TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024158369
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-08
出願番号
2023073521
出願日
2023-04-27
発明の名称
情報処理装置、方法およびプログラム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
H04W
52/02 20090101AFI20241031BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】所定の通信方式による役割決定が適切に実行されるよう制御する。
【解決手段】情報処理装置は、無線通信を実行する通信手段と、前記情報処理装置の周辺のデバイスと無線通信を介して形成されたクラスタにおいて前記情報処理装置の役割を決定するためのパラメータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記パラメータに基づき前記クラスタにおいて決定された前記情報処理装置の役割に応じた無線通信を前記通信手段に実行させる通信制御手段と、前記情報処理装置の省電力状態に関する設定を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた前記設定に基づいて、前記情報処理装置を前記省電力状態に移行させる電力制御手段とを備える。前記取得手段は、前記受付手段により受け付けた前記設定に基づいて、前記パラメータを取得する。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
情報処理装置であって、
無線通信を実行する通信手段と、
前記情報処理装置の周辺のデバイスと無線通信を介して形成されたクラスタにおいて前記情報処理装置の役割を決定するためのパラメータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記パラメータに基づき前記クラスタにおいて決定された前記情報処理装置の役割に応じた無線通信を前記通信手段に実行させる通信制御手段と、
前記情報処理装置の省電力状態に関する設定を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた前記設定に基づいて、前記情報処理装置を前記省電力状態に移行させる電力制御手段と、
を備え、
前記取得手段は、前記受付手段により受け付けた前記設定に基づいて、前記パラメータを取得する、
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記役割は、第1の役割と、前記第1の役割と異なる第2の役割とを含み、
前記クラスタにおいて決定された前記情報処理装置の役割が前記第1の役割である場合、前記通信制御手段は、所定の信号を前記通信手段に送信させる、
ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記クラスタにおいて決定された前記情報処理装置の役割が前記第2の役割である場合、前記通信制御手段は、前記所定の信号を前記通信手段に送信させないことを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記設定は、前記情報処理装置を第1の省電力状態まで移行させる第1の設定と、前記情報処理装置を前記第1の省電力状態より消費電力が少ない第2の省電力状態まで移行させる第2の設定とを含むことを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記第1の省電力状態は前記通信手段に電力が供給されている状態であり、前記第2の省電力状態は前記通信手段に電力が供給されていない状態であることを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記取得手段は、前記受付手段により前記第1の設定を受け付けた場合、前記受付手段により前記第2の設定を受け付けた場合よりも、前記クラスタにおいて前記第1の役割に決定されやすくなるよう制御された前記パラメータを取得することを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記クラスタは、NAN(Neighbor Awareness Networking)により形成されるクラスタであり、
前記パラメータは、Master Rankである、
ことを特徴とする請求項6に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記Master Rankの値が算出される際の基準となる第2のパラメータを制御する制御手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記受付手段により前記第1の設定を受け付けた場合と、前記受付手段により前記第2の設定を受け付けた場合との間で前記第2のパラメータの値を異ならせる、
ことを特徴とする請求項7に記載の情報処理装置。
【請求項9】
前記第2のパラメータは、Master Preferenceであり、
前記制御手段は、前記受付手段により前記第1の設定を受け付けた場合、前記受付手段により前記第2の設定を受け付けた場合よりも、前記第2のパラメータの値を大きくする、
ことを特徴とする請求項8に記載の情報処理装置。
【請求項10】
前記クラスタにおいて決定された前記役割に関する情報を取得する第2取得手段と、
前記第2取得手段により取得された前記役割に関する情報に基づいて、前記受付手段により受け付けた前記設定を変更する変更手段と、をさらに備え、
前記電力制御手段は、前記受付手段により受け付けた前記設定が前記変更手段により変更された場合、当該変更された設定に基づいて、前記情報処理装置を前記省電力状態に移行させる、
ことを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、方法およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、IEEE802.11規格シリーズに代表される無線LAN(Local Area Network)が広く利用されており、それに伴って複合機やプリンタ等の印刷装置において、無線LAN機能を備えるものが増えている。無線LAN機能を備える印刷装置は、無線通信によってモバイル端末等の外部装置から印刷データを受信し、受信した印刷データに基づいて印刷処理を実行する。
【0003】
Wi-Fi Allianceで認定されているWi-Fi Awareでは、近傍の通信装置が提供するサービスを検出することのできるNAN(Neighbor Awareness Networking)が規定されている。これは、通信装置が他の通信装置との間で情報交換する期間を同期して、無線RF(Radio Frequency)部を有効にする時間を短縮することによって省電力化を図るものである。
【0004】
NANにおける同期のための期間は、DW(Discovery Window)と呼ばれ、DW期間は一定周期で繰り返される。また、同じDW期間が共有されたNANデバイスの集合は、NANクラスタと呼ばれる。NANクラスタに属する通信装置は、それぞれ、Master、Non-Master Sync、Non-Master Non-Syncのうちのいずれかの役割(role)で動作する。特許文献1には、通信装置が属するNANクラスタを検出して、NANクラスタにおける役割を決定する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2018-14574号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで、Wi-Fi Aware等の所定の通信方式を利用する装置が普及するについて、当該所定の通信方式による役割決定が適切に実行されるよう制御されることが要望されている。
【0007】
本発明は、所定の通信方式による役割決定が適切に実行されるよう制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、情報処理装置であって、無線通信を実行する通信手段と、前記情報処理装置の周辺のデバイスと無線通信を介して形成されたクラスタにおいて前記情報処理装置の役割を決定するためのパラメータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記パラメータに基づき前記クラスタにおいて決定された前記情報処理装置の役割に応じた無線通信を前記通信手段に実行させる通信制御手段と、前記情報処理装置の省電力状態に関する設定を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けた前記設定に基づいて、前記情報処理装置を前記省電力状態に移行させる電力制御手段と、を備え、前記取得手段は、前記受付手段により受け付けた前記設定に基づいて、前記パラメータを取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、所定の通信方式による役割決定が適切に実行されるよう制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
ネットワーク構成を示す図である。
NANデバイスの機能構成を示す図である。
情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
第一の省電力状態を示す図である。
通常電力モードから省電力モードに移行する処理を示すフローチャートである。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
情報処理装置において実行される処理を示すフローチャートである。
情報処理装置において実行される処理を示すフローチャートである。
情報処理装置において実行される処理を示すフローチャートである。
情報処理装置において実行される処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
24日前
キヤノン株式会社
トナー
11日前
キヤノン株式会社
トナー
24日前
キヤノン株式会社
トナー
24日前
キヤノン株式会社
トナー
24日前
キヤノン株式会社
トナー
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
3日前
キヤノン株式会社
定着装置
5日前
キヤノン株式会社
送液装置
11日前
キヤノン株式会社
乾燥装置
4日前
キヤノン株式会社
定着装置
18日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
測距装置
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
18日前
キヤノン株式会社
撮像装置
4日前
キヤノン株式会社
光学機器
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
11日前
キヤノン株式会社
冊子作製装置
5日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
定着システム
10日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
24日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
印刷管理装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
続きを見る
他の特許を見る