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公開番号2024134077
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-03
出願番号2023044183
出願日2023-03-20
発明の名称モータユニット
出願人ニデックプレシジョン株式会社
代理人弁理士法人筒井国際特許事務所
主分類H02K 5/26 20060101AFI20240926BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】モータの姿勢を変更可能なモータユニットにおいて、大型化を抑制したモータユニットを提供する。
【解決手段】モータユニット10は、モータ12と、第1軸部26と、ホルダ72と、第1駆動部90と、第2軸部82と、ケース部32と、第2駆動部120と、を有する。モータは、モータシャフト14とモータ本体16とを含む。第1軸部は、モータ本体からモータシャフトの軸方向と交差する第1交差方向に延びる。ホルダは、モータ本体が第1軸部の周りの第1回転方向R1に回転するように、第1軸部を回転可能に支持する。第1駆動部は、モータ本体を第1回転方向R1に駆動する。第2軸部は、ホルダに設けられ、軸方向及び第1交差方向の両方と交差する第2交差方向に延びる。ケース部は、モータ本体が第2軸部の周りの第2回転方向R2に回転するように、第2軸部を回転可能に支持する。第2駆動部は、モータ本体を第2回転方向R2に駆動する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
軸体と前記軸体を回転駆動するモータ本体とを含むモータと、
前記モータ本体から前記軸体の軸方向と交差する第１交差方向に延びる第１軸部と、
前記モータ本体が前記第１軸部の周りの第１回転方向に回転するように、前記第１軸部を回転可能に支持するホルダと、
前記モータ本体を前記第１回転方向に駆動する第１駆動部と、
前記ホルダに設けられ、前記軸方向及び前記第１交差方向の両方と交差する第２交差方向に延びる第２軸部と、
前記モータ本体が前記第２軸部の周りの第２回転方向に回転するように、前記第２軸部を回転可能に支持するハウジングと、
前記モータ本体を前記第２回転方向に駆動する第２駆動部と、
を有する、モータユニット。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記ホルダは、前記軸方向に開口する筒形状に設けられている、
請求項１に記載のモータユニット。
【請求項３】
前記ホルダの前記第２交差方向の寸法は、前記ホルダの前記第１交差方向の寸法よりも長い、
請求項２に記載のモータユニット。
【請求項４】
前記第１駆動部は、
前記軸方向から見て前記モータ本体を囲み、前記モータ本体と接触可能なフレームと、
前記フレームに設けられ且つ前記ハウジングに支持され、前記第１回転方向に回転可能なアームと、
前記フレームの前記第２交差方向の一端部と他端部とに設けられた一対の第１マグネットと、
前記第１マグネットと対向可能に前記ハウジングに設けられ、通電された場合に前記第１マグネットとの協働によって前記フレームに前記第１回転方向の回転力を付与する複数の第１コイルと、
を有する、
請求項１に記載のモータユニット。
【請求項５】
前記複数の第１コイルは、前記第１回転方向に沿って並んでおり、
前記第１マグネットの位置を検知する第１検知部が、前記複数の第１コイルのうち少なくとも１つに設けられている、
請求項４に記載のモータユニット。
【請求項６】
前記第１検知部は、前記第１コイルの内側に設けられている、
請求項５に記載のモータユニット。
【請求項７】
前記第１コイルを基準として前記第１マグネットが位置する側とは反対側には、前記第１マグネットを前記アームの回転前の位置に保持可能な第１磁性部材が設けられている、
請求項６に記載のモータユニット。
【請求項８】
前記第２駆動部は、
前記ホルダの前記第１交差方向の一端部と他端部とに設けられた一対の第２マグネットと、
前記第２マグネットと対向可能に前記ハウジングに設けられ、通電された場合に前記第２マグネットとの協働によって前記ホルダに前記第２回転方向の回転力を付与する複数の第２コイルと、を有する、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のモータユニット。
【請求項９】
前記複数の第２コイルは、前記第２回転方向に沿って並んでおり、
前記第２マグネットの位置を検知する第２検知部が、前記複数の第２コイルのうち少なくとも１つに設けられている、
請求項８に記載のモータユニット。
【請求項１０】
前記第２検知部は、前記第２コイルの内側に設けられている、
請求項９に記載のモータユニット。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータユニットに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示された送風機は、ファンモータ、ファンモータ固定部、駆動歯車、受動歯車及び起伏モータを含んでいる。ファンモータは、ファンモータ固定部に固定されている。起伏モータは、駆動歯車及び受動歯車を介して、ファンモータ固定部を回動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１５２１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、モータが取り付けられた取付部材を駆動部が回転させることで、モータの姿勢を変更するユニットでは、当該取付部材を回転させるためのスペースを余分に確保しておく必要がある。このため、ユニットが大型化する虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、モータの姿勢を変更可能なモータユニットについて、当該モータユニットの大型化を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態のモータユニットは、モータと、第１軸部と、ホルダと、第１駆動部と、第２軸部と、ハウジングと、第２駆動部と、を有する。モータは、軸体と前記軸体を回転駆動するモータ本体とを含む。第１軸部は、前記モータ本体から前記軸体の軸方向と交差する第１交差方向に延びる。ホルダは、前記モータ本体が前記第１軸部の周りの第１回転方向に回転するように、前記第１軸部を回転可能に支持する。第１駆動部は、前記モータ本体を前記第１回転方向に駆動する。第２軸部は、前記ホルダに設けられ、前記軸方向及び前記第１交差方向の両方と交差する第２交差方向に延びる。ハウジングは、前記モータ本体が前記第２軸部の周りの第２回転方向に回転するように、前記第２軸部を回転可能に支持する。第２駆動部は、前記モータ本体を前記第２回転方向に駆動する。
【０００７】
一実施形態のモータユニットは、モータと、軸部と、ハウジングと、駆動部と、を有する。モータは、軸体と前記軸体を回転駆動するモータ本体とを含む。軸部は、前記モータ本体から前記軸体の軸方向と交差する交差方向に延びる。ハウジングは、前記モータ本体が前記軸部の周りの回転方向に回転するように、前記軸部を回転可能に支持する。駆動部は、前記モータ本体を前記回転方向に駆動する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、モータの姿勢を変更可能なモータユニットについて、当該モータユニットの大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１実施形態に係るモータユニットの外観を示す斜視図である。
図２は、図１に示されるモータユニットの上ケースを取り除いた状態を示す斜視図である。
図３は、図１に示されるモータユニットの上ケース及び下ケースを取り除いた状態を示す斜視図である。
図４は、図１に示されるモータユニットのモータ、第１軸部及びハーネスを示す斜視図である。
図５は、図１に示されるモータユニットの下ケースを示す斜視図である。
図６は、図１に示されるモータユニットの上ケースを下側から見た斜視図である。
図７は、図１に示されるモータユニットのモータ及びホルダを示す斜視図である。
図８は、図１に示されるモータユニットのホルダを示す斜視図である。
図９は、図１に示されるモータユニットの可動フレームを示す斜視図である。
図１０は、モータ、ホルダ及び可動フレーム等の配置関係を示す斜視図である。
図１１は、ケース部の規制部とホルダの突起部との配置関係を模式的に示す説明図である。
図１２は、図１に示されるモータユニットの断面図（図１のＡ－Ａ線断面図）である。
図１３は、図１に示されるモータユニットの断面図（図１のＢ－Ｂ線断面図）である。
図１４Ａは、モータが基準位置にある場合の第１マグネットと第１コイルの配置状態を模式的に示した説明図である。
図１４Ｂは、モータが第１回転方向の一方側に回転された場合の第１マグネットと第１コイルの配置状態を模式的に示した説明図である。
図１４Ｃは、モータが第１回転方向の他方側に回転された場合の第１マグネットと第１コイルの配置状態を模式的に示した説明図である。
図１５は、モータが第１回転方向の一方側に回転された場合の各部材の配置状態を示す斜視図である。
図１６Ａは、モータが基準位置にある場合の第２マグネットと第２コイルの配置状態を模式的に示した説明図である。
図１６Ｂは、モータが第２回転方向の一方側に回転された場合の第２マグネットと第２コイルの磁石とコイルの配置状態を模式的に示した説明図である。
図１６Ｃは、モータが第２回転方向の他方側に回転された場合の第２マグネットと第２コイルの配置状態を模式的に示した説明図である。
図１７は、モータが第２回転方向の一方側に回転された場合の各部材の配置状態を示す斜視図である。
図１８は、モータが第１回転方向の他方側且つ第２回転方向の一方側に回転された場合の各部材の配置状態を示す斜視図である。
図１９は、第２実施形態に係るモータユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の第１、第２実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、第１、第２実施形態を説明するために参照する全ての図面において、同一又は実質的に同一の構成や要素には同一の符号を用いる。また、一度説明した構成や要素については、原則として繰り返しの説明は行わない。以下の説明では、特に言及がない場合、「第１」、「第２」などの用語は、構成要素を互いに区別するために使用されているだけであり、特定の順位や順番を表すものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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