し、又は、不具合が発覚した前記製品の原材料を推定する第３のステップと
を備えることを特徴とする推定方法。
【請求項９】
前記第２のステップにおいて、前記推定システムは、
複数の前記製造拠点で共通して前記現場データが管理された各前記工程の前記第１のデータモデルを前記製品の製造工程順に順次関連付け、各前記工程にそれぞれ各前記製造拠点の前記現場データを纏めて紐付けるようにして、前記製品の製造工程をモデル化した第２のデータモデルを定義する
ことを特徴とする請求項８に記載の推定方法。
【請求項１０】
前記第２のステップにおいて、前記推定システムは、
複数の前記製造拠点で共通して前記現場データが管理された各前記工程以外の前記工程の前記現場データを管理している前記製造拠点については、当該製造拠点で前記現場データが管理された各前記工程をそれぞれモデル化した前記第１のデータモデルを製造工程順に順次関連付け、各前記工程にそれぞれ当該製造拠点の前記現場データを紐付けるようにして前記第２のデータモデルを定義する
ことを特徴とする請求項８に記載の推定方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は推定システム及び方法に関し、例えば、複数拠点を跨ぐ製造工程をトレースして不具合が発覚した原材料の影響範囲を推定したり、不具合が発覚した製品の原材料を推定する推定システムに適用して好適なものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
製品に不良品が発生した場合、その製造工程をトレースして原因を究明し、その原因の影響範囲を調査するなどの迅速な対応が重要となる。しかしながら、各所への問合せが必要であったり、情報が散在しているなどの理由から、製造工程をトレースして原因を究明したり、その原因の影響範囲を調査する際の負担が大きい。
【０００３】
この点について、例えば特許文献１には、製品出荷までの製造工程における実績情報の紐付けと、紐付け内容を示すとレージ情報とを登録することで、ユーザ負担を軽減したトレースを行い得る方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２０２１／００５７４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この特許文献１では、複数の製造拠点を跨ぐケースにおけるトレースに関しては考慮されていない。原材料に疑義が発覚した際、その原材料（以下、これを疑義原材料と呼ぶ）が複数の製造拠点で調達されているケースがあるため、疑義原材料を使用して製造された製品の範囲（疑義原材料の影響範囲）を特定する際は、複数の製造拠点を跨いだトレースを行わなければならない場合がある。
【０００６】
複数の製造拠点を跨いだトレースを行うためには、各製造拠点における情報管理の粒度（以下、情報管理レベルと呼ぶ）を揃えることが理想であるが、すべての製造拠点において情報管理レベルを揃えることは難しいと想定される。
【０００７】
このため、各製造拠点における情報管理レベルが異なる場合においても、疑義が発覚した原材料の影響範囲を迅速に把握可能な方法の実現が望まれており、このような方法が実現できれば、不良品の作り込みによるロスコストの低減や不良品回収による損失リスクを軽減させ得るものと考えられる。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、不良品の作り込みによるロスコストの低減や不良品回収による損失リスクを軽減させ得る推定システム及び方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明においては、複数の製造拠点で製品の製造に使用する原材料の疑義が発覚した場合の影響範囲を推定し、及び又は、製品の不具合が発覚した場合の原材料を推定する推定システムにおいて、各前記製造拠点でそれぞれ行われた各工程の現場データを収集するデータ取集部と、収集された前記現場データに基づいて、前記製造拠点で行われる各前記工程をそれぞれモデル化した第１のデータモデルを定義すると共に、前記工程ごとの前記第１のデータモデルを前記製品の製造工程順に順次関連付けるようにして、前記製品の製造工程をモデル化した第２のデータモデルを定義するデータモデル定義部と、疑義が発覚した前記原材料の情報に基づき、前記第２のデータモデルを利用して、当該原材料を使用して製造された前記製品の範囲と推定し、又は、不具合が発覚した前記製品の原材料を推定するデータアクセス制御部とを設けるようにした。
【００１０】
また本発明においては、複数の製造拠点で製品の製造に使用する原材料の疑義が発覚した場合の影響範囲を推定し、及び又は、製品の不具合が発覚した場合の原材料を推定する推定システムにおいて実行される推定方法であって、各前記製造拠点でそれぞれ行われた各工程の現場データを収集する第１のステップと、収集した前記現場データに基づいて、前記製造拠点で行われる各前記工程をそれぞれモデル化した第１のデータモデルを定義すると共に、前記工程ごとの前記第１のデータモデルを前記製品の製造工程順に順次関連付けるようにして、前記製品の製造工程をモデル化した第２のデータモデルを定義する第２のステップと、疑義が発覚した前記原材料の情報に基づき、前記第２のデータモデルを利用して、当該原材料を使用して製造された前記製品の範囲と推定し、又は、不具合が発覚した前記製品の原材料を推定する第３のステップとを設けるようにした。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許