特許ウォッチ

公開番号2024101440
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-29
出願番号2023005418
出願日2023-01-17
発明の名称動力伝達機構、載置台、及び搬送装置
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人iX
主分類B65G 47/52 20060101AFI20240722BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】簡易な構成で、かつ、ずれを容易に調整できる動力伝達機構、載置台、及び搬送装置を提供すること。
【解決手段】一実施形態によると、動力伝達機構40は、ワークWを第1方向に移動するコンベア11を有する搬送装置と、ワークWを第1方向に移動するコンベア21を有する載置台と、の間で動力を伝達する伝達機構44と、搬送装置と、載置台との連結時に、コンベア11、または、コンベア21の位置を第1方向において調整するリニアガイド部41と、連結時に、リニアガイド部41の向きを、第1方向と交差する第2方向に調整する回動部42と、連結時に、第1方向と、第2方向と、それぞれ直交する第3方向において、伝達機構44の高さを調整するスプリング部43と、を備える。
【選択図】図6

特許請求の範囲【請求項１】
ワークを第１方向に移動する第１移動部を有する搬送装置と、前記ワークを前記第１方向に移動する第２移動部を有する載置台と、の間で動力を伝達する伝達機構と、
前記搬送装置と前記載置台との連結時に、前記第１移動部、または、前記第２移動部の位置を前記第１方向において調整する第１機構と、
前記連結時に、前記第１機構の向きを、前記第１方向と交差する第２方向に調整する第２機構と、
前記連結時に、前記第１方向と、前記第２方向と、それぞれ直交する第３方向において、前記伝達機構の高さを調整する第３機構と、
を備えた動力伝達機構。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記第１機構は、
前記第１方向に沿って配置されるガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って前記第１方向に移動する搬送台ブロックと、
を有するリニアガイド機構である、
請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項３】
前記第２機構は、
前記第１機構と一体的に構成される板部と、
前記板部に軸が固定され、前記第１方向と、前記第２方向との間で回動可能な回動部材と、
を有する回動機構である、
請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項４】
前記第３機構は、
前記第１機構と一体的に構成される板部に摺動可能に配置され、端部に縁部が設けられた円筒部と、
前記板部と、前記縁部との間に配置され、前記円筒部に巻き付けられたスプリングと、
を有するスプリング機構である、
請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項５】
前記第１移動部は、
所定間隔で配置される円筒状の第１ローラと、
前記複数の第１ローラを同期して回転させる第１回転部材と、
を有し、
前記第２移動部は、
所定間隔で配置される円筒状の第２ローラと、
前記複数の第２ローラを同期して回転させる第２回転部材と、
を有し、
前記伝達機構は、
前記第１機構に固定される軸と、
前記軸を中心に回転可能な回転ローラと、
を有し、
前記第１機構により前記第１移動部と、前記第２移動部と、の位置が調整された場合に、前記回転ローラは、前記第１ローラのうち最も第２搬送部側に位置する第１ローラと、前記第２ローラのうち最も第１搬送部側に位置する第２ローラと、それぞれ当接するように構成され、
前記複数の第１ローラのうち最も前記第２搬送部側に位置する第１ローラ、または、前記複数の第２ローラのうち最も前記第１搬送部側に位置する第２ローラが、駆動ローラである、
請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項６】
前前記伝達機構、記第１機構、前記第２機構、及び前記第３機構は、一体的に構成され、
前記一体的に構成された前記第１機構、前記第２機構、前記伝達機構、及び前記第３機構は、前記搬送装置、または、前記載置台のいずれかに設けられる、
請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項７】
前記伝達機構は、
前記第１機構に固定される軸と、
前記軸を中心に回転可能な回転ローラと、
を有し、
前記搬送装置と、前記載置台との連結時に、前記回転ローラは、前記第１移動部と、前記第２移動部と、の間に位置する、
請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項８】
ワークを第１方向に移動する第１移動部を有する搬送装置から移動される前記ワークを前記第１方向に移動する第２移動部と、
前記第１移動部と、前記第２移動部と、の間で動力を伝達する伝達機構と、
前記搬送装置と、前記載置台との連結時に、前記第１移動部、または、前記第２移動部の位置を前記第１方向において調整する第１機構と、
前記搬送装置と、前記載置台との連結時に、前記第１機構の向きを、前記第１方向と交差する第２方向に調整する第２機構と、
前記搬送装置と、前記載置台との連結時に、前記第１方向と、前記第２方向と、それぞれ直交する第３方向において、前記伝達機構の高さを調整する第３機構と、
を備えた載置台。
【請求項９】
ワークを第１方向に移動する第１移動部と、
前記第１移動部と、前記ワークを載置する載置台に含まれる第２移動部と、の間で動力を伝達する伝達機構と、
前記搬送装置と、前記載置台との連結時に、前記第１移動部、または、前記第２移動部の位置を前記第１方向において調整する第１機構と、
前記搬送装置と、前記載置台との連結時に、前記第１機構の向きを、前記第１方向と交差する第２方向に調整する第２機構と、
前記搬送装置と、前記載置台との連結時に、前記第１方向と、前記第２方向と、それぞれ直交する第３方向において、前記伝達機構の高さを調整する第３機構と、
を備えた搬送装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、動力伝達機構、載置台、及び搬送装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
ワークを移載する搬送装置と、ワークを載置する載置台と、の間でワークを移載するシステムが知られている。このようなシステムにおいては、搬送装置のコンベアと、ステーションのコンベアと、を接続して動力を伝達することにより、２つのコンベアを同期して、ワークを移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平９－２６７９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つのコンベアを同期してワークを移動する場合、一方のコンベアを駆動するアクチュエータと、このアクチュエータを駆動する動力を他方のコンベアに伝達する機構を駆動するアクチュエータと、が必要になる。このため、動力を伝達する機構の構成、及び制御が複雑になっていた。
【０００５】
また、搬送装置の停止位置のずれ、あるいは、床面の凹凸等に起因して、搬送装置が載置台に対して位置が合わず、動力の伝達が困難になる場合があった。このような場合にワークの移動を行うと、機構に故障が生じることもあった。
【０００６】
本発明の実施形態は、簡易な構成で、かつ、ずれを容易に調整できる動力伝達機構、載置台、及び搬送装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、動力伝達機構は、ワークを第１方向に移動する第１移動部を有する搬送装置と、前記ワークを前記第１方向に移動する第２移動部を有する載置台と、の間で動力を伝達する伝達機構と、前記搬送装置と、前記載置台との連結時に、前記第１移動部、または、前記第２移動部の位置を前記第１方向において調整する第１機構と、前記連結時に、前記第１機構の向きを、前記第１方向と交差する第２方向に調整する第２機構と、前記連結時に、前記第１方向と、前記第２方向と、それぞれ直交する第３方向において、前記伝達機構の高さを調整する第３機構と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
搬送装置、及び載置台の連結時の外観の一例を示す斜視図。
搬送装置、及び載置台の連結時の側面の一例を示す図。
搬送装置、及び載置台の連結時の上面の一例を示す図。
動力伝達機構の側面の一例を示す図。
動力伝達機構の上面の一例を示す図。
搬送装置、及び載置台の連結時の状態を拡大した図。
位置ずれを吸収する状態を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚さと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００１０】
図１は、搬送装置（自動移載装置，無人搬送車とも称される。）１０、及び載置台（ステーション，架台とも称される。）３０の連結時の一例を示す斜視図である。図２は、搬送装置１０、及び載置台３０の連結時の一例を示す側面図である。図３は、搬送装置１０、及び載置台３０の連結時の一例を示す上面図である。以下、図１，図２，図３を用いて、搬送装置１０、及び載置台３０について説明する。なお、以下では、搬送装置１０のコンベア１１、及び載置台３０のコンベア２１をワークＷが移動する方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向と垂直な方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸、及びＹ軸にそれぞれ垂直な方向をＺ軸方向として説明する場合がある。図１に示すように、搬送装置１０、及び載置台３０の連結時においては、搬送装置１０、載置台３０、後述する動力伝達機構４０により、ワークＷの搬送／移載システム１００が構成される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許