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公開番号2024123453
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-12
出願番号2023030881
出願日2023-03-01
発明の名称電極の製造方法
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類H01M 4/04 20060101AFI20240905BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】成膜部の端部のダレを軽減すること。
【解決手段】電極の製造方法は、(a)～(c)を含む。(a)基材シートを支持部材に支持させる。(b)支持部材とスクリーンとの間に電界を形成する。(c)スクリーンを通して、粉体を電界に導入することにより、基材シートの表面に粉体を付着させる。粉体は、電極合材を含む。支持部材は、導電部および遮蔽部を含む。遮蔽部は、導電部に隣接している。遮蔽部は、磁性材料を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
（ａ）基材シートを支持部材に支持させること、
（ｂ）前記支持部材とスクリーンとの間に電界を形成すること、および、
（ｃ）前記スクリーンを通して、粉体を前記電界に導入することにより、前記基材シートの表面に前記粉体を付着させること、
を含み、
前記粉体は、電極合材を含み、
前記支持部材は、導電部および遮蔽部を含み、
前記遮蔽部は、前記導電部に隣接しており、
前記遮蔽部は、磁性材料を含む、
電極の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電極の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特開２０２２－１４２８１３号公報（特許文献１）は、静電成膜装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１４２８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
静電スクリーン印刷においては、スクリーンとワークとの間に電界が形成される。粉体（塗料）はスクリーンから押し出されることにより、帯電する。粉体が静電気力によりワークに付着する。従来、静電スクリーン印刷は、主に食品加工等において利用されている。通常、食品加工においては、粉体が絶縁性である。食品加工においては、スクリーンがワークに近接している。
【０００５】
静電スクリーン印刷により、電極を製造することも検討されている。電極製造における粉体は、電極合材である。ワークの表面に粉体が付着することにより、成膜部（合材層）が形成される。電極合材は、導電材、活物質等の導電成分を含み得る。粉体が導電成分を含むため、スクリーンがワークに近接することにより、粉体を通じた放電（短絡）が起こる可能性がある。よって、電極製造においては、スクリーンとワークとの距離（ギャップ）を大きくすることが求められる。
【０００６】
ギャップの拡大により、新たな課題が生じる。すなわち、平面視において、狙いの区画（ターゲット）よりも、広い範囲に粉体が付着することがある。粉体が成膜部の外側に広がることにより、成膜部の端部に傾斜（ダレ）が形成され得る。本開示は、成膜部の端部のダレを軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
電極の製造方法は、下記（ａ）～（ｃ）を含む。
（ａ）基材シートを支持部材に支持させる。
（ｂ）支持部材とスクリーンとの間に電界を形成する。
（ｃ）スクリーンを通して、粉体を電界に導入することにより、基材シートの表面に粉体を付着させる。
粉体は、電極合材を含む。支持部材は、導電部および遮蔽部を含む。遮蔽部は、導電部に隣接している。遮蔽部は、磁性材料を含む。
【０００８】
電界は、ターゲットの外側でも発生している。ギャップの拡大により、粉体の飛行距離および飛行時間が増大する。粉体の飛行中、ターゲットの外側から粉体が静電気力を受けることにより、端部のダレが発生すると考えられる。前述のように、粉体が絶縁性である場合は、ギャップの縮小により、端部のダレが軽減され得ると考えられる。しかしながら、電極合材は導電成分を含み得る。
【０００９】
本開示における成膜方法（成膜装置）は、支持部材に特徴を有する。すなわち支持部材は、導電部および遮蔽部を含む。導電部においては、電界が発生する。基材シート（ワーク）のうち、導電部に支持される部分には、成膜部が形成され得る。遮蔽部は、磁性材料を含む。磁性材料は、電界を遮蔽し得る。基材シートのうち、遮蔽部に支持される部分においては、電界強度が大幅に低減し得る。そのため、粉体の飛行中、遮蔽部側への粉体の漏出が軽減され得る。すなわち、端部のダレが軽減され得る。
【００１０】
以下、本開示の実施形態（以下「本実施形態」と略記され得る。）、および本開示の実施例（以下「本実施例」と略記され得る。）が説明される。ただし、本実施形態および本実施例は、本開示の技術的範囲を限定しない。本実施形態および本実施例は、全ての点で例示である。本実施形態および本実施例は、非制限的である。本開示の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内における全ての変更を包含する。例えば、本実施形態および本実施例から、任意の構成が抽出され、それらが任意に組み合わされることも当初から予定されている。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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