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公開番号2024115095
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-26
出願番号2023020573
出願日2023-02-14
発明の名称連層耐力壁構造
出願人清水建設株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類E04H 9/02 20060101AFI20240819BHJP(建築物)
要約【課題】木質耐力壁の平面的な位置が上下層で異なるような建築物を実現するための連層耐力壁構造を提供する。
【解決手段】上層の木質耐力壁12と、下層の木質耐力壁14と、前記上層の木質耐力壁12の下端と、前記下層の木質耐力壁14の上端との間に設けられる梁型の境界部材16とを備えた連層耐力壁構造10であって、前記境界部材16は、鉄骨部材30を内蔵するコンクリート24からなり、前記上層の木質耐力壁12は、前記鉄骨部材16に接合して前記境界部材16から上方に突出したアンカーボルト22に固定され、前記下層の木質耐力壁14は、前記鉄骨部材30に接合して前記境界部材16から下方に突出したアンカーボルトに固定されるようにする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
上層の木質耐力壁と、下層の木質耐力壁と、前記上層の木質耐力壁の下端と、前記下層の木質耐力壁の上端との間に設けられる梁型の境界部材とを備えた連層耐力壁構造であって、
前記境界部材は、鉄骨部材を内蔵するコンクリートからなり、
前記上層の木質耐力壁は、前記鉄骨部材に接合して前記境界部材から上方に突出したアンカーボルトに固定され、
前記下層の木質耐力壁は、前記鉄骨部材に接合して前記境界部材から下方に突出したアンカーボルトに固定されることを特徴とする連層耐力壁構造。
続きを表示（約 130 文字）【請求項２】
前記鉄骨部材は、水平面を有する型鋼であることを特徴とする請求項１に記載の連層耐力壁構造。
【請求項３】
前記アンカーボルトは、前記鉄骨部材に対して機械的に接合していることを特徴とする請求項１または２に記載の連層耐力壁構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、木質耐力壁を用いた連層耐力壁構造に関するものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＬＴ（ＣｒｏｓｓＬａｍｉｎａｔｅｄＴｉｍｂｅｒ：直交集成板）をパネルとして、床、壁、屋根などに使用して建築物を構築するＣＬＴパネル工法が知られている（例えば、特許文献１、２、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１０１０５２号公報
特開２０１９－１６７７６６号公報
【非特許文献】
【０００４】
「ＣＬＴを用いた建築物の設計施工マニュアル２０２１年構造・材料増補版」、公益財団法人日本住宅・木材技術センター
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＣＬＴパネル工法では基本的に、地震時の壁パネル（木質耐力壁）の転倒による圧縮／引張力を上層から下層に円滑に伝達するため、上層と下層の壁パネルの平面配置を合わせる必要がある（非特許文献１を参照）。すなわち、上階と下階の壁パネルの両側部がそれぞれ同一鉛直線上に位置するように配置する必要がある。図３（ａ）、（ｂ）に、上下の壁パネル１の両側部がそれぞれ同一鉛直線上に位置する例を示す。図３（ｃ）、（ｄ）に、上下の壁パネル１の両側部がそれぞれ同一鉛直線上に位置しない例を示す。なお、符号２は床パネル（または梁部材）である。
【０００６】
また、中高層建物や低層建物でも上層の階高が高い場合には、前述の壁パネルの圧縮／引張力が大きくなるため、床パネルの面外方向のめり込みの影響を少なくする措置（例えば、床パネルにめり込み防止の金物を設けたり、鉄骨梁や鉄筋コンクリート部材を併用する等の措置）が必要となる。
【０００７】
これらの制約により、従来のＣＬＴパネル工法では、上層に比較的大空間・高階高となる部屋を組み合わせた建築計画を成立させることが難しいという問題があった。
【０００８】
また、従来のＣＬＴパネル工法では、壁パネルの上下に引張用金物を設けるが、この引張用金物に引きボルト式接合構造を採用した場合、コンクリート躯体から上方に大きく突出させる上層の壁パネル用のアンカーボルトを如何に精度良く保持したまま、躯体のコンクリート打設を行うことができるかが施工上の大きな問題となっていた。
【０００９】
以上のような問題を解決するための工法として、本発明者らは、ＣＬＴパネル工法をベースとして、床パネルと鉄筋コンクリート（ＲＣ）造床スラブを併用する工法を検討した。この工法において、市松状その他のデザイン要件により、上下層の壁パネルの平面的な位置が異なるような構造の建築物を実現するための技術が求められていた。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、木質耐力壁の平面的な位置が上下層で異なるような建築物を実現するための連層耐力壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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