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公開番号2024125371
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-18
出願番号2024103208,2020144437
出願日2024-06-26,2020-08-28
発明の名称位相差フィルム、積層位相差フィルム、位相差層付偏光板および画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人個人
主分類G02B 5/30 20060101AFI20240910BHJP(光学)
要約【課題】極めて薄肉であり、かつ、屈曲性、耐クラック性および結晶化度に優れる位相差フィルムおよび積層位相差フィルム、ならびにこれを用いた位相差層付偏光板および画像表示装置を提供すること。
【解決手段】特定のポリエステル系樹脂フィルムを特定の条件で延伸することにより、位相差フィルムを得る。
【選択図】なし

特許請求の範囲【請求項１】
ポリエステル系樹脂の延伸樹脂フィルムから構成され、面内位相差値Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ～２００ｎｍである、位相差フィルム。
続きを表示（約 230 文字）【請求項２】
厚みが２０μｍ以下である、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
厚みが１０μｍ以下である、請求項２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
偏光子と、請求項３に記載の位相差フィルムとを備え、該偏光子の少なくとも片側に保護層が配置され、
該保護層がセルロース系樹脂である、
位相差層付偏光板。
【請求項５】
請求項４に記載の位相差層付偏光板を含む、画像表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、積層位相差フィルム、位相差層付偏光板および画像表示装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、薄型ディスプレイの普及と共に、有機ＥＬパネルを搭載した画像表示装置（有機ＥＬ表示装置）が提案されている。有機ＥＬパネルは反射性の高い金属層を有しており、外光反射や背景の映り込み等の問題を生じやすい。そこで、位相差フィルムを視認側に設けることにより、これらの問題を防ぐことが知られている。位相差フィルムの材料としては、例えば、液晶材料が挙げられる。しかし、液晶材料は高価であり、コスト面で不利であるという課題がある。
【０００３】
高価な液晶材料を代替する位相差フィルムの材料として、各種樹脂フィルムが用いられている。しかし、樹脂フィルムを用いた位相差フィルムは、液晶材料を用いた位相差フィルムと比較して厚みが厚く、フィルムの薄型化の観点から適当ではない場合がある。さらに、樹脂フィルムを用いた位相差フィルムにおいては、屈曲性、耐クラック性または結晶化度が不十分である場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第３３２５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、安価な樹脂フィルムから形成され、極めて薄肉であり、かつ、屈曲性、耐クラック性および結晶化度に優れる位相差フィルム、積層位相差フィルムならびにそのような位相差フィルムを備える位相差層付偏光板および画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態における位相差フィルムは、ポリエステル系樹脂の延伸樹脂フィルムから構成され、面内位相差値Ｒｅ（５５０）は７０ｎｍ～４００ｎｍである。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムのＭＩＴ回数は１０００回以上である。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムの突刺強度は４０ｇ～１８００ｇである。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムの厚みは２０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムの結晶化度は３０％以上である。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムはλ/４板として機能し、その面内位相差値Ｒｅ（５５０）は１００ｎｍ～２００ｎｍである。１つの実施形態においては、上記位相差フィルムは長尺状であり、上記位相差フィルムの長尺方向と遅相軸とのなす角度は５°～２０°である。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムはλ/２板として機能し、その面内位相差値Ｒｅ（５５０）は２２０ｎｍ～３２０ｎｍである。１つの実施形態においては、上記位相差フィルムは長尺状であり、上記位相差フィルムの長尺方向と遅相軸とのなす角度は７０°～８５°である。
本発明の別の実施形態においては、積層位相差フィルムが提供される。この積層位相差フィルムは、λ/４板として機能する上記位相差フィルムと、λ/２板として機能する上記位相差フィルムとが積層されている。積層位相差フィルムの１つの実施形態においては、λ/４板として機能する上記位相差フィルムの遅相軸と、λ/２板として機能する上記位相差フィルムの遅相軸とのなす角度は５０°～８０°である。１つの実施形態においては、上記積層位相差フィルムは、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。
本発明の別の局面においては、位相差層付偏光板が提供される。この位相差層付偏光板は、１つの実施形態においては、偏光子と、位相差フィルムとを含み、該偏光子の吸収軸と該位相差フィルムの遅相軸とのなす角度はほぼ直交である。別の実施形態においては、該偏光子の吸収軸と該位相差フィルムの遅相軸とのなす角度はほぼ平行である。さらに別の実施形態においては、該偏光子の吸収軸と該位相差フィルムの遅相軸とのなす角度は３５°～５５°である。１つの実施形態においては、上記位相差層付偏光板は、偏光子と、λ/２板として機能する上記位相差フィルムと、λ/４板として機能する上記位相差フィルムとをこの順に含み、該偏光子の吸収軸とλ/２板として機能する上記位相差フィルムの遅相軸とのなす角度は５°～２０°であり、該偏光子の吸収軸とλ/２板として機能する上記位相差フィルムの遅相軸とのなす角度は７０°～８５°である。
本発明のさらに別の局面においては、上記位相差層付偏光板を含む画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、特定のポリエステル系樹脂フィルムを特定の条件で延伸することにより、極めて薄肉であり、かつ、屈曲性、耐クラック性および結晶化度に優れる位相差フィルムを実現することができる。
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
【００１０】
Ａ．位相差フィルム
本発明の実施形態による位相差フィルムは、ポリエステル系樹脂の延伸樹脂フィルムで構成される。ポリエステル系樹脂を用いることにより、安価で位相差フィルムを得ることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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