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公開番号2024104562
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-05
出願番号2023008851
出願日2023-01-24
発明の名称アンテナ装置及び無線装置
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人iX
主分類H01Q 13/20 20060101AFI20240729BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】特性の向上が可能なアンテナ装置及び無線装置を提供する。
【解決手段】アンテナ装置110は、導波路10を含む。導波路10は、給電点10cと、給電点10cの周りの第1領域10rと、を含む。導波路10は、給電点10rに供給された高周波信号を導波可能である。導波路10は、第1領域10rに設けられた複数の放射部20を含む。第1領域10rは、第1部分領域11及び第2部分領域12を含む。給電点10cは、第1部分領域11と第2部分領域12との間にある。第1部分領域11における導波路10内の第1導波波長は、第2部分領域12における導波路10内の第2導波波長よりも短い。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
給電点と、前記給電点の周りの第１領域と、を含む導波路を備え、
前記導波路は、前記給電点に供給された高周波信号を導波可能であり、
前記導波路は、前記第１領域に設けられた複数の放射部を含み、
前記第１領域は、第１部分領域及び第２部分領域を含み、
前記給電点は、前記第１部分領域と前記第２部分領域との間にあり、
前記第１部分領域における前記導波路内の第１導波波長は、前記第２部分領域における前記導波路内の第２導波波長よりも短い、アンテナ装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記複数の放射部は、前記高周波信号に応じた第１電磁波を放射可能であり、
前記第１電磁波の主放射方向の前記導波路への射影方向は、前記第２部分領域から前記第１部分領域への第１方向に沿う、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記導波路は第１部材を含み、
前記第１部材の前記第１部分領域における第１遅波率は、前記第１部材の前記第２部分領域における第２遅波率と異なる、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１部材は、誘電体を含む、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記導波路は、第１部材を含み、
前記第１部材は、前記第１部分領域に対応する第１部材領域と、前記第２部分領域に対応する第２部材領域と、を含み、
前記第１部材領域及び前記第２部材領域は、第１条件、第２条件、第３条件及び第４条件の少なくともいずれかを満たし、
前記第１条件において、前記第１部材領域の比誘電率は、前記第２部材領域の比誘電率と異なり、
前記第２条件において、前記第１部材領域に含まれる複数の孔の密度は、前記第２部材領域に含まれる複数の孔の密度と異なり、
前記第３条件において、前記第１部材領域に含まれる前記複数の孔の平均のサイズは、前記第２部材領域に含まれる前記複数の孔の平均のサイズと異なり、
前記第４条件において、前記第１部材領域に設けられる構造体の構成は、前記第２部材領域に設けられる構造体の構成と異なる、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１導波波長は、前記給電点から前記第１部分領域への方向に沿って伝搬する前記高周波信号の波長であり、
前記第２導波波長は、前記給電点から前記第２部分領域への方向に沿って伝搬する前記高周波信号の波長である、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記給電点を通り前記第１領域に沿う径方向における前記複数の放射部の間隔は、λ
０
／（１＋ｓｉｎθ
０
）よりも小さく、
前記λ
０
は、自由空間における前記高周波信号の波長であり、
前記θ
０
は、前記第１領域に対して垂直な方向と、前記複数の放射部から放射される第１電磁波の主放射方向と、の間の角度である、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１領域は、第３部分領域及び第４部分領域を含み、
前記給電点は、前記第３部分領域と前記第４部分領域との間にあり、
前記給電点から前記第３部分領域への方向は、前記給電点から前記第１部分領域への方向と交差し、
前記第３部分領域における前記導波路内の第３導波波長は、前記第１導波波長よりも長く、前記第２導波波長よりも短く、
前記第４部分領域における前記導波路内の第４導波波長は、前記第１導波波長よりも長く、前記第２導波波長よりも短い、請求項１～７のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記複数の放射部の１つは、スロットペアを含む、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記複数の放射部は、円偏波を放射することが可能である、請求項１に記載のアンテナ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、アンテナ装置及び無線装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、アンテナ装置及び無線装置において、特性の向上が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平５－１２９８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、特性の向上が可能なアンテナ装置及び無線装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、アンテナ装置は、導波路を含む。前記導波路は、給電点と、前記給電点の周りの第１領域と、を含む。前記導波路は、前記給電点に供給された高周波信号を導波可能である。前記導波路は、前記第１領域に設けられた複数の放射部を含む。前記第１領域は、第１部分領域及び第２部分領域を含む。前記給電点は、前記第１部分領域と前記第２部分領域との間にある。前記第１部分領域における前記導波路内の第１導波波長は、前記第２部分領域における前記導波路内の第２導波波長よりも短い。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１（ａ）及び図１（ｂ）は、第１実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式図である。
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、第１実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式図である。
図３（ａ）～図３（ｃ）は、第１実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式的断面図である。
図４（ａ）～図４（ｃ）は、第１実施形態に係るアンテナ装置の一部を例示する模式図である。
図５（ａ）～図５（ｃ）は、第１実施形態に係るアンテナ装置の一部を例示する模式図である。
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、第１実施形態に係るアンテナ装置の一部を例示する模式図である。
図７は、第１実施形態に係るアンテナ装置の一部を例示する模式図である。
図８は、アンテナ装置の特性を例示するグラフである。
図９は、実施形態に係るアンテナ装置の特性を例示するグラフである。
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、第１実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式的断面図である。
図１１は、第２実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式的断面図である。
図１２は、第３実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式的斜視図である。
図１３は、第３実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式的斜視図である。
図１４は、第３実施形態に係るアンテナ装置の一部を例示する模式図である。
図１５は、第３実施形態に係るアンテナ装置の一部を例示する模式図である。
図１６は、第３実施形態に係るアンテナ装置の一部を例示する模式図である。
図１７は、第３実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式図である。
図１８は、第３実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式図である。
図１９は、第３実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式図である。
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）は、第３実施形態に係るアンテナ装置の特性を例示する模式図である。
図２１は、第３実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式図である。
図２２は、第４実施形態に係る無線装置を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚さと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１（ａ）及び図１（ｂ）は、第１実施形態に係るアンテナ装置を例示する模式図である。
図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ１－Ａ２線に対応する断面図である。
【０００９】
図１に示すように、実施形態に係るアンテナ装置１１０は、導波路１０を含む。導波路１０は、給電点１０ｃ及び第１領域１０ｒを含む。第１領域１０ｒは、給電点１０ｃの周りにある。
【００１０】
図１（ａ）に示すように、導波路１０は、給電点１０ｃと中心とした実質的に円形で良い。導波路１０の平面形状は、任意である。第１領域１０ｒは、例えば、給電点１０ｃの周りに設けられた環状である。
（【００１１】以降は省略されています）

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