TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024108631
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-13
出願番号2023013087
出願日2023-01-31
発明の名称暖房システム
出願人リンナイ株式会社
代理人個人,個人
主分類F24D 3/00 20220101AFI20240805BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】コスト上昇を招くことなく突入電流対策を行うことができる暖房システムを提供する。
【解決手段】暖房システムは、加熱部を有する熱源、複数設置可能な暖房端末、加熱部の流体入口に接続される流入管、加熱部の流体出口に接続される流出管、流出管と直接又は間接的に接続されるとともに暖房端末の流体入口に接続される分岐供給管、暖房端末の流体出口に接続されるとともに流入管と直接又は間接的に接続される分岐回収管、作動により流体を流通させる複数の流体流通手段、制御手段を備える。制御手段は、流体流通手段を作動開始させるシーケンスを所定周期で繰り返し実行し、所定周期は、複数の作動開始許可区間に分割され、各作動開始許可区間は、流体流通手段のうち、作動開始許可区間ごとに定められた特定の流体流通手段のみの作動開始が許可され、この特定の流体流通手段以外の他の流体流通手段の作動開始が禁止される。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
流体を加熱する加熱部を有する熱源と、複数設置可能な暖房端末と、前記加熱部の流体入口に接続される流入管と、前記加熱部の流体出口に接続される流出管と、前記流出管と直接又は間接的に接続されるとともに前記暖房端末の流体入口に接続される分岐供給管と、前記暖房端末の流体出口に接続されるとともに前記流入管と直接又は間接的に接続される分岐回収管と、作動により前記流体を流通させる複数の流体流通手段と、複数の前記流体流通手段の動作を制御する制御手段とを備え、
前記流体流通手段は、前記流入管又は前記流出管に設けられ、また、前記分岐供給管又は前記分岐回収管に設けられ、
前記流入管又は前記流出管に設けられた前記流体流通手段は、ポンプであり、
前記分岐供給管又は前記分岐回収管に設けられた前記流体流通手段は、ポンプ又は開閉弁であり、
前記制御手段は、
前記流体流通手段を作動開始させるシーケンスを所定周期で繰り返し実行し、
前記所定周期は、複数の作動開始許可区間に分割され、
各前記作動開始許可区間は、前記流体流通手段のうち、作動開始許可区間ごとに定められた特定の流体流通手段のみの作動開始が許可され、この特定の流体流通手段以外の他の流体流通手段の作動開始が禁止される制御構成を備える、暖房システム。
続きを表示(約 300 文字)【請求項2】
請求項1に記載の暖房システムにおいて、
各前記作動開始許可区間の間には、全ての前記流体流通手段の作動開始を禁止する作動開始禁止区間が設けられている、暖房システム。
【請求項3】
請求項2に記載の暖房システムにおいて、
前記作動開始禁止区間の期間は、前記流体流通手段を作動開始してから当該流体流通手段の電流値が定常電流になるのに要する時間以上に設定される、暖房システム。
【請求項4】
請求項2又は3に記載の暖房システムにおいて、
前記作動開始許可区間の期間は、前記作動開始禁止区間の期間よりも短い時間に設定される、暖房システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、熱源で加熱した流体を暖房端末に循環させて暖房を行う暖房システムに関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来の暖房システムでは、熱源で加熱した流体を複数の暖房端末に供給する流体流路が形成されている。熱源側の流体流路には、循環ポンプが設けられており、暖房端末側の流体流路には、複数の暖房端末と、各暖房端末に対応した複数の外部ポンプとが設けられている(特許文献1)。この暖房システムは、暖房する部屋等の温度に基づいて循環ポンプと外部ポンプとの作動を制御して暖房運転を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-109376号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
前記構成の暖房システムでは、循環ポンプ及び複数の外部ポンプのうち複数のポンプに対して作動開始指示が同時になされる場合がある。ポンプの作動開始時には、ポンプの定常電流よりも大きな突入電流が流れるため、同時に複数のポンプを作動開始させた場合、暖房システム全体にはより多くの電流が流れることとなる。この場合、暖房システムの許容電流を超えるなどにより電子部品などに故障が発生するおそれがあり、また、暖房システムの許容電流を上げるために電源コードや電子部品等などに電流定格の大きいものが必要でありコストが上昇するなど、様々な課題があった。なお、暖房端末側の流体流路には外部ポンプでなく熱動弁(開閉弁)を備える暖房システムでも同様の課題を有していた。
【0005】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、コスト上昇を招くことなく突入電流対策を行うことができる、暖房システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
発明1に係る暖房システムは、
流体を加熱する加熱部を有する熱源と、複数設置可能な暖房端末と、前記加熱部の流体入口に接続される流入管と、前記加熱部の流体出口に接続される流出管と、前記流出管と直接又は間接的に接続されるとともに前記暖房端末の流体入口に接続される分岐供給管と、前記暖房端末の流体出口に接続されるとともに前記流入管と直接又は間接的に接続される分岐回収管と、作動により前記流体を流通させる複数の流体流通手段と、複数の前記流体流通手段の動作を制御する制御手段とを備え、
前記流体流通手段は、前記流入管又は前記流出管に設けられ、また、前記分岐供給管又は前記分岐回収管に設けられ、
前記流入管又は前記流出管に設けられた前記流体流通手段は、ポンプであり、
前記分岐供給管又は前記分岐回収管に設けられた前記流体流通手段は、ポンプ又は開閉弁であり、
前記制御手段は、
前記流体流通手段を作動開始させるシーケンスを所定周期で繰り返し実行し、
前記所定周期は、複数の作動開始許可区間に分割され、
各前記作動開始許可区間は、前記流体流通手段のうち、作動開始許可区間ごとに定められた特定の流体流通手段のみの作動開始が許可され、この特定の流体流通手段以外の他の流体流通手段の作動開始が禁止される制御構成を備える。
【0007】
前記構成により、作動開始許可区間においては、特定の流体流通手段以外の他の流体流通手段は作動開始が禁止されるため、同時に作動開始する流体流通手段の台数が制限される。従って、暖房システムにおいて、流体流通手段の作動開始の際に、定常電流よりも大きな突入電流が同時に流れる量(電流値や電気量の大きさ)を制限できる。その結果、電源コードや電子部品等に電流定格の大きいものを採用して暖房システムの許容電流を大きくする対策を不要とすることができる。よって、暖房システムのコストを上昇させることなく、流体流通手段の作動開始時に大きな突入電流を発生させない突入電流対策を実現できる。また、電流ヒューズの溶断や電子部品の故障等を防止できるため、暖房システムの運転動作の信頼性を高めることが可能となる。
【0008】
発明2に係る暖房システムは、
前記発明1の暖房システムにおいて、
各前記作動開始許可区間の間には、全ての前記流体流通手段の作動開始を禁止する作動開始禁止区間が設けられている構成とすることができる。
【0009】
例えば、任意の作動開始許可区間の最後と、その次の作動開始許可区間の最初とに、各々の特定の流体流通手段の作動開始指示がなされた場合(「所定条件」とする。)、前後に作動開始した各流体流通手段の突入電流が一時的に重なり、その突入電流の合計値が暖房システムの許容電流を超えてしまう可能性が無くはない。
【0010】
本発明2の構成によれば、各作動開始許可区間の間に作動開始禁止区間を有することで、前記所定条件のように各流体流通手段が前後に作動開始しても、各流体流通手段の突入電流の重なりが抑制されるため、流体流通手段の作動開始時の突入電流が暖房システムの許容電流を超過することを抑制できる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社コロナ
加湿器
1か月前
株式会社コロナ
脱臭機
23日前
株式会社コロナ
空気調和機
6日前
株式会社コロナ
空気調和機
26日前
株式会社コロナ
石油ストーブ
10日前
株式会社コロナ
石油ストーブ
24日前
個人
焚火台及び補助板
2日前
株式会社コロナ
風呂給湯装置
9日前
株式会社コロナ
貯湯式給湯装置
27日前
株式会社コロナ
運搬用固定部材
1か月前
日本キヤリア株式会社
空気調和機
1か月前
三菱電機株式会社
送風装置
9日前
三菱電機株式会社
送風装置
9日前
空研工業株式会社
吹出口装置
17日前
株式会社パロマ
給湯器
19日前
株式会社SANKA
加湿装置
23日前
個人
浴槽の一口循環口カバー
3日前
株式会社ノーリツ
太陽熱温水器
6日前
井上金物株式会社
焚火台
13日前
株式会社竹中工務店
空調システム
27日前
株式会社パロマ
ガスオーブン
18日前
株式会社パロマ
ガスオーブン
1か月前
株式会社ノーリツ
貯湯給湯システム
6日前
株式会社パロマ
ガスオーブン
13日前
株式会社パロマ
ガスオーブン
27日前
株式会社新富士空調
丸ダクト接続構造
16日前
ダイキン工業株式会社
空調装置
12日前
個人
暖房装置
27日前
ダイキン工業株式会社
換気装置
1か月前
リンナイ株式会社
給湯装置
16日前
リンナイ株式会社
暖房システム
1か月前
大阪瓦斯株式会社
風呂装置
19日前
株式会社ノーリツ
ヒートポンプユニット
1か月前
オーケー器材株式会社
ドレンポンプ装置
1か月前
ダイキン工業株式会社
室内ユニット
12日前
リンナイ株式会社
加熱調理器
1か月前
続きを見る