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公開番号2024127435
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023036587
出願日2023-03-09
発明の名称振動監視システム
出願人大和ハウス工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G01V 1/01 20240101AFI20240912BHJP(測定;試験)
要約【課題】取得した振動に関するデータを有効に利用する振動監視システムを提供する。
【解決手段】振動監視システム10は、建物11に取り付けられ、建物11の振動度合いに応じた信号を出力するセンサ12a～12cと、センサ12a～12cから出力された信号が入力されて、振動度合いに応じた処理を実行する処理装置14とを備える。処理装置14は、振動度合いが閾値以上である場合には、警告を発する処理を実行し、振動度合いが閾値未満である場合には、振動度合いでの建物11の振動に関するデータを生成し、建物11の構造と関連付けて記憶する処理を実行する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
建物に取り付けられ、前記建物の振動度合いに応じた信号を出力するセンサと、
前記センサから出力された前記信号が入力されて、前記振動度合いに応じた処理を実行する処理装置と、を備え、
前記処理装置は、前記振動度合いが閾値以上である場合には、警告を発する前記処理を実行し、
前記振動度合いが前記閾値未満である場合には、前記振動度合いでの前記建物の振動に関するデータを生成し、前記建物の構造と関連付けて記憶する前記処理を実行する、振動監視システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
複数の建物のそれぞれに取り付けられ、前記建物の振動度合いに応じた信号を出力するセンサと、
前記各センサから出力された前記信号が入力されて、前記振動度合いに応じた処理を実行する処理装置と、を備え、
前記処理装置は、前記振動度合いが閾値以上である場合には、警告を発する前記処理を実行し、
前記振動度合いが前記閾値未満である場合には、前記振動度合いでの前記建物の振動に関するデータを生成し、前記建物の構造と関連付けて記憶する前記処理を実行する、振動監視システム。
【請求項３】
前記処理装置は、地震の発生の有無を示す地震関連データを取得し、前記地震の発生の有無を示す前記地震関連データに基づいて、前記地震の発生の有無を判定し、
前記処理装置は、前記振動度合いが閾値未満であり、かつ前記地震が発生していないと判定した場合、前記建物の振動に関するデータを前記建物の構造と関連付けて記憶する前記処理を実行する、請求項１又は２に記載の振動監視システム。
【請求項４】
前記処理装置は、前記建物周辺の環境振動を特定するための環境振動データを取得するものであり、
前記振動度合いが閾値未満であり、かつ前記地震が発生していないと判定された場合、前記環境振動データに基づいて、環境振動の種別を特定する、請求項３に記載の振動監視システム。
【請求項５】
前記建物の振動に関するデータと関連付けられる前記建物の構造には、前記建物の構造の種別、前記建物が有する階の数、前記建物の躯体に関する情報、前記建物がスラブを有する場合の前記スラブの仕様に関する情報、及び、前記建物の建設地に関する情報の少なくとも一つが含まれる、請求項１又は２に記載の振動監視システム。
【請求項６】
前記振動度合いが前記閾値未満である場合、前記処理装置は、前記振動度合いでの前記建物の振動に関するデータを、前記建物の構造及び用途に関連付けて記憶する前記処理を実行する、請求項１又は２に記載の振動監視システム。
【請求項７】
振動度合いが前記閾値未満である場合、前記処理装置は、前記振動度合いでの前記建物の振動に関するデータと、前記建物の振動に対する評価に関するデータとを、前記建物の構造に関連付けて記憶する前記処理を実行する、請求項１又は２に記載の振動監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設けた振動度合いに応じた信号を出力するセンサを用いた振動監視システムに係り、特に、地震と環境振動とを判定することが可能な振動監視システムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、地震が起きる際には、通常、気象庁から緊急地震速報が発せられ、これにより、地震の発生が特定されている。これ以外に、例えば、建物（住宅）に加速度センサを設置し、この加速度センサの計測データから地震の発生を特定することも可能である。
また、加速度センサの計測データを使って地震が発生した後の建物の損傷を評価することもなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１に、緊急地震速報と、加速度センサの計測データとを用いて、構造物における構造躯体の損傷、非構造躯体の損傷及び地盤の損傷を判定する構造物検証システムが提案されている。
また、特許文献２には、傾斜計として建物の各階の柱脚にＭＥＭＳ型加速度センサを配置した被災度判定システムが提案されている。特許文献２では、傾斜計が地震発生前を含む常時、震度を計測する地震計の機能を有すること、地震発生前後における鉛直方向の傾斜角変化である層間変形角θを直接計測して出力することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－２０１７０４号公報
特開２０１９－２０３７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２は、いずれも振動に関する加速度センサのデータを地震発生後の損傷の特定に利用している。しかしながら、建物は地震発生時以外に様々な振動に曝されているが、振動に関する加速度センサの計測データは、地震発生後の損傷を評価する用途以外には特に利用されていないのが現状である。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、取得した振動に関するデータを有効に利用する振動監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は、本発明の振動監視システムによれば、建物に取り付けられ、建物の振動度合いに応じた信号を出力するセンサと、センサから出力された信号が入力されて、振動度合いに応じた処理を実行する処理装置と、を備え、処理装置は、振動度合いが閾値以上である場合には、警告を発する処理を実行し、振動度合いが閾値未満である場合には、振動度合いでの建物の振動に関するデータを生成し、建物の構造と関連付けて記憶する処理を実行する、ことにより解決される。
上記のように構成された本発明の振動監視システムでは、取得したセンサのデータを有効に利用できる。例えば、振動のモニタリング結果を、安全性（健全性）確保と、建物の品質向上（設計）に利用することができる。
【０００８】
また、本発明の振動監視システムによれば、複数の建物のそれぞれに取り付けられ、建物の振動度合いに応じた信号を出力するセンサと、各センサから出力された信号が入力されて、振動度合いに応じた処理を実行する処理装置と、を備え、処理装置は、振動度合いが閾値以上である場合には、警告を発する処理を実行し、振動度合いが閾値未満である場合には、振動度合いでの建物の振動に関するデータを生成し、建物の構造と関連付けて記憶する処理を実行する、ことにより解決される。
上記のように構成された本発明の振動監視システムでは、複数の建物のそれぞれについて取得したセンサのデータを有効に利用できる。例えば、各建物での振動のモニタリング結果を、安全性（健全性）確保と、建物の品質向上（設計）に利用することができる。
【０００９】
また、上記の振動監視システムにおいて、処理装置は、地震の発生の有無を示す地震関連データを取得し、地震の発生の有無を示す地震関連データに基づいて、地震の発生の有無を判定し、処理装置は、振動度合いが閾値未満であり、かつ地震が発生していないと判定した場合、建物の振動に関するデータを建物の構造と関連付けて記憶する処理を実行すると、好適である。
上記の構成によれば、地震の判定の精度を高くでき、取得したセンサのデータを更に一層有効に利用できる。
また、処理装置は、建物周辺の環境振動を特定するための環境振動データを取得するものであり、振動度合いが閾値未満であり、かつ地震が発生していないと判定された場合、環境振動データに基づいて、環境振動の種別を特定すると、より好適である。
上記の構成によれば、環境振動の種別を特定することにより、取得したセンサのデータを更に一層有効に利用できる。
【００１０】
また、上記の振動監視システムにおいて、建物の振動に関するデータと関連付けられる建物の構造には、建物の構造の種別、建物が有する階の数、建物の躯体に関する情報、建物がスラブを有する場合のスラブの仕様に関する情報、及び、建物の建設地に関する情報の少なくとも一つが含まれてもよい。
上記の構成によれば、取得したセンサのデータを、建物の構造に関する様々な情報と紐付けることで、なお一層有効に利用できる。
また、上記の振動監視システムにおいて、振動度合いが閾値未満である場合、処理装置は、振動度合いでの建物の振動に関するデータを、建物の構造及び用途に関連付けて記憶する処理を実行してもよい。
上記の構成によれば、取得したセンサのデータを、建物の用途と紐付けることで一段と有効に利用できる。
また、上記の振動監視システムにおいて、振動度合いが閾値未満である場合、処理装置は、振動度合いでの建物の振動に関するデータと、建物の振動に対する評価に関するデータとを、建物の構造に関連付けて記憶する処理を実行してもよい。
上記の構成によれば、取得したセンサのデータを、振動に対する評価に関するデータと合わせて記憶することで更に有効に利用することができる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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