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公開番号2024158429
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023073619
出願日2023-04-27
発明の名称自動取引装置及び自動取引システム
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 20/18 20120101AFI20241031BHJP(計算;計数)
要約【課題】 ATMの改修を最小限にしつつ、10万円を超える現金振込等ATM単独で取り扱えない取引を円滑に処理できる自動取引システムを提供する。
【解決手段】本発明、自動取引装置と、サーバと、第1の情報処理装置とを有する自動取引システムであって、前記第1の情報処理装置は、10万円を超える現金の振込取引を所望する顧客の本人確認をした結果である本人確認記録データを前記サーバに送信し、前記サーバは、前記第1の情報処理装置から受信した前記本人確認記録データを保持し、前記自動取引装置は、装置単独では実行できない取引を複数の装置を用いて実現するためのモードとして機能する自動取引装置であり、前記取引選択画面から前記振込取引が選択された場合、10万円を超える現金の制限を解除した前記振込取引に係る処理を実行する取引処理部を備えることを特徴とする。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
自動取引装置単独では実行できない取引を当該自動取引装置を含む複数の装置を用いて実現するためのモードである第１のモード又は通常の取引のみを実行するためのモードである第２のモードに移行するためのモード設定情報を記憶する記憶部と、
前記モード設定情報が前記第１のモードの場合、所定の番号の入力を受け付けるための番号入力画面を表示部に表示し、当該番号入力画面に前記番号の入力後、前記第１のモード専用の取引選択画面を前記表示部に表示するモード設定部と
を有することを特徴とする自動取引装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
自動取引装置と、サーバと、第１の情報処理装置とを有する自動取引システムであって、
前記第１の情報処理装置は、１０万円を超える現金の振込取引を所望する顧客の本人確認をした結果である本人確認記録データを前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記第１の情報処理装置から受信した前記本人確認記録データを保持し、
前記自動取引装置は、請求項１に記載の前記第１のモードとして機能する自動取引装置であり、１０万円を超える現金の振込制限を解除した前記振込取引に係る処理を実行する
ことを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
前記振込取引で取り扱う金額が前記自動取引装置が１度の取引で扱える限度額を超えていた場合、当該自動取引装置を操作して一旦入出金のみを行う専用の口座である集中口座に複数の入金取引で入金を行った後、当該集中口座を用いた振込取引を行うことで、１０万円を超える現金の振込取引を実現することを特徴とする請求項２に記載の自動取引システム。
【請求項４】
自動取引装置と、サーバと、情報入力装置と、第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置とを有する自動取引システムであって、
前記自動取引装置は、請求項１に記載の前記第１のモードとして機能する自動取引装置であり、
前記情報入力装置は、納付書に記載の情報の入力を受け付け、入力情報を前記サーバに送信し、
前記第１の情報処理装置は、当該自動取引装置を操作して入出金のみを行う専用の口座である集中口座に入金取引で前記納付書に記載の金額分の入金がされた後、前記集中口座から税公金収納のために使用される別段口座に資金移動を行うことを依頼する資金移動依頼通知を前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記情報入力装置から送信された情報を記憶する記憶部と、
前記資金移動依頼通知を受けると、ホストコンピュータと連携して前記集中口座から前記別段口座に資金移動を行う制御部とを備え、
前記第２の情報処理装置は、前記別段口座を用いて税公金収納に係る処理を実行する
ことを特徴とする自動取引システム。
【請求項５】
自動取引装置と、サーバと、情報入力装置と、第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置とを有する自動取引システムであって、
前記情報入力装置は、通帳に記載の顧客の口座情報及び出金額の入力を受け付け、入力情報を前記サーバに送信し、
前記第１の情報処理装置は、前記通帳と出金伝票との印鑑照合又は本人確認書類による本人確認が行われた後、顧客口座から入出金のみを行う専用の口座である集中口座に資金移動を行うことを依頼する資金移動依頼通知を前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記情報入力装置から送信された情報を記憶する記憶部と、
前記資金移動依頼通知を受けると、ホストコンピュータと連携して前記顧客口座から一旦別段口座に前記出金額の入金をした後、前記別段口座から前記集中口座に入金を行う制御部とを備え、
前記自動取引装置は、
請求項１に記載の前記第１のモードとして機能する自動取引装置であり、前記サーバによって前記集中口座に入金された金額分の出金取引を行う
ことを特徴とする自動取引システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置及び自動取引システムに関し、例えば、納付書を使用した税公金収納、伝票を使用した出金、１０万円を超える現金振込等、ＡＴＭ（ＡｕｔｏＴｅｌｌｅｒＭａｃｈｉｎｅ）単独で取り扱えない取引を、ＡＴＭ、既存営業店端末等の複数の装置の組み合わせで円滑に実現するシステムに適用し得る。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等に設置されるＡＴＭ（ＡｕｔｏＴｅｌｌｅｒＭａｃｈｉｎｅ）において、顧客が、入金、出金、振込等の各種取引を行うことにより、金融機関窓口における窓口担当者による負担を低減している。
【０００３】
しかしながら、納付書を使用した税公金収納、伝票を使用した出金、１０万円を超える現金振込などの取引は、ＡＴＭ単独では行うことができないため、これらの取引は窓口で対応をする必要があった。
【０００４】
この問題に対して、例えば、特許文献１では、キャッシュカードを用いてＡＴＭが本人確認を行うことにより、１０万円を超える現金振込をＡＴＭで実現する例を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００８－１７６５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、既存ＡＴＭの基本的なプログラム（振込処理のプログラム等）を改修する必要があるため、既存ＡＴＭの品質に悪影響を及ぼす問題がある。ＡＴＭの安定性を考えた場合、新機能搭載によるＡＴＭの改修は最小限に留めるべきである。
【０００７】
また、特許文献１に記載の技術では、顧客がキャッシュカードを保持していなければ、本人確認を行うことができないため、１０万円を超える現金振込をＡＴＭで行うことができない。現金振込を行う顧客は、通常、キャッシュカード（口座）を保持しないケースが大多数であるため、窓口業務の負荷を軽減するには実効性に乏しい。
【０００８】
そのため、自動取引装置の改修を最小限にしつつ、１０万円を超える現金振込等自動取引装置単独で取り扱えない取引を円滑に処理できる自動取引装置及び自動取引システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明の自動取引装置は、自動取引装置単独では実行できない取引を当該自動取引装置を含む複数の装置を用いて実現するためのモードである第１のモード又は通常の取引のみを実行するためのモードである第２のモードに移行するためのモード設定情報を記憶する記憶部と、前記モード設定情報が前記第１のモードの場合、所定の番号の入力を受け付けるための番号入力画面を表示部に表示し、当該番号入力画面に前記番号の入力後、前記第１のモード専用の取引選択画面を前記表示部に表示するモード設定部とを有する。
【００１０】
第２の本発明は、自動取引装置と、サーバと、第１の情報処理装置とを有する自動取引システムであって、前記第１の情報処理装置は、１０万円を超える現金の振込取引を所望する顧客の本人確認をした結果である本人確認記録データを前記サーバに送信し、前記サーバは、前記第１の情報処理装置から受信した前記本人確認記録データを保持し、前記自動取引装置は、請求項１に記載の前記第１のモードとして機能する自動取引装置であり、１０万円を超える現金の振込制限を解除した前記振込取引に係る処理を実行することを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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