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公開番号2024092777
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-08
出願番号2022208928
出願日2022-12-26
発明の名称動揺病抑制装置
出願人株式会社デンソー,トヨタ自動車株式会社,株式会社ミライズテクノロジーズ
代理人弁理士法人ゆうあい特許事務所
主分類A61F 7/00 20060101AFI20240701BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】個人差の影響を抑えつつ、動揺病を抑制することが可能な動揺病抑制装置を提供すること。
【解決手段】
動揺病抑制装置は、対象者の深部体温を調整して対象者の動揺病を抑える抑制部(10)を備える。概日リズムに基づいて想定される深部体温の単位時間あたりの変化幅を基準幅としたとき、抑制部は、対象者における深部体温の単位時間あたりの変化が基準幅より小さくなるように対象者の深部体温を調整する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
動揺病抑制装置であって、
対象者の深部体温を調整して前記対象者の動揺病を抑える抑制部（１０）を備え、
概日リズムに基づいて想定される前記深部体温の単位時間あたりの変化幅を基準幅としたとき、前記抑制部は、前記対象者における前記深部体温の単位時間あたりの変化が前記基準幅より小さくなるように前記対象者の前記深部体温を調整する、動揺病抑制装置。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
前記基準幅は、０．２℃である、請求項１に記載の動揺病抑制装置。
【請求項３】
前記抑制部は、報知装置によって、咀嚼動作を所定時間継続することを促す情報を前記対象者に伝える情報伝達部（１１）を含んでいる、請求項１に記載の動揺病抑制装置。
【請求項４】
前記情報伝達部は、前記咀嚼動作を継続するためにガムの咀嚼を提案する、請求項３に記載の動揺病抑制装置。
【請求項５】
前記抑制部は、酸素飽和度が８５％～９５％となるように、前記対象者の周囲の空間の吸入酸素分圧を調整する分圧調整部（１４）を含んでいる、請求項１に記載の動揺病抑制装置。
【請求項６】
前記分圧調整部は、前記吸入酸素分圧が５０～８０Ｔｏｒｒとなるように調整する、請求項５に記載の動揺病抑制装置。
【請求項７】
前記抑制部は、前記対象者の周囲の空間における二酸化炭素の濃度を前記対象者の脳血流が増加すると想定される濃度範囲に調整する濃度調整部（１５）を含んでいる、請求項１に記載の動揺病抑制装置。
【請求項８】
前記濃度範囲は、１０００～５００００ｐｐｍである、請求項７に記載の動揺病抑制装置。
【請求項９】
前記抑制部は、前記対象者の身体における動静脈吻合を含む局所部位を加温対象として温める局所加温部（１６）を含んでいる、請求項１に記載の動揺病抑制装置。
【請求項１０】
前記局所部位は、膝下、手先、首筋、頬のいずれか１つを含んでいる、請求項９に記載の動揺病抑制装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、動揺病抑制装置に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、耳の穴に装着されたデバイスによって患者の前庭に熱的な刺激を与えることで、患者の概日温度サイクルを制御して、船酔いや乗物酔い等を抑える技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１０－５３５５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、耳の穴の形状や刺激に対する反応の感度には個人差がある。このため、特許文献１の如く、耳の穴に装着させるデバイスを用いる場合、狙いの刺激を付与することができず、動揺病の抑制効果が得られない虞がある。
【０００５】
本開示は、個人差の影響を抑えつつ、動揺病を抑制することが可能な動揺病抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
動揺病抑制装置であって、
対象者の深部体温を調整して対象者の動揺病を抑える抑制部（１０）を備え、
概日リズムに基づいて想定される深部体温の単位時間あたりの変化幅を基準幅としたとき、抑制部は、対象者における深部体温の単位時間あたりの変化が基準幅より小さくなるように対象者の深部体温を調整する、動揺病抑制装置。
【０００７】
本発明者らは、動揺病が生じた際の対象者の深部体温を調査したところ、動揺病が進行する際に、対象者の深部体温が低下する傾向があることが判った。また、本発明者らの更なる調査によると、対象者の深部体温の変化が概日リズムに基づいて想定される深部体温の単位時間あたりの変化幅よりも小さい場合には、個人差がほとんどなく、動揺病の進行が遅れることが確認された。
【０００８】
本開示の動揺病抑制装置は、上記の知見に基づいて案出されたものであり、対象者の深部体温の単位時間あたりの変化が基準幅よりも小さくなるように、対象者の深部体温を調整するようになっている。
【０００９】
このように、深部体温の変化を小さくすれば、個人差の影響を抑えつつ、動揺病の進行を遅らせることができる。したがって、本開示の動揺病抑制装置によれば、個人差の影響を抑えつつ、動揺病を抑制することができる。
【００１０】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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