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公開番号2024103143
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-01
出願番号2023007321
出願日2023-01-20
発明の名称撮像光学系及び撮像装置
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G02B 13/00 20060101AFI20240725BHJP(光学)
要約【課題】光軸周辺の中心部と周辺部とで解像度のバランスを図る。
【解決手段】撮像光学系10は、物体側から順に、第1レンズ群LG1と、開口絞りSと、第2レンズ群LG2と、を備える。第1レンズ群LG1は、負のパワーを有する少なくとも1枚の非球面レンズALを含む。非球面レンズALは、物体側面の面角度が、光軸Axから有効径位置までの間に極値を有する。第1レンズ群LG1は、正レンズ及び負レンズを含む3枚以上のレンズを含む。第2レンズ群LG2は、正レンズ及び負レンズを含む4枚以上のレンズを含む。第2レンズ群LG2のうち最も像側の最終レンズは、物体側面が凸面、像側面が凹面である。撮像光学系10は、以下の条件式を満足する。
3.0<CD/OD<8.0・・・(1)
ただし、CD:最小画角位置における、規格化された像高の単位画角あたりの変化量
OD:有効径位置における、規格化された像高の単位画角あたりの変化量
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から順に、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群と、を備え、
前記第１レンズ群は、負のパワーを有する少なくとも１枚の非球面レンズを含み、
前記非球面レンズは、物体側面の面角度が、光軸から有効径位置までの間に極値を有し、
前記第１レンズ群は、正レンズ及び負レンズを含む３枚以上のレンズを含み、
前記第２レンズ群は、正レンズ及び負レンズを含む４枚以上のレンズを含み、
前記第２レンズ群のうち最も像側の最終レンズは、物体側面が凸面、像側面が凹面であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像光学系。
３．０＜ＣＤ／ＯＤ＜８．０・・・（１）
ただし、
ＣＤ：最小画角位置における、規格化された像高の単位画角あたりの変化量
ＯＤ：有効径位置における、規格化された像高の単位画角あたりの変化量
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
物体側から順に、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群と、を備え、
前記第１レンズ群は、負のパワーを有する少なくとも１枚の非球面レンズを含み、
前記非球面レンズは、物体側面の面角度が、光軸から有効径位置までの間に極値を有し、
前記第１レンズ群は、正レンズ及び負レンズを含む３枚以上のレンズを含み、
前記第２レンズ群は、正レンズ及び負レンズを含む４枚以上のレンズを含み、
前記第２レンズ群のうち最も像側の最終レンズは、物体側面が凸面、像側面が凹面であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像光学系。
１．６＜ｆ・θ／Ｈ＜１．９５・・・（２）
ただし、
ｆ：撮像光学系全系の焦点距離
θ：最大画角
Ｈ：最大画角に対応する像高
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像光学系。
３．０＜ＴＴＬ／ｆ＜４．０・・・（３）
ただし、
ＴＴＬ：第１レンズの物体側面から撮像面までの光学全長
ｆ：撮像光学系全系の焦点距離
【請求項４】
前記非球面レンズは、前記第１レンズ群のうち最も物体側に配置されるレンズである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像光学系。
【請求項５】
前記非球面レンズは、前記第１レンズ群のうち物体側から２番目に配置されるレンズである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像光学系。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像光学系。
０．０６＜Ｄｆｌ／ＴＴＬ＜０．１７・・・（４）
ただし、
Ｄｆｌ：最終レンズの物体側の光軸上の空気間隔
ＴＴＬ：第１レンズの物体側面から撮像面までの光学全長
【請求項７】
前記第２レンズ群は、正レンズと負レンズとが接合された接合レンズを含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像光学系。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の撮像光学系と、
前記撮像光学系を保持する鏡筒と、
を備えることを特徴とする撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像光学系及び撮像装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば車両のフロントセンシング用などの撮像光学系では、センシング精度向上のための高解像度化と、広い範囲をカバーできる広角化とが求められる。
これに対し、例えば特許文献１に記載の撮像レンズ系では、第１レンズの入射側面（物体側）が、変曲点を有する非球面となっている。これにより、光軸中心方向の遠距離を高解像度で撮影することと、広角で近傍を撮像することの両立を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１９／０９３３７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、光軸周辺の中心部と周辺部との解像度のバランスを図る点で改善の余地がある。
本発明は、光軸周辺の中心部と周辺部とで好適に解像度のバランスを図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、撮像光学系であって、
物体側から順に、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群と、を備え、
前記第１レンズ群は、負のパワーを有する少なくとも１枚の非球面レンズを含み、
前記非球面レンズは、物体側面の面角度が、光軸から有効径位置までの間に極値を有し、
前記第１レンズ群は、正レンズ及び負レンズを含む３枚以上のレンズを含み、
前記第２レンズ群は、正レンズ及び負レンズを含む４枚以上のレンズを含み、
前記第２レンズ群のうち最も像側の最終レンズは、物体側面が凸面、像側面が凹面であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする。
３．０＜ＣＤ／ＯＤ＜８．０・・・（１）
ただし、
ＣＤ：最小画角位置における、規格化された像高の単位画角あたりの変化量
ＯＤ：有効径位置における、規格化された像高の単位画角あたりの変化量
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、光軸周辺の中心部と周辺部とで好適に解像度のバランスを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
（ａ）実施形態に係る撮像装置の模式的な断面図である。
実施形態に係る撮像装置の概略の制御構成を示すブロック図である。
実施例１の撮像光学系の（ａ）断面図であり、（ｂ）縦収差図である。
実施例２の撮像光学系の（ａ）断面図であり、（ｂ）縦収差図である。
実施例３の撮像光学系の（ａ）断面図であり、（ｂ）縦収差図である。
実施例４の撮像光学系の（ａ）断面図であり、（ｂ）縦収差図である。
実施例５の撮像光学系の（ａ）断面図であり、（ｂ）縦収差図である。
実施例６の撮像光学系の（ａ）断面図であり、（ｂ）縦収差図である。
実施例７の撮像光学系の（ａ）断面図であり、（ｂ）縦収差図である。
実施例８の撮像光学系の（ａ）断面図であり、（ｂ）縦収差図である。
実施例９の撮像光学系の（ａ）断面図であり、（ｂ）縦収差図である。
実施例１０の撮像光学系の（ａ）断面図であり、（ｂ）縦収差図である。
ＣＤ及びＯＤの算出例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
［撮像装置の全体構成］
図１は、本実施形態に係る撮像装置１００の模式的な断面図である。
この図に示すように、撮像装置１００は、画像信号を形成するためのカメラモジュール３０を備える。カメラモジュール３０は、撮像光学系１０とセンサー部５０を備える。
【００１０】
撮像光学系１０は、撮像素子５１の撮像面（被投影面）Ｉに被写体像を結像させるための単焦点の光学系であり、鏡筒４１内に収容されている。撮像光学系１０は、複数のレンズ（本実施形態では第１レンズＬ１～第７レンズＬ７）を備える。
撮像光学系１０の構成の詳細については後述する。
（【００１１】以降は省略されています）

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