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公開番号2024150633
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-23
出願番号2024117223,2022195578
出願日2024-07-22,2018-04-26
発明の名称通信システム、制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04W 76/14 20180101AFI20241016BHJP(電気通信技術)
要約【課題】端末装置と通信装置とが同一の外部装置に接続したにも拘らず、端末装置と通信装置とが外部装置を介して通信できない場合に、端末装置と通信装置の間の通信及び、端末装置以外の装置と通信装置の間の通信の両方を実行可能とすることを目的とする。
【解決手段】前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定されたことに基づいて、前記外部装置を介さない前記端末装置と前記通信装置との間の第2接続を、前記第1確立ステップで確立された前記第1接続を維持したまま確立する通信システムを提供することによって課題を解決する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
端末装置及び通信装置を含む通信システムの制御方法であって、
前記端末装置の外部且つ前記通信装置の外部にある外部装置と前記通信装置との間の第１接続を確立する第１確立ステップと、
前記第１接続が確立されることで、前記通信装置と前記端末装置とが同一の前記外部装置に接続している状態で、前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能か否かを判定する判定ステップと、
前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定されたことに基づいて、前記外部装置を介さない前記端末装置と前記通信装置との間の第２接続を、前記第１確立ステップで確立された前記第１接続を維持したまま確立する第２確立ステップと、
を有し、
前記通信装置は、
前記第２接続が確立された状態では、前記第２接続を介して前記端末装置と通信可能であり、
前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定されたことに基づいて前記第２接続が確立された場合であっても、前記第１接続が維持されている状態では、前記第１接続を介して前記端末装置以外の装置と通信可能であることを特徴とする制御方法。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記通信装置内の内部アクセスポイントを有効化する有効化ステップをさらに有し、
前記第２接続は、有効化された前記内部アクセスポイントを介した前記端末装置と前記通信装置との間の接続であることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定されることで前記第２接続が確立されない場合、前記内部アクセスポイントを無効化する無効化ステップをさらに有することを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記内部アクセスポイントは、前記第１接続が確立された後、有効化されることを特徴とする請求項２又は３に記載の制御方法。
【請求項５】
前記第１接続に用いられる通信チャネルと、前記第２接続に用いられる通信チャネルとが同一になるように制御する制御ステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項６】
前記第１接続が確立されることで、前記通信装置と前記端末装置とが同一の前記外部装置に接続している状態で、前記外部装置を介して前記通信装置に応答要求を送信する要求送信ステップをさらに有し、
前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能か否かの判定は、前記端末装置によって実行され、
前記応答要求に基づく応答を、前記外部装置を介して前記通信装置から前記端末装置が受信した場合、前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能と判定され、前記応答要求に基づく応答を、前記外部装置を介して前記通信装置から前記端末装置が受信しなかった場合、前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項７】
前記第１接続が確立される前に、前記端末装置と前記通信装置との間の第３接続を確立する第３確立ステップと、
前記第３接続を介して、前記通信装置に、前記第１接続を確立するための第１接続情報を送信する接続情報送信ステップと、
前記第３接続を介して、前記通信装置から、前記第２接続を確立するための第２接続情報を受信する接続情報受信ステップと、をさらに有し、
前記通信装置によって受信された前記第１接続情報に基づいて前記第１接続が確立され、
前記端末装置によって受信された前記第２接続情報に基づいて前記第２接続が確立されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項８】
前記第３接続に用いられる通信方式は、前記第１接続に用いられる通信方式及び前記第２接続に用いられる通信方式と異なることを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記第３接続が確立している状態で、前記第１接続が確立されることを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記第１接続の確立が成功したか否かに関する情報を、前記第３接続を介して、前記通信装置から受信する受信ステップをさらに有することを特徴とする請求項８又は９に記載の制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の端末装置がネットワーク対応のプリンタ等の通信装置と無線ＬＡＮ通信等の通信方式によって接続する方法として、アクセスポイント（ＡＰ）等の外部装置を介して接続する方法がある。この接続方法をインフラストラクチャ接続（インフラ接続）と呼ぶ。端末装置と通信装置は、インフラ接続を確立して、外部装置による通信の中継を可能とすることにより、例えば、装置間の双方向通信や、インターネットに接続してインターネット上のサービスを利用することが可能となる。
【０００３】
しかしながら例えば、プライバシーセパレータ機能により外部装置による通信の中継が行われないこと等が原因となり、端末装置と通信装置とが同一の外部装置に接続したにも拘らず、端末装置と通信装置とが外部装置を介して通信できないことがある。
【０００４】
特許文献１には、端末装置と通信装置が同一の外部装置に接続したにも拘らず、端末装置と通信装置が外部装置を介して通信できない場合、外部装置との接続を切断し、外部装置を介さない端末装置との接続（アドホック接続）を確立する通信装置が記載されている。特許文献１に記載されている方法により、端末装置と通信装置は、インフラ接続の代わりにアドホック接続を用いて通信可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１４－１９５２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、端末装置と通信装置とが同一の外部装置に接続したにも拘らず、端末装置と通信装置とが外部装置を介して通信できないからといって、端末装置以外の装置と通信装置との間で外部装置を介して通信できないとは限らない。
【０００７】
しかしながら上述したように、特許文献１において、端末装置と通信装置とが同一の外部装置に接続したにも拘らず、端末装置と通信装置とが外部装置を介して通信できない場合に、通信装置は、外部装置との接続を切断してしまう。そのため特許文献１は、端末装置と通信装置とが同一の外部装置に接続したにも拘らず、端末装置と通信装置とが外部装置を介して通信できない場合に、端末装置以外の装置と通信装置との間でも外部装置を介して通信できなくなるという課題がある。
【０００８】
そこで本発明は、端末装置と通信装置が同一の外部装置に接続したにも拘らず、端末装置と通信装置が外部装置を介して通信できない場合に、端末装置と通信装置の間の通信及び端末装置以外の装置と通信装置の間の通信の両方を実行可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明の制御方法は、端末装置及び通信装置を含む通信システムの制御方法であって、
前記端末装置の外部且つ前記通信装置の外部にある外部装置と前記通信装置との間の第１接続を確立する第１確立ステップと、
前記第１接続が確立されることで、前記通信装置と前記端末装置が同一の前記外部装置に接続している状態で、前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能か否かを判定する判定ステップと、
前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定されたことに基づいて、前記外部装置を介さない前記端末装置と前記通信装置との間の第２接続を、前記第１確立ステップで確立された前記第１接続を維持したまま確立する第２確立ステップと、
を有し、
前記通信装置は、前記第２接続が確立された状態では、前記第２接続を介して前記端末装置と通信可能であり、前記通信装置と前記端末装置の間で前記外部装置を介した通信が実行可能でないと判定されたことに基づいて前記第２接続が確立された場合であっても、前記第１接続が維持されている状態では、前記第１接続を介して前記端末装置以外の装置と通信可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、端末装置と通信装置とが同一の外部装置に接続したにも拘らず、端末装置と通信装置とが外部装置を介して通信できない場合に、端末装置と通信装置の間の通信及び、端末装置以外の装置と通信装置の間の通信の両方を実行可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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