TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024123914
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-12
出願番号
2023031724
出願日
2023-03-02
発明の名称
反射防止フィルム及び画像表示装置
出願人
日東電工株式会社
代理人
弁理士法人はるか国際特許事務所
主分類
G02B
1/115 20150101AFI20240905BHJP(光学)
要約
【課題】反射防止機能を確保しつつ、低温下における開閉時の耐屈曲性に優れる反射防止フィルム、及び当該反射防止フィルムを用いた画像表示装置を提供する。
【解決手段】反射防止フィルム10は、透明フィルム基材11、ハードコート層12及び反射防止層13をこの順に有する。反射防止層13を構成する各層の厚みの合計は、150nm以上220nm以下である。高屈折率層14及び高屈折率層16は、酸化ニオブを主成分とする薄膜である。高屈折率層14及び高屈折率層16の厚み比率は、反射防止層13を構成する各層の合計厚み100%に対して、20%以上40%以下である。ハードコート層12の押込弾性率は、6.5GPa以上12.0GPa以下である。反射防止フィルム10は、温度85℃の環境下で48時間保持する耐熱性試験を行った際、耐熱性試験前後のいずれか1つの辺の方向の寸法変化率が、-0.10%以上である。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
透明フィルム基材、ハードコート層及び反射防止層をこの順に有する反射防止フィルムであって、
前記反射防止層は、高屈折率層、及び前記高屈折率層よりも屈折率が低い低屈折率層を、少なくとも1層ずつ含み、
前記高屈折率層は、酸化ニオブを主成分とする薄膜であり、
前記反射防止層を構成する各層の厚みの合計が、150nm以上220nm以下であり、
前記高屈折率層の厚み比率が、前記反射防止層を構成する各層の合計厚み100%に対して、20%以上40%以下であり、
前記ハードコート層の押込弾性率が、6.5GPa以上12.0GPa以下であり、
温度85℃の環境下で48時間保持する耐熱性試験を行った際、前記耐熱性試験前後のいずれか1つの辺の方向の寸法変化率が、-0.10%以上である、反射防止フィルム。
続きを表示(約 630 文字)
【請求項2】
前記耐熱性試験前後の前記辺の方向の寸法変化率が、0.10%以下である、請求項1に記載の反射防止フィルム。
【請求項3】
前記反射防止層の押込弾性率が、18.0GPa以上23.0GPa以下である、請求項1に記載の反射防止フィルム。
【請求項4】
前記透明フィルム基材の前記ハードコート層側とは反対側に配置された粘着剤層を更に備える、請求項1に記載の反射防止フィルム。
【請求項5】
前記低屈折率層は、酸化シリコンを主成分とする薄膜である、請求項1に記載の反射防止フィルム。
【請求項6】
前記反射防止層は、前記高屈折率層及び前記低屈折率層を、それぞれ2層以上含む、請求項1に記載の反射防止フィルム。
【請求項7】
前記透明フィルム基材は、ポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項1に記載の反射防止フィルム。
【請求項8】
前記ハードコート層と前記反射防止層との間に配置されたプライマー層を更に備える、請求項1に記載の反射防止フィルム。
【請求項9】
前記反射防止層の前記ハードコート層側とは反対側に配置された防汚層を更に備える、請求項1に記載の反射防止フィルム。
【請求項10】
画像表示パネルと、前記画像表示パネルの視認側に配置された、請求項1に記載の反射防止フィルムとを備える、画像表示装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、反射防止フィルム及び画像表示装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
液晶ディスプレイや有機ELディスプレイ等の画像表示装置の視認側には、外光の反射による画質低下の防止、コントラスト向上等を目的として、反射防止フィルムが配置されている。反射防止フィルムは、透明フィルム基材上に、屈折率の異なる複数の薄膜の積層体からなる反射防止層を備える。
【0003】
例えば、特許文献1には、ハードコートフィルム上にSiOプライマー層を備え、その上に、高屈折率層としての酸化ニオブ(Nb
2
O
5
)層と低屈折率層としての酸化シリコン(SiO
2
)層との交互積層体からなる反射防止層を備える反射防止フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2009-47876号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
近年では、樹脂フィルム等の折り曲げ可能な基板(フレキシブル基板)を用いた有機ELパネルを備える折り曲げ可能な画像表示装置(フォルダブルディスプレイ)が実用化されている。フォルダブルディスプレイのカバーウインドウとしては、例えば、フレキシブル基板上に反射防止層を設けた反射防止フィルムが用いられる。
【0006】
フォルダブルディスプレイは、折り畳まれた状態において、折り畳み箇所(屈曲箇所)の内側に圧縮応力が付与され、かつ屈曲箇所の外側に引張応力が付与されている。表示面を内側としてフォルダブルディスプレイを折り畳むと、反射防止フィルムは、反射防止層の形成面を内側として折り畳まれた状態(屈曲状態)となる。フォルダブルディスプレイは、低温下において、開く操作と折り畳む操作とを交互に繰り返し行うと、反射防止フィルムの反射防止層に微細なクラックが発生する場合があり、ディスプレイの視認性低下の原因となっている。このため、反射防止フィルムには、低温下における耐屈曲性(低温下の反射防止層の屈曲箇所においてクラックの発生を抑制できる性質)が要求される。以下、フォルダブルディスプレイ(又は反射防止フィルム)を開く操作と、フォルダブルディスプレイ(又は反射防止フィルム)を折り畳む操作(閉じる操作)とを交互に繰り返し行うことを、「連続開閉操作」と記載することがある。
【0007】
特に、低温下においてフォルダブルディスプレイを折り畳んだ状態で保管した後、低温下において連続開閉操作を行った場合の耐屈曲性と、低温下においてフォルダブルディスプレイを開いた状態で保管した後、低温下において連続開閉操作を行った場合の耐屈曲性との双方に優れる反射防止フィルムが望まれている。以下、低温下において反射防止フィルムを折り畳んだ状態で保管した後、低温下において連続開閉操作を行った場合の耐屈曲性を、「低温閉状態における耐屈曲性」と記載することがある。また、低温下において反射防止フィルムを開いた状態で保管した後、低温下において連続開閉操作を行った場合の耐屈曲性を、「低温開状態における耐屈曲性」と記載することがある。また、低温閉状態における耐屈曲性及び低温開状態における耐屈曲性を、まとめて、「低温下における開閉時の耐屈曲性」と記載することがある。
【0008】
特許文献1に記載の技術だけでは、反射防止機能を確保しつつ、低温下における開閉時の耐屈曲性に優れる反射防止フィルムを得ることは難しい。
【0009】
上記に鑑み、本発明は、反射防止機能を確保しつつ、低温下における開閉時の耐屈曲性に優れる反射防止フィルム、及び当該反射防止フィルムを用いた画像表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
<本発明の態様>
本発明には、以下の態様が含まれる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日東電工株式会社
分離膜
1か月前
日東電工株式会社
防爆部材
20日前
日東電工株式会社
複層構造体
29日前
日東電工株式会社
粘着シート
28日前
日東電工株式会社
光学フィルム
28日前
日東電工株式会社
積層フィルム
23日前
日東電工株式会社
積層フィルム
23日前
日東電工株式会社
配線回路基板
28日前
日東電工株式会社
ARデバイス
23日前
日東電工株式会社
電極の製造方法
28日前
日東電工株式会社
光学粘着シート
27日前
日東電工株式会社
BAWフィルタ
27日前
日東電工株式会社
光学粘着シート
1か月前
日東電工株式会社
光学粘着シート
1か月前
日東電工株式会社
焼結接合用シート
20日前
日東電工株式会社
透明導電性フィルム
27日前
日東電工株式会社
透明導電性フィルム
27日前
日東電工株式会社
透明導電性フィルム
27日前
日東電工株式会社
複合半透膜の製造方法
1か月前
日東電工株式会社
光透過性導電性シート
27日前
日東電工株式会社
バックグラインドテープ
7日前
日東電工株式会社
眼鏡レンズ、および眼鏡
29日前
日東電工株式会社
光学フィルムの製造方法
28日前
日東電工株式会社
樹脂発泡体および発泡部材
13日前
日東電工株式会社
表面処理シートの製造方法
21日前
日東電工株式会社
光学積層体及び画像表示装置
23日前
日東電工株式会社
光学部材およびその製造方法
8日前
日東電工株式会社
光ケーブルおよび複合ケーブル
13日前
日東電工株式会社
積層体および積層体の製造方法
23日前
日東電工株式会社
光ケーブルおよび複合ケーブル
13日前
日東電工株式会社
光学積層体および表示システム
29日前
日東電工株式会社
導光フィルムおよびその製造方法
23日前
日東電工株式会社
情報媒体、および情報処理システム
27日前
日東電工株式会社
駆動回路及び高分子分散型液晶装置
29日前
日東電工株式会社
偏光子、偏光板、および画像表示装置
27日前
日東電工株式会社
偏光子、偏光板、および画像表示装置
27日前
続きを見る
他の特許を見る